静岡県で情報開示請求に強い弁護士一覧

静岡の被害者が開示請求で得られるもの

開示請求が通ると、匿名で書き込んだ人の氏名と住所が分かり、その人に慰謝料を請求したり、刑事告訴をしたり、同じ書き込みをしない約束をさせたりできるようになります。手続は裁判所の発信者情報開示命令が中心で、相手方になる運営会社や通信会社の所在地で申立て先が決まるため、令和7年に静岡地方裁判所が受け付けた開示命令は0件で、静岡の人の事件もほとんどが東京地方裁判所で審理されます。申立ては県内の事務所にいる弁護士が書面で行えるので、書き込みを見つけたら画面を保存し、通信会社が記録を消す前に開示請求を扱う弁護士へ相談してください。

開示命令の申立て先と静岡地裁の件数

開示命令を受け付ける地方裁判所は、情報流通プラットフォーム対処法10条1項により、相手方の主たる事務所や営業所がある場所で決まります。静岡市や浜松市に住む人が書き込まれても、SNSの運営会社や通信会社が東京にあれば、申立ては東京地方裁判所です。静岡県は東京高等裁判所の管内なので、相手方の本店が県内にあって静岡地裁が管轄を持つ場合も、東京地裁への申立てを選べます（同条3項1号）。

件数は最高裁判所がまとめた司法統計年報（民事・行政編）令和7年の第4表によります。知的財産権の侵害を理由とする申立ても数に入っています。

東京高裁管内の開示命令は、9,346件のうち3件を除いてすべて東京地裁が受け付けています。1段階目の運営会社への事件を東京地裁で始めると、そこで名前が判明した通信会社への2段階目の事件も同じ裁判所に専属するため（同条7項）、審理は最後まで東京地裁で続きます。静岡地裁のサイトには開示命令の担当部や書式の案内がないので、静岡地裁を使える例外的な場面かどうかも含めて、申立て先は弁護士に選んでもらうのが早道です。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」

静岡から依頼した開示請求の進み方

東京地裁の開示命令の申立ては、2026年5月から始まった民事訴訟の全面電子化の対象外で、紙の書面で提出する扱いが続いています。書面づくりも提出も裁判所とのやり取りも代理人が引き受けるので、依頼者は静岡や浜松の事務所での打合せかオンライン面談で報告を受けるだけで、新幹線で東京へ通う必要は基本的にありません。依頼から開示までの間、依頼者と弁護士はそれぞれ次のことを受け持ちます。

時間がかかりやすいのは、書き込みが複数の通信会社を経由していたときや、異議の訴えが起こされて通常の裁判に移ったときです。通信会社が最初から強く争う姿勢の事案では、開示命令よりも開示請求訴訟を選んだほうが結果的に早く済む場合があると総務省は説明しており、どちらで進めるかは依頼の段階で弁護士が見立ててくれます。

運営会社や通信会社に裁判所を通さず直接求めても開示されることはありますが、通信会社には投稿者の意見をなるべく尊重する姿勢が求められ、応じなくても故意か重過失がない限り責任を負わない決まりです（同法6条4項）。任意の請求だけで時間を使うと記録の保存期間を過ぎかねないので、裁判所の手続に切り替える時期も弁護士に判断してもらってください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問19・問21・問23

開示の可否を分ける権利侵害の中身

開示命令が出るには、書き込みで自分の権利が侵害されたことが明らかであることと、損害賠償を求めるためなど開示を受ける正当な理由があることの両方が要ります（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）。静岡の弁護士に相談するときは、次のどの権利がどう侵されたかを意識して話すと、見込みの説明が具体的になります。

2025年の1年間に静岡地方法務局が受理したネット上の人権侵犯は7件あり、4件がプライバシー侵害に当たります。この件数は法務局に申し出があったものだけを数えているので、少ないからといって県内の被害が少ないとは限りません。法務局は削除の要請はしても投稿者の特定は行わないので、相手の責任を問うなら開示命令から始めてください。

投稿のときのIPアドレスを保存しない仕組みのSNSでは、アカウントを作ったときやログインしたときの通信の記録（特定発信者情報）の開示を求めます。この方法は、投稿時の記録がないなど補充的な条件を満たす場合に限られます（同項3号）。運営会社から出てくるのはIPアドレスと接続の日時、アカウントの電話番号やメールアドレスなどで、通信会社からは契約者の氏名と住所が出てきます。いずれも施行規則2条に並ぶ情報に限られます。海外の運営会社も、日本で事業を行い申立てがその日本での業務に関わるものなら国内で手続でき（同法9条1項3号）、国内のSNSと同じように弁護士に任せられます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問15〜17・問26、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

投稿日から逆算する証拠保存の期限

開示命令を得ても、通信会社に接続の記録が残っていなければ契約者の氏名にはたどり着けません。アクセスプロバイダのログについて、東京地裁の申立書の書式は保存期間が「一般に３か月等と短く」と説明しています。総務省も、時間の経過とともに投稿者の特定が難しくなるとして早めの相談を勧めています。投稿日から数えて3か月を目安に、提供命令の申立てまで済ませる前提で逆算すると、相談はできるだけ早いほど有利です。

静岡県警察は、サイバー犯罪の相談を警察庁のオンライン統一窓口で受け付け、警察庁から県警のサイバー犯罪対策課に連絡が届く仕組みにしています。被害届や告訴は警察署に出すもので、どちらの相談でも保存した画面が出発点になります。投稿者が照会に気づいて書き込みを消す前に、画面は見つけたその日に保存してください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（申立書書式）、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6、静岡県警察「ネットの安全対策」

