北海道で情報開示請求に強い弁護士一覧

北海道から開示請求を始めるときの全体像

匿名で書き込んだ人の氏名と住所は、裁判所の発信者情報開示命令を使い、SNSや掲示板の運営会社と、投稿に使われた通信会社から順番に出させて突き止めます。札幌・函館・旭川・釧路の4つの地方裁判所には令和6年も令和7年も開示命令の申立てがなく、北海道の被害者の事件も東京地方裁判所で審理されるのが通例ですが、申立書の提出も裁判所との連絡も代理人の弁護士が受け持つので、依頼者は道内にいたまま特定まで進められます。通信会社の記録は数か月で消えることがあるため、書き込みの画面を保存したら、その週のうちに開示請求を扱う弁護士へ相談を申し込んでください。

道内の地裁に開示命令の申立てがない理由

開示命令をどの地方裁判所に申し立てるかは、被害者の住所ではなく、相手方になる運営会社や通信会社の本店などがどこにあるかで決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。札幌や帯広に住む人が被害を受けても、相手方が東京の会社であれば申立て先は東京地方裁判所です。相手方が北海道を含む札幌高等裁判所の管内にある場合でも、その地の地方裁判所と並んで東京地裁を選べる決まりがあります（同条3項1号）。

最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和7年の第4表から。全国と東京地裁の件数には、著作権などの知的財産権をめぐる申立ても入っています。

全国の申立ての9割以上が東京地裁で受け付けられる一方、道内の4地裁は2年続けて1件も受け付けていません。運営会社への申立てで通信会社の名前が分かった後の2段階目も、最初の事件を審理している裁判所に専属すると定められているので（同条7項）、道内の通信会社が相手になっても審理の場所は東京地裁のまま変わりません。

相手方の本店が道内にあれば、札幌地裁などの道内の地裁も申立て先になり得ます。もっとも4地裁の裁判所サイトには開示命令の担当部や書式の案内がなく、直近2年の受付もないため、どちらに申し立てるかは東京地裁での手続に慣れた弁護士に決めてもらうと、書式の準備で足踏みせずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

北海道にいながら東京地裁で進める手順

東京地裁への開示命令の申立ては、2026年5月に始まった民事裁判の全面電子化の対象から外れていて、今も紙の申立書で行います。東京地裁の裁判官が弁護士会の会報に寄せた解説では、ウェブ会議のTeamsを中心に審理し、審問の期日を開かないまま決定に至る事件も増えているとされています。書面の提出も裁判所との連絡も代理人の弁護士が担うので、依頼者は札幌や旭川の事務所での打合せかオンライン面談で経過を聞けばよく、飛行機で東京へ出向く場面は原則としてありません。

投稿が複数の通信会社を経由していたとき、決定に異議の訴えが出されて通常の裁判に移ったときは、段階が増えて開示までの期間が延びます。書き込まれたサービスと投稿の時期を伝えれば、どこで時間がかかりそうかを弁護士が初回の相談で見通してくれます。

裁判所を通さずに運営会社や通信会社へ開示を求める方法もありますが、通信会社は投稿者の意見をできる限り尊重するよう求められており、開示を断っても故意か重大な過失がなければ賠償責任を負いません（同法6条4項）。通信会社が争う姿勢をはっきり示している事案では、開示命令より開示請求訴訟のほうが早く終わる場合があると総務省は説明しているので、どの手続を選ぶかも弁護士に任せれば遠回りを避けられます。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、東京弁護士会「LIBRA」2025年4月号、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問19・問21・問23

特定に進める書き込みの見分け方

裁判所が開示を命じるのは、書き込みによって権利が侵害されたことが明らかで、開示を受ける正当な理由もある場合です（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）。書かれた内容がどちらに近いかで、申立てに進む価値があるかの見当がつきます。

