愛知県で風評被害に強い弁護士一覧

愛知で風評被害を受けた会社の初動

事実と違う話で客足や取引が落ち始めたら、会社の動きを「守り」と「攻め」に分けて同時に始めてください。守りは拡散を広げないための社内対応、攻めは投稿の削除・投稿者の特定・損害賠償・刑事告訴という法的な対応です。愛知の会社が投稿者を特定する手続は、相手方となるSNS運営会社や通信事業者の所在地で裁判所が決まるため、東京地方裁判所で進むことが大半です。県内にいながら東京での手続まで引き受ける弁護士に頼めば、社員が裁判所に通わずに削除から賠償まで進められます。

違法な書き込みといえるかの見分け方

ネットの悪評が法的に争えるかどうかは、書かれた内容の性質で決まります。会社として手続を取る前に、問題の書き込みを次の3つのどれに近いかで分けてください。

民事では、書き込みで権利や利益を侵害された会社は、賠償を求められます（民法709条・710条）。名誉を傷つけられた場合には、賠償に加えて、名誉を回復する処分を裁判所に命じてもらうこともできます（民法723条）。

うわさの発信元が同じ業界の競合会社なら、不正競争防止法も選択肢に入ります。競争関係にある相手の営業上の信用を害するうその事実を告げ、または広める行為は同法2条1項21号の「不正競争」で、行為の差止め（3条）、損害賠償（4条）、信用回復の措置（14条）を請求できます。この訴えは名古屋地方裁判所に管轄があれば、東京地方裁判所にも起こせます（民事訴訟法6条の2第1号）。一件ずつ見分けるのが難しければ、書き込みのURLと自社の記録をあわせて弁護士に渡してください。争える書き込みとそうでない書き込みを分け、それぞれに使う手続まで示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」

拡散を社内で食い止める手順

デマへの対応で会社が失敗しやすいのは、事実を固める前に外へ向けて発信してしまうことです。次の順で進めれば、発表の内容と、あとで取る法的な手続が食い違いません。

顧客からの攻撃がネット上の中傷に及んでいるときは、従業員を守る仕組みも同時に整えます。愛知県ではカスタマーハラスメント防止条例が2025年10月に施行され、県は県内に本社や事業所がある企業・団体向けに、無料の「事業者向けカスハラ防止対策相談窓口」（052-990-6287、平日9時〜18時、2027年3月31日まで）を設けています。相談員と社会保険労務士が社内体制づくりを助言し、個別の事案の法的判断や相手との交渉はしないため、投稿の削除と賠償の請求は弁護士に任せてください。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、愛知県「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」、同「事業者向けカスハラ防止対策相談窓口」

投稿者の特定が東京地裁に集まる理由

発信者情報開示命令を申し立てる裁判所は、被害を受けた会社の所在地ではなく、SNS運営会社や通信事業者など相手方の住所・主たる事務所の所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。さらに、名古屋高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄がある場合は、東京地方裁判所にも申し立てられます（同条3項1号）。

令和7年（2025年）の司法統計では、全国の地方裁判所が新たに受けた開示命令事件10,072件のうち、東京地裁が9,343件と約92.8%を占め、名古屋地方裁判所は7件です。愛知の会社の事件も、多くは東京地裁で審理されると見込んで動いてください。東京での手続を日常的に扱う弁護士に頼めば、裁判所とのやり取りは弁護士が担い、会社は投稿の資料をそろえるだけで済みます。

一方、投稿の削除を求める仮処分を名古屋地方裁判所に申し立てる場合、本庁の保全事件は、三の丸にある執行部の庁舎4階の保全非訟係が受け付けます。一宮・半田・岡崎・豊橋の各支部にも民事保全の受付があります。削除と特定のどちらを先にするかは、会社が何を急ぐかで決めます。

SNS投稿の削除の流れは愛知のSNS投稿削除に強い弁護士、特定の手続は愛知の情報開示請求に強い弁護士、店舗の口コミは愛知の口コミ削除に強い弁護士のページで詳しく扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、名古屋地方裁判所「窓口案内」、裁判所「申立書の提出先一覧（名古屋地方裁判所）」

サジェストと転載記事を消す方法

検索窓に表示される候補語は、検索サービスが自動で出しているものです。削除を求める先は投稿者ではなく検索事業者になり、事業者ごとの申請手続か、裁判所の仮処分を使います。

裁判所の判断は事案ごとに分かれています。東京弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号によると、名前を検索すると犯罪を思わせる語が出た個人の事案では、平成24年3月19日の仮処分決定と平成25年1月15日の第1審判決がいずれも候補語の削除を認めました。一方、同じ特集の座談会では、サジェストの削除を争った別の訴訟が東京高等裁判所の平成26年1月15日判決で逆転したと語られています。候補語が事実無根であることを示す資料と、候補語が出る原因になった投稿の一覧を弁護士に見せれば、申請と仮処分のどちらが通りやすいかの見通しとあわせて進め方を決めてもらえます。

まとめサイトの記事は、元の投稿が消えても残り続けます。記事と元の投稿の両方を削除の対象にし、運営者がわからなければ、サイトを預かっているサーバー会社に削除を求めます。記事の中で代表者や従業員個人の名前が攻撃されているときは、愛知県の「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」で、サイト管理者やプロバイダへの削除依頼のしかたについて技術的な相談を受けられます。会社として削除や賠償を求める部分は、弁護士に一括して任せてください。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」、愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」

名古屋の裁判所で損害賠償を求める

投稿者が県外に住んでいても、書き込みで損害を受けた愛知の会社は、名古屋地方裁判所や県内の支部・簡易裁判所に賠償を求める訴えを起こせます。金銭の支払いを求める訴えは義務を果たすべき場所、不法行為の訴えは不法行為があった地でも起こせるためです（民事訴訟法5条1号・9号）。請求が140万円以下なら、名古屋簡易裁判所など県内12か所の簡易裁判所が扱います（裁判所法33条1項1号）。

