兵庫県で情報開示請求に強い弁護士一覧

兵庫で匿名の投稿者を特定する第一歩

兵庫県で誹謗中傷を受けた人が書き込んだ人の名前と住所を知るには、裁判所の命令を使って、SNSや掲示板の運営会社、続いて回線を提供した通信会社（プロバイダ）から順に情報を出させます。神戸地方裁判所が令和7年に受け付けた発信者情報開示命令は1件だけで、兵庫の事件の多くは、相手方の会社の所在地に応じて大阪地方裁判所か東京地方裁判所で審理されます。兵庫県弁護士会の解説によると、通信会社がログを残しておく期間は一般に3〜6か月程度です。書き込みを見つけたら画面を保存し、数日のうちに開示請求を扱う弁護士へ相談すれば、裁判所選びから期限の管理までを任せられ、神戸や姫路から大阪へ通う手間も省けます。

神戸地裁ではなく大阪か東京の地裁で進む理由

どの地方裁判所に申し立てるかは、相手方の会社の本店など主たる事務所・営業所がある場所で決まり、被害者の住所は関係しません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。神戸市や姫路市に住む被害者であっても、運営会社が県外にあれば、神戸地方裁判所は申立て先になりません。兵庫県は大阪高等裁判所の管内にあり、相手方が西日本（大阪・広島・福岡・高松の各高裁の管内）にあれば大阪地方裁判所に、東日本（東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁の管内）にあれば東京地方裁判所にも申し立てられます（同条3項）。

出典は最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表で、知的財産権の侵害を理由とする事件も数に入っています。

大阪高裁管内の712件のうち709件、約99.6%を大阪地裁が受け付けていて、神戸地裁は令和6年には1件も受けていません。通信会社を相手にした2段階目の申立ては1段階目の事件がある裁判所で扱われるため（同条7項）、運営会社への申立てを大阪地裁で始めれば、通信会社が東京の会社でも手続は大阪地裁の中で完結します。

大阪地裁では、名誉やプライバシーの侵害を理由とする開示命令は第1民事部（本館3階の受付①）が、著作権など知的財産権の侵害によるものは第21・第26民事部が受け持ちます。どの裁判所に出すかはサービスの運営会社の所在地などを調べて弁護士が決め、書面の提出も裁判所との連絡も代理人が担うので、依頼した人は県内の事務所やオンラインで報告を受けながら待てます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、同「第1民事部のご案内」

開示命令を2段階で進める具体的な手順

運営会社と通信会社への申立ては、1つの裁判所の中で続けて審理されます。兵庫から依頼した事件も、大阪地裁か東京地裁で次の順に進みます。

審理が長くなるのは、投稿が複数の通信会社をまたいでいて開示を重ねるとき、相手が異議の訴えで争って通常の訴訟に移るとき、申立書に不足があって補正を求められるときです。反対に、初回の相談で保存画面とアカウントの情報がそろっていれば、弁護士は申立書の作成にすぐ取りかかれます。

運営会社や通信会社に任意で開示を頼む、裁判外の方法もあります。ただ、断られても相手に故意か重大な過失がなければ賠償を求められないため（同法6条4項）、契約者の氏名と住所まで着実に進みたいなら裁判所の手続を軸にしてください。通信会社が強く争う姿勢を見せている事案では、開示命令より開示請求訴訟のほうが早く片づく場合があると総務省も説明しているので、どちらを選ぶかは相手方の出方に詳しい弁護士に任せてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問21・問23

裁判所が開示を命じる基準

申立てが認められる要件は2つで、書き込みによる権利侵害が明白であることと、情報の開示を受ける正当な理由があることです（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）。申立書では、この2点を証拠と一緒に説明します。

裁判所が開示を命じられる情報は、施行規則2条の項目に限定されています。1段階目の運営会社からは書き込みやログインに使われたIPアドレスと日時、登録された電話番号やメールアドレスが、2段階目の通信会社からは回線を契約した人の氏名と住所が出てきます。本社が海外にあるXやInstagramなども、日本国内で事業を営み、申立てがその国内の業務にかかわるものであれば、日本の裁判所が審理できます（同法9条1項3号）。

2025年に神戸地方法務局が新たに受理したネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は103件で、法務局別では東京・大阪に次ぐ3位です。内訳はプライバシー侵害42件、名誉毀損等25件などで、どの類型に当たるかによって申立書で主張する権利が違ってきます。何を書かれたかを具体的に弁護士へ話せば、主張の軸を初回の面談で決めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問15〜17・問26、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年

ログの保存期間から逆算した動き出し

開示命令が確定しても、それより前に通信会社の記録が消えていれば、契約者にはたどり着けません。兵庫県弁護士会の法律相談の解説は、接続プロバイダのログの保存期間を一般に3〜6か月程度と説明し、総務省も時間がたつほど特定は難しくなるとして早めの相談を勧めています。大阪地裁に申し立ててから通信会社がどこか分かるまでにも日数を要するので、書き込みを見つけた週のうちに相談を入れれば、記録が残っている間に2段階目の申立てまで進める見込みが高まります。

