兵庫県で風評被害に強い弁護士一覧

兵庫で風評被害が広がったときの初日の対応

「あの店で異物が出た」「あの会社はもうすぐつぶれる」といった根も葉もない話がネットで回り始めたら、弁護士に連絡するのは被害額がはっきりしてからではなく、書き込みに気づいた当日です。兵庫県弁護士会は、書き込んだ人の特定に使う接続記録（ログ）の保存期間を一般に3〜6か月程度と説明しており、待っている間に特定の手がかりが消えていきます。兵庫の会社の特定の手続は、神戸地方裁判所ではなく大阪か東京の地方裁判所で進むのが実情なので、県外の裁判所にも申し立てている弁護士に早めに投稿の一覧を渡してください。

デマが違法になるラインと罰則

ネットの悪評に法的な手段で立ち向かえるかどうかは、4つの問いに答えるとおおよそ見えてきます。当てはまる問いが多いほど、使える手続の選択肢が増えます。

損害賠償は不法行為の責任（民法709条）として求め、信用の低下のように金額に表しにくい損害も含められます（民法710条）。名誉が傷ついたときは、訂正や謝罪の掲載のような名誉回復の処分を賠償とあわせて、または賠償の代わりに裁判所へ求められます（民法723条）。反対に、実際に商品やサービスを使った人の批評は、耳の痛い内容でも請求が通らないことがあるため、書き込みを1件ずつ弁護士に見せて、争う価値のあるものだけを選び出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」

特定は大阪・東京、削除は神戸地裁でも

書き手を割り出す発信者情報開示命令は、申立て先の裁判所が相手方（SNS運営会社や通信事業者）の住所や本拠地で決まり、被害を受けた会社の所在地は基準になりません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。加えて、大阪高等裁判所の管内にある兵庫県の事件は、神戸地方裁判所に代えて大阪地方裁判所へ持ち込むこともできます（同条3項2号）。

令和7年の司法統計では、神戸地裁が新しく受けた開示命令は1件だけで、前の年は0件です。同じ年に大阪高等裁判所の管内で受けた712件のうち709件、率にして約99.6%が大阪地裁に集まり、全国10,072件のうち9,343件は東京地裁が受けています。兵庫の会社の事件も、相手方に応じて大阪か東京で審理されると考え、両方の裁判所に申し立てている弁護士を選んでください。

書き込みを消させる仮処分については、神戸地方裁判所の本庁なら第3民事部の保全係（078-367-1131）が受け付けています。神戸地裁が令和7年に受けた保全命令の申立ては492件で、そのうち仮処分は116件です。申立ての際に納める郵便切手は、削除の仮処分にあたる「仮の地位を定める仮処分」（相手方を呼ぶもの）で2,990円分と定められています。

SNSの投稿を消す手順は兵庫のSNS投稿削除に強い弁護士、書き手を特定する手続の流れは兵庫の情報開示請求に強い弁護士、地図アプリなどに付いた口コミは兵庫の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、神戸地方裁判所「窓口案内」、同「ダイヤルイン番号一覧」、同「郵便切手及び予納金一覧」

通信記録が消える前に社内でそろえること

兵庫県弁護士会は、SNSに偽の情報を書かれたときの法的な手段を解説したQ&Aで、接続プロバイダーが持つ通信記録の保存期間を一般に3〜6か月程度と説明しています。書き込みを見つけてから社内の検討に何週間もかけると、その間に特定の手がかりが失われかねません。次の4つを数日のうちに片付け、弁護士への相談と重ねて進めてください。

この間も、誰がいつ何時間対応したかを日ごとに記録してください。対応に割いた社員の時間は、後の賠償請求で人件費として示せます。

出典：兵庫県弁護士会「ＳＮＳに偽の情報　法的対応手段は？」

検索の候補語とまとめ記事を消す流れ

検索窓に社名を入れたときに出てくる候補語（サジェスト）は、検索サービスがほかの利用者の検索の傾向などから自動で並べる言葉で、書き込みそのものではありません。削除を申し入れる相手は検索サービスの運営会社になり、会社ごとの削除申請の手続を使うか、裁判所の仮処分で求めます。

