東京都でIT法務に強い弁護士一覧

東京でIT法務を弁護士に相談する前に

IT法務とは、システム開発の契約、利用規約とプライバシーポリシー、通信販売の表示、個人情報の管理など、ITを使って事業をする会社が向き合う法律問題のことです。トラブルが起きてから契約書を読み直すより、契約を結ぶ前やサービスを公開する前に弁護士に見てもらうほうが、選べる手が多く残ります。東京には全国の弁護士の約半数にあたる24,382人（2026年9月1日現在）が登録しており、このページでは都内でIT法務に対応する事務所を相談方法から絞り込めます。いまの状況に合う最初の一手から始めてください。

IT法務の弁護士に頼める業務

IT企業やWebサービスの事業者が弁護士に依頼する業務は、契約・規約づくりのような予防と、トラブルが起きた後の交渉や手続に分かれます。弁護士に任せると、法律の条文と業界の慣行の両方を踏まえた書面が手に入り、相手方とのやり取りも代わりに進めてもらえます。

自社や自社サービスへの誹謗中傷、口コミ、デマへの対応は、それぞれ都内のネット誹謗中傷・口コミ削除・風評被害に強い弁護士のページで探し、プログラムやコンテンツの無断利用は著作権侵害に強い弁護士のページから相談先を選んでください。

システム開発のトラブルは契約の種類で決まる

開発トラブルで最初に見るのは、契約が「請負」か「準委任」かです。請負は仕事の完成に対して報酬を払う契約（民法632条）、準委任は作業などの事務を処理すること自体に報酬を払う契約（民法643条・656条）です。どちらに当たるかを先に押さえれば、未完成のときに請求できる報酬と、解除できる条件を見通せます。契約書の題名だけで決めずに、報酬の定め方や作業の中身まで弁護士に見てもらってください。

情報処理推進機構（IPA）は、2020年施行の民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」と、準委任契約を前提にした「アジャイル開発版」を公開しています。契約を結ぶ前にこのモデル契約と自社の契約書案を並べて弁護士に見せると、検収の方法、仕様変更の手続、協力義務の書き方で抜けている条項を洗い出してもらえます。

話し合いがまとまらない場合、訴える裁判所は契約書の合意管轄条項で決まることが多く、この合意は書面（電磁的記録を含む）でしなければ効力がありません（民事訴訟法11条）。霞が関の東京地方裁判所の民事第22部では、専門的な知識を要する事件に専門家の調停委員が関与する調停を行っており、訴訟の途中から調停に移された事件も扱います。プログラムの著作権、営業秘密、ライセンス料をめぐる争いなら、中目黒の東京地裁知的財産権部に「知財調停」を申し立てる方法もあり、原則として3回程度の期日で調停委員会の見解が示され、手続は非公開です。取引を続けたい相手なら、訴訟に進む前に調停を使うかどうかを弁護士と決めてください。

相手方に解除や減額を通知する前に、これらの資料を持って弁護士に相談してください。自社が請求できる金額と、相手から請求されうる金額を並べて見たうえで、交渉・調停・訴訟のどれで進めるかを決められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」、同「アジャイル開発版」、東京地方裁判所「調停事件について」（民事第22部）、同「知財調停手続の運用について」

利用規約を作るときに押さえる法律

不特定多数の利用者と同じ内容で結ぶWebサービスの利用規約は、多くの場合、民法の「定型約款」に当たります。定型約款は、規約を契約の内容とすることに合意したとき、または事業者があらかじめ規約を契約の内容とする旨を利用者に表示していたときに、個々の条項にも合意したものとみなされます（民法548条の2第1項）。登録画面や申込画面に「本規約が契約の内容になります」と表示し、規約へのリンクを置いてください。

利用者から規約の内容を示すよう求められたら、遅滞なく示す義務もあります（548条の3）。雛形の規約は、課金の方法、解約の手順、投稿コンテンツの扱い、生成AIの利用など、自社サービスの仕組みに合っていない条項が残りがちです。オンライン面談に対応する都内の事務所を選び、公開日から逆算して数週間前には、サービスの画面遷移とあわせて規約案を弁護士に見せてください。公開後に利用者と揉める条項を、リリース前に潰せます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「消費者契約法」