兵庫県警は、インターネット上の書き込みについて、損害賠償を求めたい人は弁護士か法テラスへ、身の危険を感じる人や処罰を求めたい人は警察へと、相談先を分けて案内しています。どちらに相談するときも同じ証拠が使えるので、意見照会を受けた投稿者が書き込みを消す前に、画面の保存を終えてください。

出典：兵庫県弁護士会「ＳＮＳに偽の情報　法的対応手段は？」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6、兵庫県警察「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」

大阪地裁での開示請求にかかる費用

開示命令の手続で裁判所に納めるお金は、申立ての種類ごとに額が決まっています。どの事務所に頼んでもこの部分は同じなので、見比べるべきは弁護士報酬の中身です。

印紙代の合計は、運営会社1社・通信会社1社の組み合わせなら4,000円です。東日本の会社が相手で東京地裁に申し立てる場合も、印紙の額は変わりません。

弁護士の報酬は全国一律の基準がなくなって以来、各事務所が独自に決めています。開示請求は、運営会社と通信会社への2段階の申立てに特定後の賠償請求が続く長い手続なので、見積りの段階で次の点をはっきりさせておけば、依頼の後で追加の請求に驚かずに済みます。

収入と資産が基準を下回れば、法テラスで無料の法律相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替えを利用できる場合があります。神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市に住む単身者は手取り月収200,200円以下、それ以外の県内は182,000円以下が目安で、家賃の加算はどの市でも単身41,000円までです。法テラス兵庫・阪神・姫路のいずれかに電話すれば、利用できるかを予約と一緒に聞けます。

出典：大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

特定した相手への請求は神戸の裁判所でも

投稿者の住所が県外でも、賠償を求める裁判は兵庫県内で起こせます。支払いは原則として債権者である被害者の住所で行うもので（民法484条1項）、その場所を受け持つ裁判所にも管轄があるからです（民事訴訟法5条1号）。140万円以下の請求は県内15の簡易裁判所、それを超える請求は神戸地裁の本庁か9つの支部に起こします。

賠償の中身は、精神的苦痛の慰謝料や、店や会社なら客離れによる損害など（民法709条・710条）で、名誉毀損であれば謝罪広告などの名誉回復も裁判所に求められます（民法723条）。訴訟の前に、代理人から投稿者へ請求の書面を送って示談を探るのが一般的な進め方で、合意書には支払額に加えて投稿の削除や再投稿の禁止も書き込みます。交渉がまとまらなければ、訴訟で決着をつけます。

名誉毀損罪・侮辱罪は告訴がなければ起訴できない罪で（刑法232条1項）、犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できません（刑事訴訟法235条）。兵庫県警は処罰を求める相談を警察で受けると案内しているので、投稿者が判明したら、住所地の警察署に出す告訴状を弁護士と準備してください。神戸地方検察庁の被害者ホットライン（078-367-6135・平日9時〜17時）では、被害者支援の担当者が手続の相談に応じます。罪が成り立つ条件は名誉毀損のページで扱っています。

判決や示談どおりに支払われなければ、差押えで回収します。投稿者が神戸地裁本庁の管内に住んでいれば、第3民事部が債権執行を扱い（債権執行係 078-367-1136）、財産開示や預貯金口座の情報取得も申し立てられます。ただし名誉毀損の賠償金では、給与の差押えに必要な勤務先の情報を裁判所経由で取り寄せることはできません。請求権の時効は損害と加害者を知った時から3年で（民法724条）、開示を受けた情報をむやみに使って投稿者の名誉や生活の平穏を害することも禁じられているので（情報流通プラットフォーム対処法7条）、特定後のやり取りから差押えまで同じ弁護士に続けて任せてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、神戸地方裁判所「窓口案内」、兵庫県警察「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、神戸地方検察庁「被害者支援」

兵庫で開示請求を頼む事務所の見分け方

一覧には、県外を拠点に全国から依頼を受ける事務所のほか、開示請求をされた側やトレント問題の相談を主に受ける事務所も含まれています。投稿者を特定したい被害者は、次の条件で候補を絞ってください。

兵庫県弁護士会の登録弁護士は1,059人（2026年9月1日現在）で、弁護士会の法律相談は但馬・淡路・丹波に常設の会場がありません。県内のどこからでも打合せを重ねられるよう、自宅から相談したい人は来所不要とオンライン面談可、仕事の後や週末に話したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、費用の負担を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、まずメッセージで状況を伝えたい人はLINE予約可で絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、兵庫県弁護士会「アクセス」（相談所一覧）

開示請求の前に兵庫で使える公的な相談先

兵庫県は2026年1月に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」を施行し、ネット上の人権侵害の相談体制を整えました。ただし県が運営会社に削除を要請する仕組みは不当な差別を含む書き込みに限られ、個人への誹謗中傷で投稿者を特定するには、裁判所への申立てを弁護士に依頼することになります。次の機関は、依頼の前に状況を整理する相談先として使ってください。

出典：兵庫県「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例について」、同「インターネット上の誹謗中傷や差別等に関する相談窓口について」、神戸市「弁護士による人権法律相談（無料）」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、兵庫県弁護士会「弁護士への相談・依頼」、同「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」、違法・有害情報相談センター

兵庫の開示請求でよくある質問