神奈川県でリベンジポルノに強い弁護士一覧

神奈川でリベンジポルノの被害にあったら最初の一歩

性的な写真や動画を勝手にネットへ上げられた、または「上げる」とほのめかされている。これは相手が法を破って行っている加害で、あなたの側に落ち度はありません。神奈川県警の性犯罪110番（0120-38-8103）は24時間電話を受けており、県の性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」（#8891）は、下着姿や裸の画像をSNSなどに載せられる被害を、性暴力の例としてはっきり挙げています。削除の手続や相手とのやり取りを弁護士に任せれば、あなたが矢面に立たずに画像の拡散を止める手を打てます。

出典：神奈川県警察「『性犯罪110番』への相談について」、同「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「『少年相談・保護センター』のご案内」、神奈川県「かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター『かならいん』」

性犯罪110番と警察署の生活安全課

神奈川県警の性犯罪110番は、24時間いつでも電話で相談を受け、警察官が応じます。話す相手の性別の希望も聞いてもらえますが、時間帯によっては希望に添えないと県警は案内しています。#8103（ハートさん）からもかけられるものの、東京都との境の近くでは他県の警察につながることがあるため、神奈川県警に直接つなぎたいならフリーダイヤルの0120-38-8103を使ってください。

削除の方法や相手への対応を相談するなら、住まいを受け持つ警察署の生活安全課が窓口になります。私事性的画像記録法違反は被害者の告訴がなければ起訴されない罪で、横浜地方検察庁も電子メールやファックスでは告訴を受け付けないとしています。告訴は署や検察庁に告訴状を持ち込んで行うものなので、弁護士に告訴状を書いてもらい、証拠と一緒に持参すれば一度の来署で手続を済ませられます。

全国の警察が2025年に受けたリベンジポルノ等の相談は2,514件で、前年より386件増えました。警察は同じ年に私事性的画像記録法違反で65件、関連する脅迫やストーカー規制法違反などで328件を検挙したほか、画像の削除を含む加害者への注意・警告も行っています。「警察に言っても仕方がない」とあきらめず、記録をそろえて生活安全課に持ち込めば、相手に働きかけてもらうための材料になります。

出典：神奈川県警察「『性犯罪110番』への相談について」、同「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、横浜地方検察庁「被害者支援関係」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

横浜地裁の仮処分まで見据えた削除の進め方

画像は、まとめサイトや別の掲示板に写される前に消すほど、目にする人を減らせます。神奈川での削除は、軽い手段から順に次のように進めます。

書き込んだ人が分からない場合は、発信者情報開示命令で身元を明らかにします。横浜地方裁判所が2025年に受け付けた開示命令は1件で、神奈川は東京高裁の管内にあるため、横浜地裁に管轄がある事件も東京地方裁判所（同年9,343件）に申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項）。特定の手続は神奈川の情報開示請求に強い弁護士、SNSごとの削除の申出は神奈川のSNS投稿削除に強い弁護士、性的でない写真や勤務先をさらされた被害は神奈川の情報・画像流出に強い弁護士から依頼先を探してください。

出典：e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、横浜地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、法務省「法務局LINEじんけん相談」、内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力相談窓口」、横浜地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表

「拡散する」と言われたときの手の打ち方

脅しの段階で相談すれば、画像が表に出る前に相手を止められる見込みがあります。警察庁は、公表されていなくても性的な画像について不安をあおる言動を受けた時点で警察等に相談するよう呼びかけ、相手から来た着信やメールの記録を残すよう求めています。

ストーカー規制法では、神奈川県警察本部長や警察署長が相手へ警告し、神奈川県公安委員会が禁止命令を出せます。禁止命令が出ているのにストーカー行為をやめなければ、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です。脅しが止まらないときは警察署で警告や禁止命令を求め、同時に弁護士から相手へ連絡を入れてもらえば、あなたが直接返事をしないまま相手の動きを封じられます。

出典：警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」、神奈川県警察「ストーカー行為は犯罪です」、e-Gov法令検索「刑法」、同「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

リベンジポルノで相手が負う刑事責任

相手を処罰する法律は、撮影のされ方によって決まります。自分で撮影して恋人に送った画像も、同意して一緒に撮った画像も保護の対象で、例外は第三者の閲覧を分かったうえで撮影に同意した画像に限られます。

捜査で押収された端末の画像は検察官が消去できる仕組みもあるので（性的姿態撮影等処罰法10条）、処罰を求める手続は画像を相手の手元から消させることにもつながります。刑事手続の流れで不安があれば、横浜地方検察庁の被害者ホットライン（045-211-7638、平日9時〜17時）に電話すれば、被害者支援員に法廷への案内や記録の閲覧の手助けを頼めます。

出典：e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」、同「刑事訴訟法」、法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、横浜地方検察庁「被害者支援関係」

子どもの画像を守る神奈川県青少年保護育成条例

18歳未満の子どもの性的な画像は児童ポルノ禁止法の児童ポルノにあたり、告訴を待たずに相手を起訴できます。提供すれば3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、不特定または多数に向けて提供すれば5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金です（7条）。神奈川県警が2025年に検挙したサイバー犯罪652件のうち、児童ポルノに関するものが58件、青少年保護育成条例違反が22件あり、子どもがネットで画像を狙われる事件は県内でも起きています。