プライバシーポリシーと個人情報保護法

会員登録やお問い合わせのフォームで個人情報を集めるなら、個人情報保護法に沿った公表が必要です。事業者は利用目的をできる限り特定し（17条）、Webフォームなどで本人から直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示しなければなりません（21条2項）。さらに、事業者の名称・住所・代表者の氏名、すべての保有個人データの利用目的、開示などの請求に応じる手続を、本人が知り得る状態に置く義務があります（32条）。この内容をまとめて載せる場所が、プライバシーポリシーです。

SNS、検索、メッセージ、ニュース配信などのサービスを運営していて、利用者の端末から広告・解析ツールの提供元へ情報を送らせているなら、電気通信事業法の「外部送信規律」（27条の12・2023年6月16日施行）で、送信される情報の内容や送信先の通知・公表も求められます。総務省は、自社の商品を販売するためだけの通販サイトは電気通信事業に当たらず対象外と整理しているため、どちらに当たるかを弁護士に判断してもらってください。

東京・虎ノ門の個人情報保護委員会は「個人情報保護法相談ダイヤル」（03-6457-9849、平日9時30分〜17時30分）で制度の質問に答えていますが、違法かどうかの判断を求める相談には応じていません。自社のポリシーが法律に合っているかを確かめたいときは、実際に取得している情報と送信先の一覧を作って弁護士に見せてください。雛形の文面では書き漏れる利用目的や送信先を、公開前に補えます。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「電気通信事業法」、総務省「外部送信規律」、同「外部送信規律FAQ」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、同「アクセス」

ECサイト・サブスクの特商法の表示

インターネットで商品やサービスを売る事業は、特定商取引法の「通信販売」に当たり、広告に販売価格（送料を含む）、代金の支払時期と方法、引渡時期、申込期間、申込みの撤回や解除（返品）の条件などを表示する義務があります（11条）。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、法人は登記上の名称・住所・電話番号を、インターネット広告ではさらに代表者か通信販売の業務の責任者の氏名を表示するよう求めており、屋号やサイト名だけの表示は認められません。解約を電話で受け付けるなら、確実につながる番号を載せてください。

東京都は、インターネットとSNSの広告を監視し、2025年度（令和7年度）に景品表示法にもとづいて377件（312事業者）の改善指導を行いました。典型例として挙げられたのが、根拠が不十分なNo.1表示、実質的に続いている期間限定表示、一般消費者の投稿を装う表示です。都内の事業者向けには、特定商取引法と景品表示法のコンプライアンス講習会も開かれています。広告と申込画面を公開する前に、スクリーンショット一式で弁護士にチェックを依頼してください。指導や返金対応が発生してから直すより、修正の手間も費用も小さく済みます。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」、消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」、消費者庁「令和3年特定商取引法・預託法等改正」、同「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります」、東京くらしWEB「インターネット広告表示監視事業・SNS等広告表示監視事業 令和7年度実施報告」、同「コンプライアンス講習会」

情報漏えいが起きたときの初動

個人データの漏えいのうち、要配慮個人情報を含むもの、クレジットカード番号のように財産的被害のおそれがあるもの、不正アクセスなど不正な目的によるおそれがあるもの、本人が1,000人を超えるものは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です（個人情報保護法26条、施行規則7条）。報告は2段階で、知った後速やかに速報を出し、知った日から30日以内（不正な目的によるおそれがある場合は60日以内）に確報を出します（施行規則8条）。報告は委員会のWebの報告フォームから行います。

不正アクセスやランサムウェアの被害に遭ったら、都内の法人は警視庁のサイバー犯罪相談（03-5805-1731、平日8時30分〜17時15分）に相談でき、東京都も中小企業向けのサイバーセキュリティ相談（03-5320-4773）を設けています。弁護士には、報告書と本人への通知文の作成、取引先や委託元への説明、利用者から損害賠償を求められたときの対応を任せてください。社内で文面を固める前に相談すれば、委員会への報告、本人への通知、取引先への説明の内容をそろえて出せます。

