東京都でトレント問題に強い弁護士一覧

東京でトレントの意見照会書が届いたら最初にすること

プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたのは、動画などの権利者が、あなたの回線の契約者情報（氏名・住所など）の開示をプロバイダに求めているためです。発信者本人が開示に反対する理由を伝える主な機会が、この照会への回答です。回答期限を過ぎると、特段の主張がないものとして扱われることがあるため、書面が届いたら期限より前に弁護士へ相談してください。東京には、2025年に全国の発信者情報開示命令の申立ての9割以上を受け付けた東京地方裁判所があり、全国の約半数の弁護士が登録しています。

トレントの利用が著作権侵害になる理由

BitTorrentでは、動画などのファイルを小さな「ピース」に分けて、利用者同士で送り合います。ダウンロードしている途中から、手元にあるピースは他の利用者へ自動で送信できる状態になります。この状態が著作権法の「送信可能化」にあたり、権利者が持つ公衆送信権（著作権法23条1項）の侵害として開示請求の対象になります。総務省も「多くのファイル共有ソフトは、ダウンロードと同時に自動でアップロードされます」と注意を呼びかけています。

「見るためにダウンロードしただけ」という認識でも、この仕組みは変わりません。知的財産高等裁判所は令和6年6月26日の判決で、ピース単体では再生できなくても、ピースを集めて元の動画を復元できる仕組みの一部として送受信されていれば、公衆送信権の侵害と評価すべきだと判断しています。東京地方裁判所の知的財産権部（中目黒のビジネス・コート）でも、BitTorrentの利用者について発信者情報の開示を認めた判決が複数公表されています。利用を続けると、別の作品や期間について新たな開示請求を受けるおそれがあるため、トレントの利用は今日からやめてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」

開示請求から示談・訴訟までの流れ

意見照会書が届いた時点で、権利者はすでにプロバイダへ開示を求めています。全体は次の順に進みます。

開示命令の手続の当事者は権利者とプロバイダで、発信者の言い分は主にプロバイダを通じて裁判所に伝わります。その手続の中心が東京です。最高裁判所の司法統計年報によると、2025年（令和7年）に全国の地方裁判所が新たに受け付けた発信者情報開示命令事件は10,072件で、そのうち9,343件（約93%）が東京地方裁判所です。申立て先は相手方のプロバイダの所在地などで決まり、東京・名古屋・仙台・札幌の各高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄がある申立ては、東京地裁にも出せます（同法10条1項・3項1号）。

誹謗中傷など著作権以外の事件を含む件数です。総務省の調査では、アンケートに回答したプロバイダが2024年に受けた発信者情報開示請求154,484件（裁判外の請求を含む）のうち、約95.6%にあたる147,746件が、特定のファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の著作権侵害を内容とする事案とされています。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第1-2表・第4表、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

意見照会書の回答で同意・不同意を選ぶ考え方

回答書では、開示に「同意する」か「同意しない」かを選び、同意しない場合はその理由を書きます。法律に回答期限の定めはありませんが、照会書には2週間程度の期限が書かれていることが多く、総務省の資料では、期限を過ぎても回答がなければ回答がなかったものとして開示の可否を判断して差し支えないと整理されています。放置すると、言い分を伝えないまま手続が進みます。選び方は、次の3つの状況で変わります。

開示の判断は、プロバイダの通信記録と権利者側の調査記録をもとに行われるため、手元の端末からソフトを消しても手続は止まりません。端末の初期化やデータの削除はせず、照会書の写しと利用状況のメモを持って弁護士に相談してください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」

開示された後の示談と損害賠償請求

開示されると、権利者の代理人弁護士から、損害賠償金（示談金）の支払いを求める通知書が届くのが一般的です。請求の根拠は民法709条の不法行為で、著作権法114条には損害額の算定方法が定められています。損害賠償の請求権は、権利者が損害と相手を知った時から3年、侵害の時から20年で時効により消えます（民法724条）。

トレント問題の示談金に、公的な相場はありません。国民生活センターが公表した相談事例では、「1作品なら30万円、複数なら70万円」（2025年）、1作品で約20万円・ほかの作品も含めると約50万円（2022年）という請求が紹介されています。知的財産高等裁判所は令和6年6月26日の判決で開示を認めたうえで、損害額を判断したものではないとしつつ、再生もできないピースを保有するにすぎない発信者による権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」と付け加えています。ただし、損害額が小さくても開示を受ける正当な理由は否定されないとしています。請求額が妥当かどうかは請求の対象となる作品や期間で変わるため、支払う前に弁護士に請求内容を見てもらってください。

示談がまとまらずに訴えられる場合、訴えは被告の住所地（民事訴訟法4条）のほか、義務履行地や不法行為があった地の裁判所（同法5条）にも起こせるため、権利者側の所在地の裁判所に訴えられることもあります。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が扱い、都内の簡易裁判所は、23区なら霞が関の東京簡易裁判所、多摩地域なら八王子・立川・武蔵野・青梅・町田の各簡易裁判所です。著作権の訴えは、東京・名古屋・仙台・札幌の各高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄があれば東京地方裁判所にも起こせ（同法6条の2）、東京地裁本庁では知的財産権部が担当します。訴状が届いたら、答弁書の期限までに弁護士へ依頼してください。

