北海道で風評被害に強い弁護士一覧

北海道の会社が風評被害に気づいた日の段取り

「この店の料理で体調を崩した」「あの会社は給料を払っていない」といった身に覚えのない話がネットで広まり、予約の取消しや取引先からの問い合わせが増えてきたら、書き込みの画面を保存して、その週のうちに弁護士へ相談してください。札幌・函館・旭川・釧路にある道内4つの地方裁判所には、書き手を割り出す発信者情報開示命令の申立てが令和6年も令和7年も1件もなく、特定の手続は東京地方裁判所で進めるのが通例です。その一方で、書き込みを消させる仮処分は会社に近い道内の地裁にも申し立てられます。二つの裁判所をまたぐ手続を一つの事務所に預ければ、経営者は営業を止めずに、削除・特定・賠償・告訴を同時に動かせます。

罪や賠償を問える書き込みの条件

悪い評判のすべてに法律で対抗できるわけではありません。書き込みの中身が「うそ」なのか「事実だが評判を落とすもの」なのか「利用者の率直な感想」なのかで使える手段が変わるので、北海道の会社もまずこの3つに振り分けてから弁護士と方針を決めてください。

民事では、書き込んだ人に不法行為の責任を問い、売上の損失だけでなく信用が落ちたこと自体の損害も請求に含められます（民法709条・710条）。お金の支払いだけでは評判が戻らないときは、謝罪広告の掲載などを裁判所に命じてもらう方法もあり、賠償と一緒にも、賠償に代えても求められます（民法723条）。

ライバル店や取引先を奪い合う会社がうそを流している場合は、不正競争防止法も使えます。競争相手の営業上の信用を害する虚偽の事実を告げ、または広める行為は同法2条1項21号の不正競争で、言いふらしの停止（3条）、損害の賠償（4条）、信用回復の措置（14条）をまとめて求められます。この種の訴えは、道内の地裁のほか東京地方裁判所にも起こせます（民事訴訟法6条の2第1号）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」

道内の地裁と東京地裁の役割分担

書き手を割り出す発信者情報開示命令の申立て先は、SNSの運営会社やプロバイダといった相手方の本店・住所で決まり、被害を受けた会社の所在地は基準になりません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。ただ、札幌高等裁判所の管内については特例があり、道内の地裁が管轄を持つ事件であっても、申立人は東京地方裁判所に持ち込めます（同条3項1号）。

最高裁判所の司法統計では、札幌・函館・旭川・釧路の4地裁が受けた開示命令の申立ては、令和6年・令和7年とも0件です。令和7年に全国で申し立てられた10,072件のうち9,343件を東京地裁が受けています。北海道の会社が特定まで進むなら、東京地裁で申立てを重ねてきた弁護士を選べば、期日のたびに社員を東京へ出張させずに済みます。

これに対して、書き込みを消させる仮処分（保全の申立て）は道内の地裁でも受け付けています。札幌地方裁判所では民事4部の保全・労働審判係（別館3階・011-290-2173）、旭川地方裁判所では民事訟廷事務室の受付係（0166-51-6142）、釧路地方裁判所では民事訟廷事務室（0154-99-1204）が窓口で、函館地方裁判所も本庁で受け付けます。申立ての手数料は1件2,000円です。令和7年に受けた保全命令の申立ては札幌272件（うち仮処分85件）、釧路56件（同30件）、旭川22件（同12件）、函館6件（同3件）で、札幌地裁に申し立てが集まっています。

手続ごとの詳しい流れは、SNSの投稿なら北海道のSNS投稿削除に強い弁護士、書き手の割り出しなら北海道の情報開示請求に強い弁護士、地図アプリや予約サイトの口コミなら北海道の口コミ削除に強い弁護士のページで読めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、同「令和6年 第4表」、札幌地方裁判所「窓口一覧」、旭川地方裁判所「窓口案内」、釧路地方裁判所「窓口案内」

公式コメントを出すまでの社内の段取り

うわさを打ち消したい気持ちが強くても、社内の確認を終えないまま「事実無根」と言い切ると、一部でも当たっていた場合に会社の説明全体が信用を失います。道内に複数の店舗や営業所がある会社ほど情報が散らばりやすいので、次の順で本社に集めてください。

対応に追われた社員の作業は、日付・担当者・作業内容・かかった時間を毎日記録してください。後で賠償を求める段階で、人件費として金額に置き換えられる数少ない証拠になり、札幌の本社でも地方の店舗でも同じ様式で残せば弁護士がそのまま請求書に組み込めます。

検索候補とまとめ記事に残る悪評の消し方

社名を入力したときに検索窓の下へ出る候補語（サジェスト）は、検索サービスの運営会社が利用者の検索傾向などから表示しているもので、特定の誰かの書き込みではありません。消すよう求める相手はその運営会社で、各社が用意する削除の申請を使うか、裁判所に仮処分を申し立てます。