賠償額は、書き込みが原因で生じたと証拠で示せた損害に限られます。競合会社が顧客29社にうその通知を送った事件（インターネット外の事案）の東京地方裁判所平成23年4月20日判決では、請求3,084万3,608円に対し、認められたのは349万5,608円です。

損害が出たこと自体は認められるのに金額の立証が極めて難しい場合、裁判所は相当な額を認定できます（民事訴訟法248条）。この規定を使う場面でも、損害が出た事実は証拠で示すため、次の資料を投稿に気づいた日から集めてください。

判決を得ても投稿者が支払わない場合は、名古屋地方裁判所の民事執行センター（三の丸の執行部庁舎4階、財産開示・第三者からの情報取得係）で、財産開示や預貯金の情報取得を申し立てて差し押さえに進めます。賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から3年、書き込みの時から20年で時効にかかります（民法724条）。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「裁判所法」、同「民法」、裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、裁判所「申立書の提出先一覧（愛知県内の簡易裁判所）」、名古屋地方裁判所「窓口案内」

愛知県警に相談するときの持ち物と告訴

愛知県警が受けたサイバー犯罪の相談は令和7年に13,102件で、そのうち約3.7%が名誉毀損・誹謗中傷・脅迫に関するものです。信用毀損罪と業務妨害罪は告訴がなくても起訴できる罪なので、名誉毀損罪のような6か月の告訴期間はありませんが（刑法232条・刑事訴訟法235条）、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。

県警にはネット被害専用の相談電話はなく、サイバー犯罪の相談は警察相談専用電話（#9110、または 052-953-9110、平日9時〜17時）が受けています。警察庁の全国統一オンライン窓口からも相談を送れます。処罰を求めるなら、会社の所在地を管轄する県内の警察署に出向いてください。警察庁は、事前に電話で担当者と日時を調整しておくと相談がスムーズに進むと案内しています。

告訴は、警察だけでなく検察官に対しても書面か口頭で行えます（刑事訴訟法241条1項）。県内の事件は、中区三の丸の名古屋地方検察庁やその支部が担当し、不起訴になったときは名古屋第一・第二検察審査会などに審査を申し立てられます。弁護士に告訴状を作ってもらえば、罪名と被害を整理した書面をもとに警察署で話ができ、以後の捜査機関との連絡も弁護士に任せられます。

出典：愛知県警察「サイバー犯罪相談受理状況」、同「サイバー犯罪の相談」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、名古屋地方検察庁「所在地・連絡先」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

逆SEO業者と弁護士に頼めることの違い

風評対策の業者が提供するのは、主に、好意的な情報を増やして悪評を検索結果の目立たない位置へ下げる逆SEOと、ネット上の評判の見張りです。書き込みを消させる、書いた人物を割り出す、賠償させるといった法的な請求は、業者の仕事の範囲に入りません。

弁護士でも弁護士法人でもない者が、報酬目的で他人の法律事件について代理・和解などの法律事務を扱ったり、その周旋を業としたりすることは、弁護士法72条で禁止されています。運営者との削除の交渉、仮処分や開示命令の申立て、賠償の請求を業者に任せる契約は結ばないでください。

契約前の見積りに「削除代行」「削除交渉」が含まれていたら、その業務は弁護士への依頼に切り替えてください。非弁行為が疑われる業者の調査を求めたいときは、日本弁護士連合会の案内に従い、業者の所在地の弁護士会に連絡します。県内の業者なら、愛知県弁護士会が連絡先です。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

愛知で風評被害を頼むときの費用

弁護士費用に公的な相場はなく、各弁護士が自分の基準で決めています。風評被害は、依頼する手続の数と投稿の件数で総額が大きく動くため、次の項目を見積書に分けて書いてもらうと、事務所どうしを同じ条件で比べられます。

依頼先を決める前の相談なら、愛知県弁護士会の法律相談センターが30分5,500円（税込）、1時間枠11,000円（税込）で受けています。インターネットや誹謗中傷の専門の相談枠はないため、一般の法律相談として予約します。会社の相談を無料で始めたいなら、同会の「Legal Linc あいち」が中小企業向けの無料電話相談（052-265-6693、平日10時〜12時・13時〜15時、15分程度）を行っており、面談に進む場合は初回30分5,500円です。日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）を使えば、愛知県内では中小企業の初回30分の面談が無料になります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、同「相談の種類」、同「Legal Linc あいち」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 相談料」

県内の弁護士から依頼先を選ぶ基準

愛知県弁護士会には2,224人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。弁護士会は「○○に強い弁護士」という形の紹介をしていないため、風評被害を任せる事務所は、取扱分野を示している事務所の中から次の基準で選んでください。

この基準に合う事務所を、会社の都合に合わせて絞り込めます。昼間に時間が取れない経営者は夜間の面談可能や休日の相談可、三河や尾張の事業所から名古屋へ出るのが負担ならオンライン面談可や来所不要、拡散が続いていて急ぐなら当日面談可能、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応の条件を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、愛知県弁護士会「法律相談センター」

愛知の事業者が頼れる公的な相談先

弁護士に依頼する前の段階の相談や、従業員個人の被害の相談は、次の公的機関も受け付けています。

出典：愛知県弁護士会「Legal Linc あいち」、同「名古屋法律相談センター」、愛知県「事業者向けカスハラ防止対策相談窓口」、愛知県警察「警察相談専用電話」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、名古屋法務局「人権相談」、愛知県「あいち人権センター」

風評被害を弁護士に頼む前の疑問