裁判所の判断は分かれています。東京弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号によれば、ある個人の名前を入れると犯罪をにおわせる語が並んだケースで、仮処分（東京地方裁判所・平成24年3月19日決定）と本案の第1審（平成25年1月15日判決）の両方が、候補語を消すよう命じています。ところが同じ特集の座談会では、別の事案で候補語の削除を認めさせた判断が、平成26年1月15日の東京高等裁判所の判決で覆ったことが語られています。どちらも個人の氏名の事案なので、会社名の候補語では、うそだと示す資料と、候補語が出るきっかけになった記事を先にそろえて弁護士の見立てを聞いてください。

まとめ記事は、SNSや掲示板の書き込みを寄せ集めて1本の記事にしたもので、元の書き込みが消えても記事は残り続けます。記事と元の書き込みを一緒に削除の対象にし、記事の運営者が名乗っていなければ、サイトを預かるサーバー会社を調べて削除を求めます。運営者を割り出すところから弁護士に任せれば、県内の事業者は削除の手続のために営業時間を削らずに済みます。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

風評被害の損害額を裁判で示す方法

裁判でうわさの被害を賠償させるには、売上が下がった事実に加えて、その原因がうわさにあったことを証拠でつなぐ作業が欠かせません。このつなぎ方の手本になるのが、東京地方裁判所の平成23年4月20日判決です。ネットではなく、競合のレンタルオフィス会社が顧客29社に虚偽の通知を送った事件で、請求3,084万3,608円のうち349万5,608円が認められています。

損害の発生は明らかなのに額の証明が極めて難しいときは、裁判所が証拠と弁論の全体から相当な額を認められる仕組みがあります（民事訴訟法248条）。とはいえ「損害が出た」こと自体を示すのは会社の側なので、うわさの前と後を比べられる形で、次の資料を残してください。

賠償の訴えは、請求が140万円以下なら県内15か所の簡易裁判所、それを超えるなら神戸地方裁判所の本庁か9つの支部（尼崎・明石・伊丹・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本）のうち、会社の地域を受け持つところに起こせます。判決後も支払いがなければ、神戸地方裁判所に財産開示（予納金8,000円）や預貯金の情報取得（同5,000円）を申し立て、差し押さえに進めます。請求の権利は、損害と相手を知ってから3年、書き込みから20年で消えます（民法724条）。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「裁判所法」、同「民法」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

兵庫県警への相談と告訴の段取り

兵庫県警察にはネットの被害に絞った専用の相談電話はなく、サイバー犯罪の相談は、警察本部のサイバーセキュリティ・捜査高度化センター（本部代表 078-341-7441）が平日の日中に受けています。警察庁の統一オンライン窓口から相談を送ることもできます。県警が作った相談先の案内図では、犯人の捜査や処罰を求めたい人は警察へ、損害賠償を求めたい人は弁護士か法テラスへ進むよう振り分けています。

処罰を求めて正式に届け出る段階になったら、本部ではなく、会社のある地域を受け持つ県内の警察署へ足を運びます。県警が令和7年に受けたサイバー犯罪の相談は6月末の時点で4,491件と、前年の同じ時期より498件増えており、書き込みの一覧と証拠を整理して持ち込むほど、担当者に被害の中身が早く伝わります。