自分の住所や写真などを晒された個人の方は、都内の情報・画像流出に強い弁護士のページから相談先を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、同「令和7年度 年次報告」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、東京都産業労働局「サイバーセキュリティ」

外注・フリーランスとの取引で守ること

開発やデザインを外部に発注するIT企業は、発注する側としての義務を負います。2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、従業員を使わない個人や一人社長に業務を委託したら、直ちに業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで明示しなければなりません（3条）。従業員を使う発注者は、成果物を受け取った日から60日以内に支払期日を定め（4条）、1か月以上の委託では受領拒否・報酬の減額・買いたたきなどが禁止されます（5条）。

2026年1月1日からは、下請法が「取適法」（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に変わりました。プログラムの作成を委託する場合は資本金3億円・1千万円を境にした区分で対象になり、新たに従業員数の基準（100人超の会社から100人以下の会社への情報成果物の作成委託など）も加わっています。発注内容の明示（4条）、受領から60日以内の支払（3条）に加え、手形による支払や、協議に応じずに代金を一方的に決めることも禁止されています（5条）。

発注書や業務委託契約書のひな形が2026年より前のものなら、弁護士に取適法とフリーランス法に合わせた改訂を依頼してください。東京弁護士会の中小企業法律支援センターは、フリーランスを含む個人事業主の相談も受け付けています。受注側のフリーランスが相談する先として、第二東京弁護士会が厚生労働省から受託して運営する「フリーランス・トラブル110番」（0120-532-110、平日9時30分〜16時30分・無料）もあります。取引先から指摘を受ける前に契約書式を整えておけば、発注のたびに法律を調べ直す手間がなくなります。

出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、同「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、公正取引委員会「取適法」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）

顧問弁護士とスポット依頼の使い分け

弁護士への依頼には、月額の顧問料を払って継続的に相談する顧問契約と、案件ごとに依頼するスポット契約があります。弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、決まった価格はありません。どちらを選ぶかは、相談の頻度と、判断を急ぐ場面の多さで決めてください。

東京弁護士会の中小企業法律支援センターと第二東京弁護士会は、事業者向けに顧問弁護士の紹介も行っています。候補の事務所には、自社のサービス内容と直近の相談ごとを伝えて見積りを出してもらってください。同じ条件で比べれば、料金と対応範囲の差がはっきりします。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、東京弁護士会「中小企業等向け法律相談（中小企業法律支援センター）」、第二東京弁護士会「顧問弁護士の紹介」

東京でIT法務に強い弁護士を選ぶ基準

「IT・ネット法務」を扱う事務所には、誹謗中傷の削除や投稿者の特定を主力にする事務所と、IT企業の契約・規約・顧問を主力にする事務所があります。事業の法務を相談したい会社は、事務所の紹介文や詳細ページに「契約書作成」「リーガルチェック」「利用規約」「顧問契約」を掲げている事務所から候補を選んでください。そのうえで、次の3点がそろっている事務所に絞ると、依頼した後のやり取りが軽くなります。

このページでは、東京都内でIT・ネット法務に対応する事務所を条件で絞り込めます。まず費用をかけずに相談したい会社は初回の面談相談無料、事務所に出向く時間を取れない会社は来所不要やオンライン面談可、文面でやり取りしたい会社はメール相談、営業時間の後に話したい会社は夜間の面談可能の条件から選んでください。

東京の事業者が使える公的な相談先

依頼する弁護士を決める前の相談や、弁護士の紹介は、次の公的な機関でも受け付けています。

公的な相談は、担当する弁護士がIT分野に詳しいとは限りません。法律相談センターや紹介制度を使うときは、申込みの時点で「システム開発の契約」「利用規約の作成」のように相談の分野を具体的に伝えてください。分野に合う弁護士につながる可能性が高まり、1回目の相談から中身のある助言を受けられます。

出典：東京弁護士会「中小企業等向け法律相談（中小企業法律支援センター）」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」、第二東京弁護士会「中小企業のための相談窓口：ひまわりホットダイヤル」、弁護士会の法律相談センター「経営に関する相談」、東京都産業労働局「経営上の相談、企業支援、雇用管理の相談等」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、東京都産業労働局「サイバーセキュリティ」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

IT法務のよくある質問