SNSの中には、仕組みの上で投稿時のIPアドレスを残さないものがあります。その場合はログインやアカウント開設のときの通信の記録（特定発信者情報）までさかのぼって開示を求めます。投稿時の記録が運営会社の手元にないなど、ほかの方法では投稿者にたどり着けない事情も示す決まりなので（同項3号）、この種の申立てを手がけてきた弁護士に任せれば、その事情を裏づける材料までそろえてもらえます。開示の対象は施行規則2条が並べる情報に限られ、運営会社からはIPアドレスや投稿日時、登録された電話番号やメールアドレス、通信会社からは契約者の氏名と住所が出てきます。運営会社が海外の法人でも、日本で事業を行っていて申立てがその日本での業務に関するものなら、日本の裁判所で手続できます（同法9条1項3号）。

道内の4つの法務局が2025年に新しく受け付けたネット上の人権侵犯は51件で、そのうち30件がプライバシー侵害です。法務局は削除の要請はしても投稿者を突き止める手続は行わないので、相手に賠償を求めるなら、開示命令で氏名と住所を得るところから弁護士に任せてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問7・問15〜17・問26、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

画面の保存から相談予約までの段取り

通信会社が接続の記録を残しておく期間は長くありません。東京地裁の申立書の書式は、アクセスプロバイダのログの保存期間を「一般に３か月等と短く」と説明し、総務省も時間がたつほど特定が難しくなるとして早めの相談を促しています。投稿日から早い段階で提供命令まで進められるほど、契約者の情報が残っているうちに通信会社へ手が届きます。

北海道警察も、誹謗中傷の書き込みを警察署で相談するときは、スクリーンショットか印刷で内容を持ってくるよう案内しています。警察への相談と弁護士への依頼には同じ資料が使えるので、保存は一度で足ります。相談の予約は、札幌弁護士会の札幌法律相談センター（011-251-7730）なら月〜金の10時〜12時と13時〜16時に電話で受け付けているので、書き込みに気づいた日のうちに保存を済ませ、その週のうちに予約を入れてください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（申立書書式）、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6、北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、札幌弁護士会「ご相談の方法」

開示請求の費用を抑える北海道の相談先

裁判所に納める手数料は申立て1件ごとに1,000円の収入印紙で、相手方が複数なら人数分が必要です。運営会社と通信会社の2社を相手にする典型的な進め方なら、次の4件で合計4,000円になり、東京地裁にはこのほか郵便料として相手方の数に応じたレターパックライトを納めます。

弁護士に払う費用は、2004年に全国共通の報酬基準がなくなってから各事務所がそれぞれ決めています。着手金を1段階目と2段階目で別に計算するか、投稿が複数あるときに加算があるか、契約者にたどり着けなかったときも報酬金がかかるかで支払額が変わるため、段階ごとの内訳を書面で出してもらえば、道内と道外の事務所を同じ物差しで比べられます。

費用をかけずに見通しを聞く方法も道内にはあります。札幌弁護士会の法律相談センターは、札幌と新さっぽろのほか苫小牧・小樽・室蘭などのセンターでも一般相談（30分以内）が無料で、道内に住む人は電話の「ハロー弁護士相談」（011-281-8686・月〜金10時〜16時・15分程度）も使えます。札幌市内に住むか通勤・通学している人は、市役所本庁舎の無料法律相談（1人20分・当日の9時15分から011-218-5100で先着予約）も利用できます。函館・旭川・釧路の弁護士会の相談センターは30分5,000円か5,500円です。

収入と資産が一定以下なら、法テラスの民事法律扶助で無料の法律相談を受けられ、弁護士費用の立替えを使える場合もあります。手取り月収の目安は、札幌市・江別市に住む単身者なら200,200円以下、それ以外の道内なら182,000円以下で、家賃の加算は道内どこでも単身41,000円までです。初回の相談料がかからない事務所だけを見たい人は、初回の面談相談無料で一覧を絞り込んでください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、同「電話での相談」、札幌市コールセンター「無料法律相談」、函館弁護士会「法律相談」、旭川弁護士会「相談方法」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