告訴の期限（犯人を知ってから6か月）が問題になるのは名誉毀損罪のような親告罪で、信用毀損罪・業務妨害罪は被害者の告訴がなくても起訴できる罪なので、この期限はかかりません（刑法232条・刑事訴訟法235条）。時間の制約として残るのは、3年の公訴時効です（刑事訴訟法250条2項6号）。告訴状は、警察だけでなく神戸地方検察庁（中央区橘通）などの検察官にも提出でき（刑事訴訟法241条1項）、神戸地検の被害者ホットライン（078-367-6135、平日9時〜17時）は被害者からの相談を受けています。不起訴になったときは、神戸地裁の庁舎内にある神戸第一・第二検察審査会（078-367-1059）などに審査を申し立てられます。告訴状の作成を弁護士に頼めば、罪名の選び方から証拠の添え方までを任せられ、警察署での聞き取りにも同席を相談できます。

出典：兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、同「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、同「業務重点推進状況（令和7年10月）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、神戸地方検察庁「被害者支援」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

逆SEOを売る業者に任せてはいけない仕事

風評対策の業者が売っているのは、主に自社の良い情報を増やして悪評を検索結果の奥へ押しやる逆SEOと、評判の見張りです。こうした作業で悪評が目に入りにくくなることはあっても、問題の書き込み自体はネット上に残ります。

書き込みの削除を運営者と交渉する、裁判所に申し立てる、賠償を求めるといった他人の法律事件の代理は、報酬を得て業として行えるのが弁護士と弁護士法人に限られ、それ以外の者が引き受けたり仲介したりすることは弁護士法72条で禁じられています。

業者から「削除まで代行する」と持ちかけられたら、その部分は契約から外し、弁護士に頼み直してください。兵庫県内の業者の非弁行為が疑われるときは、兵庫県弁護士会に調査を依頼できます。各弁護士会が非弁事案に注意・警告や告発で対応しているとして、日本弁護士連合会が業者の所在地の弁護士会への連絡を勧めているためです。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

兵庫での相談料と見積りの取り方

弁護士の報酬は各弁護士が決めるもので、風評被害の対応に公的な料金表はありません。同じ「削除」でも仮処分まで進むかどうかで費用が大きく開くため、見積りは手続の段階ごとに分けてもらい、複数の事務所を同じ条件で並べてください。

依頼先を決める前に話を聞いてもらうなら、兵庫県弁護士会の法律相談が30分5,500円（税込）です。神戸の相談所（078-341-1717）は平日10時〜12時と13時〜16時に相談を受け、インターネットの専門枠や土日の一般相談はありません。仕事が終わってから相談したい人には、明石の相談会場で毎週木曜18時〜20時に開かれるナイター法律相談があります（予約 078-351-1233）。

会社や個人事業主の相談なら、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）を使うと、兵庫では初回30分の相談が無料です。兵庫県弁護士会も中小企業向けの案内で、主な相談内容にクレーム対応を挙げています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、兵庫県弁護士会「法律相談」、同「相談所のご案内」、同「中小企業の皆さまへ」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回相談30分間の相談料一覧」

但馬・淡路からも頼める事務所の選び方

県内で弁護士会に登録している弁護士は1,059人（2026年9月1日現在）で、兵庫県弁護士会の紹介名簿には「インターネット」や「誹謗中傷」の分野がなく、得意な事件を指定した紹介にも応じていないため、依頼先は取扱分野を公開している事務所の中から、次の基準で選んでください。

但馬・淡路・丹波には弁護士会の常設の相談会場がなく、神戸や阪神まで出るのが負担になりがちです。遠方の会社はオンライン面談可や来所不要、店を閉めてからしか動けない人は夜間の面談可能や休日の相談可、書き込みが増え続けている人は当日面談可能、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応で、一覧を絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、兵庫県弁護士会「弁護士紹介」、同「相談所のご案内」

兵庫の事業者と従業員の相談先

会社としての相談と、名指しされた従業員個人の相談では、頼れる機関が違います。県内で使える公的な相談先は次のとおりです。

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」、兵庫県弁護士会「相談所のご案内」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、兵庫県「インターネット人権侵害相談」、同「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年

兵庫の経営者が気にする風評被害の疑問