出典：国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、同「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「東京都内の管轄区域表」、東京地方裁判所 知的財産権部「管轄」、e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」

トレントで刑事罰を受ける可能性

トレントによる著作権侵害には刑事罰の定めがありますが、原則として権利者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（著作権法123条1項）。例外はアップロード側の罪（119条1項）に限られ、原作のままの公衆送信などの対価として財産上の利益を受ける目的か、権利者が得る見込みの利益を害する目的で、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）し、権利者の利益が不当に害される場合は、告訴がなくても起訴できます（同条2項・3項）。違法ダウンロードの罪は、常に告訴が必要です。

警視庁の統計では、2025年（令和7年）に都内で著作権法違反として検挙されたのは19件・13人です。全国の著作権侵害事犯の検挙も64事件・77人で、このうちインターネットを利用した事件が53件です。いずれもファイル共有ソフトの事件に限った数字ではなく、件数が少ないことは、告訴や検挙がないことの保証にはなりません。示談書に刑事告訴をしない約束を入れ、警察から連絡があったときは、事情を話す前に弁護士へ相談してください。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第55表、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

意見照会書や請求の連絡が本物か見分ける

本物の意見照会書は、あなたが契約しているプロバイダから届きます。総務省の資料では、郵送のほか、契約時に登録したメールアドレスに送る方法も妨げられないとされているため、メールで届いたことだけでは偽物と決められません。書面やメールに書かれた電話番号やURLには連絡せず、契約書類やプロバイダの公式サイトに載っている問い合わせ先に、照会を送ったかどうかを尋ねてください。本物だと分かったら、書面の案内どおり期限内に回答します。

身に覚えのない支払いを急がせる連絡には、すぐに振り込まないでください。都内に住んでいる人・通勤通学している人は、東京都消費生活総合センターの「架空請求110番」（03-3235-2400、月曜〜土曜9時〜17時）に無料で相談できます。東京地方裁判所は、裁判所が電子メールで金銭の支払いを求める手続は行っていないと案内しています。裁判所の名前で届いた書類が本物だった場合は放置せず、弁護士に見せてください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、東京くらしWEB「消費生活相談窓口のご案内」、東京地方裁判所「裁判所の名称等をかたった電子メールによる架空請求等について」

トレント問題を弁護士に任せると変わること

東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。来所不要やオンライン面談で全国の依頼を受けている都内の事務所もあり、都外からでも相談できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

トレント問題の弁護士費用と東京の相談料

弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、決まった価格はありません。料金の分け方も事務所によって違い、意見照会への回答・示談交渉・訴訟対応を別々に計算する事務所もあれば、まとめた料金を設定する事務所もあります。依頼する前に、次の項目を見積りに書いてもらってください。

都内の公的な相談は料金が決まっています。東京の3つの弁護士会が運営する法律相談センター（霞が関・新宿総合・蒲田・錦糸町・池袋・立川など）の面談相談は30分5,500円（税込）です。トレント専用の枠はないため、意見照会の段階なら「その他の相談」、訴状が届いた後なら「訴えられた場合の相談」で、電話で予約してください。法律相談センターは担当弁護士の専門分野を把握していないため、トレントの案件に詳しい弁護士が担当するとは限りません。収入と資産が基準以下の人は法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで利用でき、23区に住んでいる人には高めの基準が適用されます。

収入の基準は東京都特別区などの生活保護一級地のもの、家賃・住宅ローンの加算上限は東京都特別区だけに適用されるものです。現金・預貯金の合計が単身180万円以下などの資産基準もあります。法テラス東京（新宿区西新宿）には「インターネットに関する相談」の枠（水曜13時〜16時・金曜10時〜12時、予約は0570-078301）があります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、弁護士会の法律相談センター「訴えられた場合の相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「法テラス東京」

東京でトレント問題の弁護士を選ぶ基準

トレント問題には、権利者の側と、意見照会書を受け取った発信者の側があります。照会書が届いた人は、発信者側の対応を注力分野に挙げている事務所を選んでください。そのうえで、次の3点がそろっている事務所に絞ると、依頼した後の負担が軽くなります。

このページでは、東京都内でトレント問題に対応する事務所を条件で絞り込めます。仕事の後に相談したい人は夜間の面談可能、週末に相談したい人は休日の相談可、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選んでください。

東京でトレント問題を相談できる公的機関

弁護士に依頼するかどうかを決める前の相談や、書面が本物かどうかの相談は、次の公的機関でも受け付けています。

出典：弁護士会の法律相談センター、同「弁護士会 電話無料相談」、法テラス「法テラス東京」、違法・有害情報相談センター、国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」、東京くらしWEB「消費生活相談窓口のご案内」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

トレント問題のよくある質問