裁判所の判断は分かれています。犯罪を連想させる言葉が本人の氏名の候補として表示された事案では、東京地方裁判所が平成24年3月19日に削除を命じる仮処分を出し、平成25年1月15日の第1審判決もこれを維持しました（弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号の特集）。しかし控訴審の東京高等裁判所は平成26年1月15日の判決で、表示を続ける利益と消す利益を比べた結果として逆の結論を出したと、同じ特集の座談会で語られています。どちらも個人の氏名の事案なので、道内の会社が社名の候補語を争うときは、候補語がうそだと示す資料と、候補語が出るきっかけになった記事を弁護士に渡し、申請と仮処分のどちらで進めるかを決めてもらってください。

掲示板の投稿をまとめ直したまとめサイトは、元の投稿だけを消しても記事の側に同じ文章が残ります。元の投稿と記事の両方に削除を求め、記事の運営者の連絡先が見つからないときはサイトを置いているサーバー会社を調べて依頼先にしてください。調べ方には専門の手順があるので、依頼先の調査ごと弁護士に任せれば、社員は本業に戻れます。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

売上の落ち込みを賠償させる記録

裁判で賠償が認められる損害は、うわさとのつながりを証拠で示せたものに限られます。そのことがよくわかるのが東京地方裁判所の平成23年4月20日判決です。ネットの書き込みではなく、レンタルオフィス事業を営む会社が、競合する会社から自社の顧客29社に事実と違う通知を送られた事件で、請求額3,084万3,608円のうち裁判所が認めたのは349万5,608円にとどまります。

被害が出たのは明らかでも金額の証明がどうしても難しいときには、裁判所が証拠や審理の経過全体から妥当な金額を認定できる決まりがあります（民事訴訟法248条）。この規定に頼れるのも「損害が出た」ことを会社が示せた後なので、うわさに気づいた時点から次の記録をためてください。

賠償の訴えは、請求額が140万円以下なら道内33か所の簡易裁判所、それを超えるなら地方裁判所に起こします。帯広市の会社は釧路地方裁判所の帯広支部、北見市（旧常呂町を除く）の会社は同じく北見支部、苫小牧市の会社は札幌地方裁判所の苫小牧支部が受け持ちます。書き込みが行われた地の裁判所にも起こせるので（民事訴訟法5条9号）、会社の負担が軽い裁判所を弁護士に選んでもらってください。なお、損害と書き手の両方を知ってから3年たつと請求できなくなり、書き込みから20年でも同じです（民法724条）。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「民法」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、同「申立書提出先一覧（簡易裁判所）」

北海道警察に告訴するまでの準備

北海道警察にはサイバー犯罪だけを受ける専用の相談電話がなく、ネットの誹謗中傷について道警は「最寄りの警察署に、書き込みをスクリーンショットか印刷で持参して相談を」と案内しています。書き手の処罰を望む会社は、事前に管轄の警察署（本社か、被害にあった店舗のある地域の署）へ電話して担当と日時を決め、そのうえで資料を持参してください。

道警が令和7年に検挙したサイバー犯罪は961件で、過去5年の平均600.0件を大きく上回りました。罪種の内訳が出ている令和6年では、ネットワークを使った犯罪のうち名誉毀損が3.7%を占めています。扱う事件が多い分、どの投稿がいつ、どんな損失につながったのかを一目でわかる形にして持ち込めば、警察署での聞き取りが短く済み、受理の判断も早まります。

営業時間中に警察署へ連絡できないときは、警察相談専用電話の #9110（北海道警察本部警察相談センター）が毎日24時間受け付けています。#9110がつながらない電話からは 011-241-9110 にかけてください。

名誉毀損罪は告訴がないと起訴できず、告訴は犯人を知った日から6か月以内に限られますが（刑法232条・刑事訴訟法235条）、信用毀損罪・業務妨害罪にはこの制約がありません。その代わり、書き込みから3年が過ぎると起訴できなくなる公訴時効があります（刑事訴訟法250条2項6号）。告訴は警察のほか検察官にも書面か口頭で行え（刑事訴訟法241条1項）、札幌地方検察庁の被害者ホットライン（011-261-9370）が被害者の相談を受けています。不起訴に納得できないときは、札幌・函館・旭川・釧路などの検察審査会に審査を申し立てられます。弁護士に依頼すると、名誉毀損と信用毀損のどちらで構成するかを決めたうえで告訴状を書き、警察署への同行や追加資料の提出も代わりに担ってもらえます。

出典：北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、同「令和7年 重点目標の結果」、同「北斗の安全 令和7年版」、同「警察相談専用電話 #9110」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、札幌地方検察庁、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

