愛知県で情報開示請求に強い弁護士一覧

愛知で匿名の投稿者を突き止める最初の一手

愛知県に住んでいる人が書き込みの投稿者を特定するとき、手続の舞台は名古屋地方裁判所とは限りません。発信者情報開示命令の申立て先は、被害者の住所ではなく、SNS・掲示板の運営会社や通信会社（プロバイダ）の所在地で決まるからです。2025年に全国の地方裁判所が受け付けた開示命令10,072件のうち、名古屋地裁の受付は7件にとどまり、9,343件が東京地裁に集まっています。申立ての書面や裁判所とのやり取りは依頼を受けた弁護士が担うため、県内の事務所に頼んで東京地裁で進めることもできます。通信会社の記録は短い期間で消えるので、書き込みを見つけたら画面を残し、日を置かずに開示請求を扱う弁護士へ相談してください。

開示請求を申し立てる裁判所の決まり方

開示命令は、相手方になる会社の本店など（主たる事務所・営業所）がある場所を管轄する地方裁判所に申し立てます（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。名古屋市に住む被害者でも、運営会社が東京にあれば東京地裁が申立て先です。運営会社や通信会社が名古屋高裁の管内（愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山）にある場合は、その所在地の地方裁判所か東京地裁のどちらかを選べます（同条3項1号）。「愛知の人は名古屋地裁へ」という決まりはありません。

最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表。著作権侵害などの知的財産権の事件を含みます。名古屋高裁の管内6県の地方裁判所の合計は8件です。

通信会社の名称が分かった後の2段階目の申立ては、運営会社を相手にした事件が係属している裁判所で扱われます（同条7項）。東京地裁で運営会社への手続を始めれば、見つかった通信会社が名古屋の会社であっても、そのまま東京地裁で審理が続きます。どこに申し立てるかを決めるのは相手方の所在地を調べる弁護士の役目なので、相談ではサービス名と書き込みのURLを見せるだけで話を始められます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、名古屋高等裁判所「紹介」

運営会社から通信会社へ進む開示命令の順番

2022年10月に始まった発信者情報開示命令の手続では、運営会社と通信会社への申立てを1つの裁判所でつなげて審理できます。愛知から依頼した事件がどの裁判所で進む場合でも、順番は変わりません。

終わるまでの期間は事件によって違い、投稿が複数の通信会社を経由しているとき、相手が異議の訴えを起こしたとき、申立書の補正が繰り返されるときに延びます。通信会社が強く争うと見込まれる事案では、最初から開示請求訴訟を選ぶ方法も総務省が示しています。名古屋の事務所に依頼すれば、期限の管理と裁判所への書面の提出は弁護士が受け持ち、依頼者は打合せで進み具合を聞くだけで手続を任せられます。

裁判所を使わず、運営会社や通信会社に直接開示を頼む方法もあります。ただ、通信会社は投稿者の意見をできる限り尊重して対応することが求められ、開示を断っても故意か重大な過失がなければ請求者への賠償責任を負いません（同法6条4項）。愛知から依頼する場合も、回線契約者の氏名・住所まで手を届かせるには、最初から裁判所の手続を前提に弁護士と準備を進めてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問19・問21・問23

裁判所が開示を認める2つの条件

開示が認められるには、書き込みで自分の権利が侵害されたことがはっきりしていることと、開示を受けるもっともな理由があることの2つが要ります（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）。

SNSの中には、書き込んだ瞬間の通信記録を残さないものがあります。その場合は、アカウントを作った時やログインした時の記録（特定発信者情報）の開示を求め、投稿時の記録がないためにほかの方法では投稿者にたどり着けないという事情も示します（同項3号）。開示される情報は施行規則2条に並ぶものに限られ、IPアドレスとその日時、アカウントの電話番号・メールアドレス、そして最後に回線契約者の氏名・住所です。本社が海外にある会社でも、日本での業務に関する申立てなら国内の裁判所が扱えます（同法9条1項3号）。

名古屋法務局が2025年に新しく受け付けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は53件で、プライバシー侵害が26件、名誉毀損等が16件を占めています。自分がどちらの被害に近いかを相談の場で話せば、弁護士が主張する権利を選んで申立書を組み立てます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問7・問15〜17、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年

通信記録の保存期間と今すぐ残す証拠

開示命令が出ても、通信会社の記録が消えていれば契約者はわかりません。東京地方裁判所が公開している申立書の書式には、アクセスプロバイダの記録の保存期間は「一般に３か月等と短く」と記されています。総務省も、時間がたつほど特定は困難になるとして早い相談を勧めています。運営会社への申立てから通信会社にたどり着くまでにも時間を使うため、書き込みを見つけてから弁護士に会うまでの日数を削ることが、記録の残っているうちに通信会社まで届く一番の近道です。

愛知県は、ネット上の差別的な書き込みを監視する事業の中で、個人への誹謗中傷の書き込みも画面を保管し、被害者の求めに応じて提供しています。自分で保存する前に消えた書き込みがあれば、県の人権推進課に保管の有無を問い合わせてください。意見照会で開示請求を知った投稿者が書き込みを消しても困らないよう、自分の手元の保存は申立ての前に終えてください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立書」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6、愛知県「モニタリング事業」

