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伊藤小池法律事務所
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【メール・LINE相談歓迎/全国対応】虎ノ門法律特許事務所
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【X(Twitter)・Instagram|個人情報を拡散されたら】ホライズン法律事務所
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弁護士法人C-LiA
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東京都千代田区神田神保町1-14-3 MTO神保町11階
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都営新宿線/都営三田線 神保町駅 徒歩1分 A5出口 東京メトロ半蔵門線 神保町駅 徒歩1分 A5出口 JR中央・総武線 水道橋駅 徒歩10分
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プロスパイア法律事務所
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【全国対応/10,000件以上の相談実績】春田法律事務所 東京オフィス(虎ノ門・新橋)
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【全国24時間365日対応】弁護士法人エッグ
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24件中
1~24件を表示
埼玉県さいたま市のIT弁護士が回答した解決事例
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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
埼玉県さいたま市のIT弁護士が回答した法律相談QA
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QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:20211)さんからの投稿
投稿日:2023年10月08日
数か月前、違法サイトと知って違法ダウンロードをしてしまいました。
12歳です。 数か月前、違法ダウンロードをしてしまいました。違法だと知ってやってしまいました。 ダウンロードしてしまったファイルは4つで、主に海外サイトからゲーム3つ、小さい出版社からの漫画が1話、1つです。 この後権利者からの訴訟や、警察が来る可能性はありますか? 「毎晩、朝警察が来るのでは」と怯えています。 回答お願いします。
ご不明な点等ございましたら恐縮ですが、ご質問ください。
12歳です。 数か月前、違法ダウンロードをしてしまいました。違法だと知ってやってしまいました。 ダウンロードしてしまったファイルは4つで、主に海外サイトからゲーム3つ、小さい出版社からの漫画が1話、1つです。 この後権利者からの訴訟や、警察が来る可能性はありますか? 「毎晩、朝警察が来るのでは」と怯えています。 回答お願いします。
ご不明な点等ございましたら恐縮ですが、ご質問ください。

お問い合わせありがとうございます。
諸作権侵害行為をすれば、著作権者や警察から連絡があったり、裁判所から訴状が届くこともあるかもしれません。
それらの通知があった場合は、12歳ということですので、親権者(通常はご両親)の方から個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
今あなたにできることは、そうなった場合に備えて、親権者の方へ今回の件の経緯をお話しされておくことです。
よろしくご検討ください。
諸作権侵害行為をすれば、著作権者や警察から連絡があったり、裁判所から訴状が届くこともあるかもしれません。
それらの通知があった場合は、12歳ということですので、親権者(通常はご両親)の方から個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
今あなたにできることは、そうなった場合に備えて、親権者の方へ今回の件の経緯をお話しされておくことです。
よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年10月10日
相談者(ID:04949)さんからの投稿
投稿日:2023年01月27日
突如、ツイッターで17件の脅迫や活動に支障の出る内容のリプライが届きました。
送ってきたのは個人店Bで、面識も関わりもありません。
一つ心当たりは私の知人が勤め先に以前まで雇っていた女従業員A(私も面識あり)が、突如職場をバックレて個人店Bに転職したこと。
私と個人店Bを結びつけるにはAの存在が必要不可欠。
ですが今回攻撃をしてきたのは個人店なので、その店に対して民事訴訟を進めたいです。
私は清純正統派としてネットで活動しており今回リプライの中にあった「ハメ撮り」「彼氏」というワードは私の名誉毀損かつ社会的信用を失うものだと考えてます。
また、投稿の中に「彼氏との写真」というワードもあり、それが事実なら、Aが以前の勤め先で私と知人の写真(個人情報)を盗み見て恋人同士であると勘違いして個人店Bに流用したのかと。
他の内容は直接連絡したら許す、そろそろいい加減に〜、など意味不明かつ脅迫じみた投稿も。
他にもAに個人情報を抜き取られている可能性が高いと考えており、まだ嫌がらせが続くのではないかと非常に恐怖です。
警察に相談した結果、名誉毀損ではあるが告訴状作成する程には現状値しないとの回答。
送ってきたのは個人店Bで、面識も関わりもありません。