悪評の投稿で脅す客とカスハラ条例

店頭や電話でのもめごとが、そのままネットの悪評につながることがあります。北海道カスタマーハラスメント防止条例は令和7年4月1日に施行され、顧客などからの社会通念上不相当な要求や言動で働く人の就業環境を害する行為をカスタマーハラスメントと定め、誰もこれを行ってはならないとしています（2条・5条）。道の指針は、対象の迷惑行為に対面だけでなく電話やSNSでの行為も含め、従業員の顔や名札を撮影してSNSに載せる、載せるとほのめかす行為を例に挙げています。

指針はさらに、評価サイトなどへの投稿で会社のイメージが傷つくのを恐れて、カスハラを受けても耐えるしかない事業者がいることに触れ、違法な行為や違法の疑いがある行為は警察や弁護士に相談するよう促しています。条例に罰則はなく、書き込みを消させる規定もないので、実際に投稿された悪評への対応は弁護士に任せ、社内では脅しを受けた従業員が上司に引き継ぐ手順と、やりとりを録音・記録する決まりを作ってください。

国の制度でも、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で、カスタマーハラスメントを防ぐ措置が事業主の義務とされました。社内の体制づくりに迷ったら、道のハラスメント・労働相談コール（0120-81-6105、平日17時〜20時・土曜13時〜16時）で社会保険労務士に無料で相談できます。

出典：北海道「北海道カスタマーハラスメント防止条例」、同「北海道カスタマーハラスメント防止条例に係る指針」、同「ハラスメント・労働相談コール」、厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」

逆SEO業者と弁護士に頼める範囲

風評対策を名乗る業者が主に売っているのは、会社に好意的な記事やページを増やして悪評を検索結果の下へ押しやる逆SEOと、評判の見回りです。押し下げは表示順を動かすだけなので、元の書き込みは削除されず、別の検索語や直接のリンクからはいつでも読めてしまいます。

報酬を得て他人の法律事件の代理や和解の取りまとめをすることは、弁護士と弁護士法人にしか認められておらず、それ以外の者が請け負ったり仲介したりすることは弁護士法72条で禁じられています。サイト運営者への削除の請求、裁判所への申立て、相手との賠償の交渉は、弁護士に依頼してください。

業者から届いた提案書に、書き込みの削除を代わりに請け負う、サイト側と交渉するといった作業が含まれていたら、その部分は発注せずに弁護士へ依頼してください。資格のない業者が法律事務を扱っている疑いがあるとき、日本弁護士連合会は業者の所在地の弁護士会に調査を頼むよう案内しており、道内の業者なら札幌・函館・旭川・釧路のうち地元の弁護士会に連絡してください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

風評被害の弁護士費用と道内の相談料

風評被害の弁護士費用は各事務所が自分の基準で決めていて、公的な機関が示す目安の金額はありません。削除だけで終えるか、特定・賠償・告訴まで進めるかで総額が大きく違うので、手続ごとに分けた見積りを2〜3の事務所から取り、同じ項目どうしで比べてください。

依頼先を決める前に見立てだけ聞きたいなら、弁護士会の法律相談センターが使えます。札幌弁護士会の法律相談センターは相談料が無料で、一般相談は30分以内です。札幌センター（予約 011-251-7730）は月・水・金の18:00〜19:30にも相談枠があり、新さっぽろセンター（予約 011-896-8373）は土日も開いています。函館弁護士会の函館センターは30分5,000円、旭川弁護士会は約30分5,500円、釧路弁護士会の釧路・帯広などのセンターは30分5,000円で、いずれも税込です。

事業としての相談なら、日本弁護士連合会の中小企業向け電話であるひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）を通すと、札幌・函館・釧路の弁護士会では初回30分の相談料が無料、旭川弁護士会では5,500円（税込）です。店を閉めてから相談したい札幌近郊の会社は、札幌センターの夜の枠か新さっぽろセンターの週末の枠を押さえてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、同「法律相談センター一覧」、函館弁護士会「法律相談」、旭川弁護士会「相談の方法」、釧路弁護士会「法律相談」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」

道内4つの弁護士会から依頼先を選ぶ

北海道の4つの弁護士会には、2026年9月1日現在で計1,099人が登録しています（札幌888人・函館53人・旭川79人・釧路79人）。どの会の相談センターにもインターネットや風評被害の専門枠はないので、取扱分野を公開している事務所の中から、次の3つの条件に合うところに絞ってください。

残った候補は、一覧の絞り込み条件を使って会社の事情に合わせてさらに減らせます。道東や道北など札幌から離れた地域の会社はオンライン面談可や来所不要、営業中に時間が取れないなら夜間の面談可能や休日の相談可、拡散が止まらないなら当日面談可能、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

北海道の事業者が無料で頼れる相談先

会社として法的な見立てがほしいなら弁護士会、売上が落ちた後の資金繰りなら道の経営相談、名指しされた社長や社員が個人として相談するなら法務局や市の相談、と目的で分けると話が早く進みます。

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、札幌弁護士会「電話相談」、北海道「中小企業経営相談室」、同「ハラスメント・労働相談コール」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、法務省「みんなの人権110番」

北海道の経営者が迷う風評被害の疑問