神奈川県は、画像を送るよう求められても送る必要はなく、やり取りを消さずに残して相談するよう子どもに呼びかけています。保護者が打ち明けられたときは叱らずに話を聞き、ユーステレホンコーナー（0120-45-7867、平日8時30分〜17時15分）に電話してください。子どもが自分で相談したいときは、県の「中高生SNS相談＠かながわ」（LINE、月・水・金の18時〜21時）や、24時間子どもSOSダイヤル（0120-0-78310）が使えます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、同「刑法」、神奈川県「神奈川県青少年保護育成条例」、同「自画撮り被害の防止に向けて」、神奈川県警察「サイバー犯罪の現状等について」、神奈川県「県内児童・生徒のための相談窓口一覧」

慰謝料と画像の処分を求める民事の手続

刑事の手続を進めるかどうかにかかわらず、画像を流した相手には慰謝料などの損害賠償を求められます（民法709条・710条）。この権利は、被害と加害者を知った時点から3年、不法行為の時点から20年で時効を迎えます（民法724条）。いくら求められるかを示す公的な相場表はなく、画像の中身、広がった範囲、相手の対応を総合して決まるので、弁護士に証拠を見てもらい、請求の見込みを早めに把握してください。

起訴される前なら告訴は取り消せますが、一度取り消すとその事件では告訴し直せません（刑事訴訟法237条）。取消しを示談の条件に持ち出されたら、署名する前に弁護士と中身を決めてください。示談に至らなければ訴訟に進み、140万円以下は簡易裁判所、それより多い請求は地方裁判所で審理されます。損害賠償の訴えは自分の住所地を受け持つ裁判所にも起こせるので（民事訴訟法5条1号）、横浜市などは横浜地方裁判所の本庁、川崎市は川崎支部、相模原市と座間市は相模原支部、横須賀市は横須賀支部、小田原市や平塚市、厚木市は小田原支部に、地裁の訴えを出せます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「刑事訴訟法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「神奈川県内の管轄区域表」

弁護士に頼むと任せられる5つのこと

神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が登録しており（2026年9月1日現在）、都道府県別に見ると東京・大阪・愛知に次いで多い人数です。県内には来所不要やオンライン面談で依頼を受ける事務所もあるため、打ち合わせのしやすさで依頼先を選んでください。

出典：神奈川県弁護士会「犯罪被害者支援センター」、法テラス「犯罪の被害にあわれた方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

神奈川県弁護士会と法テラスの相談費用

弁護士費用は事務所がそれぞれ定めているので、依頼前の見積りで総額の見通しを立ててください。見積りでは次の点を聞いておくと、後から追加の請求に驚かずに済みます。

神奈川県弁護士会の犯罪被害者支援センターは、毎週火曜と金曜の13時〜16時（最終受付15時45分）に無料の電話相談（045-211-7724）を行っており、弁護士が直接電話に出て、名前を言わずに相談することもできます。弁護士会の総合法律相談は45分以内で5,000円（税込）で、横浜駅西口は水曜夜と土日、川崎は月・水曜の夜と土日祝、相模原は火・木曜の夜にも受け付け、水曜と土曜にはZoomでのオンライン相談もあります。

収入や資産が基準以下なら、法テラスの無料法律相談を1つの問題につき3回まで受けられます。単身者の収入基準は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市など県内16市町に住んでいれば手取り月収200,200円以下、ほかの市町村は182,000円以下で、家賃の加算はどこでも41,000円までです。法テラス神奈川・川崎・小田原の相談は平日なので、土曜に使える制度を聞きたい人は犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）で被害者支援に詳しい弁護士の紹介を受けてください。横浜市に住んでいる人は、市民相談室の無料法律相談（年度内2回まで・1回25分以内）も利用できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神奈川県弁護士会「犯罪被害者支援センター」、同「相談料金」、同「相談場所から探す・アクセス」、同「オンライン相談」、法テラス神奈川、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「犯罪の被害にあわれた方へ」、横浜市「法律相談（市民相談室）」

神奈川でリベンジポルノの弁護士を選ぶ基準

削除と処罰と賠償を別々の事務所に頼むと、そのたびに被害の説明をやり直すことになります。依頼先は、次の3点がそろう事務所に限ってください。

神奈川県内でリベンジポルノの依頼を受ける事務所は、次の絞り込みで探せます。今すぐ話したい人は当日相談可、仕事や学校が終わってからにしたい人は夜間の面談可能、週末に動きたい人は休日の相談可、人に会わずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・メール相談・LINE、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応を押して、条件に合う事務所を表示させてください。

神奈川で性被害を相談できる公的機関

次の公的な相談先はどれも無料で、弁護士に頼むかを決める前の段階から話を聞いてもらえます。

出典：神奈川県警察「『性犯罪110番』への相談について」、神奈川県「かならいん」、同「かながわ性被害相談LINE」、神奈川県弁護士会「犯罪被害者支援センター」、横浜地方法務局「人権擁護事務」、法務省「女性の人権に関する相談について」、神奈川県警察「『少年相談・保護センター』のご案内」

神奈川のリベンジポルノ相談でよくある質問