特定した投稿者を道内の裁判所で訴える

開示の手続が東京地裁で終わっても、判明した投稿者への損害賠償請求は、被害者が住む地域の裁判所に起こせます。賠償金は原則として受け取る側の住所で支払うものとされ（民法484条1項）、民事訴訟法5条1号はその支払場所を管轄する裁判所にも訴えを認めているからです。請求額が140万円までなら道内の簡易裁判所、それを超えるなら次の地方裁判所の本庁か支部に訴状を出します。

請求できるのは、精神的な苦痛に対する慰謝料と、店や会社なら客足が落ちて失った利益などの損害で（民法709条・710条）、名誉を傷つけられた場合は謝罪広告のような名誉を回復する措置も求められます（民法723条）。弁護士は訴える前に投稿者へ請求書を送り、支払いと合わせて投稿の削除や同じ書き込みを繰り返さない約束を取り付ける交渉をします。話し合いで決着しなければ、訴訟で支払いを命じる判決を求めます。

名誉毀損罪と侮辱罪は告訴がなければ起訴されず（刑法232条1項）、犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できません（刑事訴訟法235条）。刑事罰も求めたい人は、札幌弁護士会の犯罪被害者弁護ライン（011-251-7822・毎週月曜10時30分〜12時30分と水曜17時〜19時）で弁護士に直接相談できます。道内に住む人か道内で起きた犯罪の被害者が対象で、電話は無料、面談も初回は無料です。罪が成り立つ条件は名誉毀損のページにまとめています。

判決や示談で決まったお金が払われないときは、強制執行で回収します。預貯金口座のありかを銀行などから集める第三者からの情報取得手続は、投稿者の住所を管轄する地方裁判所に申し立て、札幌地裁では支部の管内に住む相手の分も本庁の民事4部（執行受付係011-290-2200）が扱います。ただし名誉毀損の賠償金では、勤務先の情報を取り寄せて給料を差し押さえる手続は使えません。損害と加害者を知った時から3年で賠償請求権は時効にかかり（民法724条）、開示で得た情報をみだりに使って投稿者の名誉や生活の平穏を害することも禁じられているので（情報流通プラットフォーム対処法7条）、特定から回収までを同じ弁護士に任せれば、期限を逃さずに請求を続けられます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、裁判所「申立書提出先一覧（北海道・地方裁判所）」、札幌地方裁判所「窓口案内」、札幌弁護士会「犯罪被害者弁護ライン」

道内外の事務所から依頼先を選ぶ基準

このページの一覧には、道外に拠点を置いて全国から依頼を受ける事務所や、開示請求をされた側・トレント問題を中心に扱う事務所も含まれています。書き込んだ人を特定したい被害者は、次の3つをすべて満たす事務所に絞って問い合わせてください。

北海道の4つの弁護士会に登録している弁護士は計1,099人（2026年9月1日現在）で、そのうち888人が札幌弁護士会に所属し、函館弁護士会は53人です。札幌から離れた地域に住んでいる人は、オンライン面談可か来所不要で一覧を絞れば、移動の負担なく依頼先を選べます。仕事の後や週末に相談したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、支払いをならしたい人は分割払い対応、文字で状況を先に伝えたい人はLINE予約可にチェックを入れてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

北海道の公的機関で受けられる助言

次の機関では、弁護士に依頼する前に状況を整理したり、削除や相談先の案内を受けたりできます。開示命令の申立てそのものを代わりに行う機関はないので、特定に進むと決めたら、このページから事務所を選んで依頼してください。

出典：札幌弁護士会「法律相談センターのご紹介」、函館弁護士会「よくあるご質問」、旭川弁護士会「相談場所」、釧路弁護士会「インターネットに関する相談」、法テラス札幌、法テラス釧路、札幌法務局「人権相談」、法務省「LINEじんけん相談」、北海道警察「警察相談」、違法・有害情報相談センター

北海道の開示請求でよくある質問