一つ心当たりは私の知人が勤め先に以前まで雇っていた女従業員A(私も面識あり)が、突如職場をバックレて個人店Bに転職したこと。
私と個人店Bを結びつけるにはAの存在が必要不可欠。
ですが今回攻撃をしてきたのは個人店なので、その店に対して民事訴訟を進めたいです。
私は清純正統派としてネットで活動しており今回リプライの中にあった「ハメ撮り」「彼氏」というワードは私の名誉毀損かつ社会的信用を失うものだと考えてます。
また、投稿の中に「彼氏との写真」というワードもあり、それが事実なら、Aが以前の勤め先で私と知人の写真(個人情報)を盗み見て恋人同士であると勘違いして個人店Bに流用したのかと。
他の内容は直接連絡したら許す、そろそろいい加減に〜、など意味不明かつ脅迫じみた投稿も。
他にもAに個人情報を抜き取られている可能性が高いと考えており、まだ嫌がらせが続くのではないかと非常に恐怖です。
警察に相談した結果、名誉毀損ではあるが告訴状作成する程には現状値しないとの回答。

お問い合わせありがとうございます。
お手元に証拠が残っているのであれば、損害賠償請求できる可能性はあります。
手続きとしては、発信者情報開示請求を経てから本案損害賠償請求を行うこととなると思いますので、一定の費用がかかります。
一般論として、この費用が相手方に全額賠償してもらえるとは限りませんのでこの点にはご留意ください。
いずれにしましても、証拠を元に詳しくお話を伺わないことには個別具体的な判断はしにくいので、もしこれらの手続きについて、弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、一度問い合わせフォームよりお手元にある証拠とともにお問い合わせいただければと思います。
よろしくご検討ください。
お手元に証拠が残っているのであれば、損害賠償請求できる可能性はあります。
手続きとしては、発信者情報開示請求を経てから本案損害賠償請求を行うこととなると思いますので、一定の費用がかかります。
一般論として、この費用が相手方に全額賠償してもらえるとは限りませんのでこの点にはご留意ください。
いずれにしましても、証拠を元に詳しくお話を伺わないことには個別具体的な判断はしにくいので、もしこれらの手続きについて、弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、一度問い合わせフォームよりお手元にある証拠とともにお問い合わせいただければと思います。
よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年01月31日
相談者(ID:13399)さんからの投稿
投稿日:2023年06月25日
資格スクールの講座受講を今年3月に申し込み(講座申込書等の書類は一切なかった)4月より受講しています。
6/23より解約について問い合わせをし、回答された返金額に疑問があったため問い合わせを続けたところ、先方に都合のよい内容で規約を変更されてしまいました。
当初規約には、月の授業料の記載はなく授業回数分を一括で支払うことのみ書かれていましたが、月の授業料の記載が追加されました。
しかし、月の授業料を授業回数でかけ算をしても支払った授業料に数十万足りません。
なお、講座申込時、受講料と教材費の費用以外の説明はうけていません。
また、返金時の振込手数料についても当初の規約に記載がなく代表に問い合わせたところ、振込手数料も解約手数料も無しと返事をもらっています。
しかし、上に書いた授業料の項目と合わせ、返金は振込手数料を差し引いた残額と規約が変更されました。
こちらには変更前に確認はありません。
規約には「本規約その他受講時の規則等を受講生の承諾無く変更することができ、変更後の本規約その他受講時の規則等を受講生に対し適用できるものとします」とありました。
6/23より解約について問い合わせをし、回答された返金額に疑問があったため問い合わせを続けたところ、先方に都合のよい内容で規約を変更されてしまいました。
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受講料の返金を受けられるかどうかはその役務提供事業者が応じるかどうか次第ですが、返金を求められるかどうかで言うと、消費者契約法では中途解約時における同種事業者の平均的損害を超える違約金条項は超過部分につき無効とされているので、訴訟では当該超過部分の請求は認められる可能性が高いものと思います。任意交渉の段階で返金に応じてくれるかどうかは別問題です。
次に、弁護士を介さず個人でできる対応があるかどうかについてですが、弁護士に依頼するということは代理人に法律行為を委任するということになります。代理人は、当事者本人の法律行為を代理することしかできません。つまり、裏を返すと、弁護士に依頼できることは、受講料の返還請求訴訟を含めて、全てご自身で対応することができるということになります。
なお、当事務所では、ご自身で対応することを前提とした個別具体的なアドバイスは、無料相談ではお受けしておりません。
断片的な情報だけでは正確な法的判断ができないことが多いため、誠に恐れ入りますが、悪しからずご了承くださいませ。
受講料の返金を受けられるかどうかはその役務提供事業者が応じるかどうか次第ですが、返金を求められるかどうかで言うと、消費者契約法では中途解約時における同種事業者の平均的損害を超える違約金条項は超過部分につき無効とされているので、訴訟では当該超過部分の請求は認められる可能性が高いものと思います。任意交渉の段階で返金に応じてくれるかどうかは別問題です。
次に、弁護士を介さず個人でできる対応があるかどうかについてですが、弁護士に依頼するということは代理人に法律行為を委任するということになります。代理人は、当事者本人の法律行為を代理することしかできません。つまり、裏を返すと、弁護士に依頼できることは、受講料の返還請求訴訟を含めて、全てご自身で対応することができるということになります。
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- 回答日:2023年06月26日