開示請求にかかるお金と見積りの取り方

裁判所に納める申立手数料は、開示命令・提供命令・消去禁止命令のそれぞれについて1申立て1,000円の収入印紙で、相手方が複数なら人数分になります。東京地裁に申し立てる場合、郵便料は相手方の数に応じたレターパックライトで予納します。申立て先の裁判所の費用は一律なので、事務所ごとの差が出るのは弁護士費用です。

運営会社と通信会社を1社ずつ相手にする典型的な申立てでは、印紙は合計4,000円です。

弁護士の報酬は各弁護士が基準を決めていて、公的な相場はありません。書き込みやアカウントが複数ある場合の数え方も事務所ごとに違うので、見積りは投稿の一覧を見せたうえで出してもらえば、依頼後に費用が膨らむのを防げます。

収入・資産が一定以下なら法テラスの無料法律相談を同じ問題について3回まで使え、弁護士費用を立て替えてもらえる場合もあります。愛知県で高い方の収入基準（単身で手取り月収200,200円以下）が使えるのは名古屋市に住む人だけで、名古屋市以外は単身182,000円以下が目安です。家賃による加算は名古屋市でも単身41,000円までなので、まず法テラス愛知か法テラス三河に電話して、自分が利用できるかを相談予約と合わせて聞いてください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

名古屋の裁判所で賠償を求めて回収する

開示命令が東京地裁で出た場合でも、特定した投稿者に賠償を求める訴えは愛知の裁判所に起こせます。賠償金は債権者である被害者の住所で支払うのが原則なので（民法484条1項）、被害者の住所地の裁判所にも管轄が認められるからです（民事訴訟法5条1号）。請求額が140万円以下なら県内12か所の簡易裁判所、超えるなら名古屋地裁の本庁か支部が窓口になります。

請求の方法は、慰謝料や売上の減少などの損害賠償（民法709条・710条）、名誉毀損の場合の謝罪広告など名誉回復の処分（民法723条）の2つが中心です。通常は弁護士が投稿者に通知書を送って話合いから始め、支払額と一緒に書き込みの削除や再発防止の約束も合意に入れます。話合いがまとまらなければ、そのまま訴訟に切り替えます。

名誉毀損罪・侮辱罪で処罰を求めたいときは、犯人を知った日から6か月以内に告訴します（刑法232条1項、刑事訴訟法235条）。告訴や被害届は住所地を管轄する警察署に出すので、投稿者が分かった段階で、県内の警察署への告訴状の準備を弁護士に頼んでください。告訴した事件の手続については、名古屋地方検察庁の被害者ホットライン（052-951-4538・平日9時〜17時）の被害者支援員も手助けします。罪が成り立つ条件は名誉毀損のページで扱っています。

判決や示談どおりに支払われないときは強制執行に進みます。投稿者が名古屋地裁本庁の管内に住んでいれば、三の丸の民事執行センター（民事第2部）が扱い、預貯金口座の情報を金融機関から取り寄せる「第三者からの情報取得」は財産開示・第三者からの情報取得係（052-205-1248）が窓口です。勤務先の情報の取得は養育費や生命・身体の侵害による賠償などに限られ、名誉毀損の賠償金では使えません。賠償請求は損害と加害者を知った時から3年で時効になり（民法724条）、開示された情報を投稿者への仕返しに使うことは禁じられている（情報流通プラットフォーム対処法7条）ので、特定後の請求から回収までは同じ弁護士に任せてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、名古屋地方裁判所「窓口案内」、名古屋地方検察庁「被害者支援」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

愛知で開示請求の弁護士を選ぶ3つの基準

このページには、県外に拠点を置き全国から依頼を受ける事務所も並んでいます。開示請求を受けた投稿者側やトレント問題を主に扱う事務所も含まれるので、特定したい被害者は次の3つで絞り込んでください。

愛知県弁護士会の登録弁護士は2,224人です（2026年9月1日現在）。申立てが東京地裁になっても、打合せを地元の事務所で済ませたいのか、オンラインでよいのかを先に決めておけば、候補の事務所をすぐに絞り込めます。無料の初回面談から始めたい人は初回の面談相談無料、費用をまとめて払えない人は分割払い対応、三河や尾張の自宅から動かずに相談したい人はオンライン面談可と来所不要、仕事帰りや土日に話したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、先に文章で事情を送りたい人はLINE予約可にチェックを入れて、条件に合う事務所を表示してください。

県外の事務所に頼むときは、打合せの方法（オンライン・電話）と、特定後に名古屋の裁判所で賠償請求をする場合に弁護士の交通費や日当がかかるかを、最初の面談で聞いておいてください。開示から回収までの総額の見通しを、依頼する前に立てられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

愛知県内で開示請求を相談できる公的機関

次の機関は、弁護士に依頼する前に状況を整理する相談先として使えます。裁判所への申立ては被害者本人か代理人の弁護士が行うので、特定に進むと決めた時点で弁護士に切り替えてください。

出典：愛知県「あいち人権センター」、愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、名古屋法務局「人権相談」、愛知県警察「サイバー犯罪の相談」、愛知県弁護士会「名古屋法律相談センター」、同「夜間法律相談」、法テラス「法テラス愛知」、違法・有害情報相談センター

愛知の開示請求についてよくある質問