静岡で開示請求の費用を安く済ませる

裁判所に払う申立て手数料は、開示命令・提供命令・消去禁止命令のどれも1件1,000円で、収入印紙で納めます。運営会社への開示命令と提供命令、通信会社への開示命令と消去禁止命令の4件なら4,000円で、東京地裁ではほかに相手方の数に応じたレターパックライトを予納します。

費用の大部分を占める弁護士報酬には全国共通の基準がなく、2004年に報酬基準が廃止されてからは事務所ごとに決まっています。運営会社と通信会社の段階ごとに着手金がいくらか、特定できなかったときの報酬金の扱い、特定後の賠償請求を続けて頼んだ場合の料金を、依頼の前に書面の見積りで並べてもらえば、県内と県外の事務所を公平に比べられます。

静岡県弁護士会の法律相談センターは30分5,500円で、静岡・浜松・沼津などで平日の昼に相談を受けています。収入と資産が基準以下なら法テラスの無料法律相談を使え、県内には生活保護の一級地に当たる市町がないため、静岡市や浜松市でも単身なら手取り月収182,000円以下、家賃の加算は41,000円までが目安です。初回から相談料のかからない事務所に絞りたい人は、初回の面談相談無料にチェックを入れて一覧を表示してください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、静岡県弁護士会「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「自治会ホームローヤー制度」、同「相談会場へのアクセス」、静岡市「専門機関による特別相談」、浜松市「法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

浜松・沼津・静岡の裁判所で賠償を求める

投稿者の氏名と住所が分かれば、賠償を求める裁判は静岡県内の裁判所に起こせます。民法484条1項で賠償金は受け取る人の住所で払うのが原則とされ、民事訴訟法5条1号がその場所の裁判所への訴えを認めているためです。140万円以下の請求は県内10か所の簡易裁判所、それより大きい請求は住所に応じて静岡地裁の本庁か支部が扱います。

求められるのは慰謝料のほか、店や会社であれば売上の減少などの損害で（民法709条・710条）、名誉が傷ついた場合は謝罪広告など名誉を取り戻すための措置も請求できます（民法723条）。多くの事件では、弁護士がまず投稿者に請求の書面を送り、支払いと投稿の削除、再び書き込まない約束をまとめた示談を目指します。まとまらなければ訴訟に移り、判決で支払いを命じてもらいます。

名誉毀損罪や侮辱罪で処罰を求めるには告訴が要り（刑法232条1項）、告訴は犯人を知った日から6か月以内に限られます（刑事訴訟法235条）。静岡県弁護士会の犯罪被害者相談は初回無料で、支部に電話で申し込むと担当の弁護士から折り返しがあって相談の日時と場所が決まり、相談例には「加害者を告訴したい」「損害賠償の請求をしたい」が挙げられています。静岡地方検察庁の被害者ホットライン（054-252-7204・平日8時30分〜17時15分）でも、被害者の立場での手続の相談に応じています。罪が成立する条件は名誉毀損のページをご覧ください。

判決や示談のお金が払われなければ、強制執行で取り立てます。静岡地裁の本庁では、預金などを差し押さえる債権執行を執行係（054-251-4029）が扱い、銀行などから投稿者の口座情報を得る第三者からの情報取得手続も使えます。名誉毀損の賠償金の場合、勤務先を調べて給料から回収する手続は使えないので、預貯金の差押えが回収の中心です。賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年たつと時効で消えます（民法724条）。開示で知った住所などをみだりに使って投稿者の名誉や生活の平穏を害することも法律で禁じられているため（情報流通プラットフォーム対処法7条）、特定から回収まで一人の弁護士に任せれば、期限も情報の扱いも弁護士が管理したまま請求を進められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」、裁判所「申立書提出先一覧（静岡・地方裁判所）」、静岡地方裁判所「窓口案内」、静岡県弁護士会「犯罪被害にあわれた方」、静岡地方検察庁「被害者支援」

静岡で開示請求の依頼先を絞る基準

一覧に並ぶ事務所には、県外に本拠がある全国対応の事務所や、開示請求された側の弁護・トレント問題を主力にする事務所も含まれます。投稿者を突き止めたい被害者なら、次の条件で候補を絞れば、相談のやり直しを減らせます。

静岡県弁護士会の所属弁護士は536人（2026年9月1日現在）で、会の支部は静岡・浜松・沼津の3つです。住まいの近くに開示請求を扱う事務所が見つからないときは、オンライン面談可や来所不要の事務所を選べば、県外の事務所にも移動なしで依頼できます。勤め帰りや週末に話したいなら夜間の面談可能・休日の相談可、費用を分けて払いたいなら分割払い対応、電話が苦手ならLINE予約可で一覧を絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、静岡県弁護士会「相談したい」

静岡県内で開示請求の前に話せる公的機関

次の機関は、弁護士に頼む前の整理や、削除・相談先の案内に使えます。どの機関も開示命令の申立てを代行しないので、投稿者の特定に進むと決めた時点で、このページから事務所を選んでください。

出典：静岡県弁護士会「相談したい」、法テラス静岡、静岡地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、静岡県人権啓発センター「人権相談」、静岡県警察「相談窓口一覧」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、違法・有害情報相談センター

静岡の開示請求でよくある質問