「トレントを利用するのは違法？」「利用者は逮捕される？」など、トレントの仕組みや違法性などをよく知らないまま利用してしまった方などは不安を感じているでしょう。
まず、トレント自体は違法なものではなく、正しい使い方をしていれば逮捕されたりすることはありません。
しかし、トレントを利用して著作権侵害をしたり、違法なコンテンツをアップロード・ダウンロードしたりすると、逮捕されて刑事罰が科されるおそれがあります。
本記事では、トレントを利用して違法になるケースや、違法行為をした場合の対処法、弁護士に依頼するメリットなどを解説します。
トレントは合法なクライアントソフトであり、利用すること自体は何の問題もありません。
トレントではユーザー間でファイルをやり取りする「P2P方式」を採用しており、中には違法に複製された映画やアニメなどのファイルがアップロード・ダウンロードされるケースもあります。
そのような誤った使い方をした場合には、違法行為として罰則の対象になります。
トレントの場合、ファイルをダウンロードすると自動的にアップロードもおこなわれる仕組みになっているため、違法ダウンロードをするとアップロード側でも罰せられて、より罪が重くなってしまいます。
ここでは、トレントでどのようなことをした場合に違法になるのかを解説します。
著作権者に無断で著作物のアップロード・ダウンロードをすると、著作権法違反にあたり罰則の対象になります。
一例として、映画・音楽・アニメ・漫画・アダルトビデオなどが著作物に該当します。
違法アップロード・違法ダウンロードの刑事罰は以下のとおりで、同時に処罰される場合は刑が重くなります。
18歳未満の子どもの性的な画像や動画などのファイルをアップロード・ダウンロードすると、児童ポルノ禁止法違反にあたり罰則の対象になります。
児童ポルノに関する刑事罰は以下のとおりで、トレントでアップロードした場合は児童ポルノ公然陳列罪、ダウンロードした場合は児童ポルノ単純所持罪が適用されます。
トレントで違法行為をしてしまった場合は、以下のようなリスクがあります。
トレントで著作権侵害をした場合、著作権者が犯人特定のために発信者情報開示請求をおこなう可能性があります。
発信者情報開示請求がおこなわれると、プロバイダから意見照会書・回答書が届き、氏名や住所などの開示に応じるかどうかを回答して返送する必要があります。
その際に「開示請求に同意しない」と回答することもできますが、著作権侵害していることが明らかな場合などは、拒否の回答をしてもプロバイダ側の判断で情報開示されるケースもあります。
また、著作権者は発信者情報開示請求訴訟を起こすこともできるため、任意での開示請求を拒否しても、裁判に移行して敗訴した場合は情報開示されてしまいます。
著作権侵害については、著作物を著作者に無断で、ダウンロードまたはアップロードすれば容易に認定されるため、トレントを利用して著作物を入手していた場合、基本的に、発信者情報開示請求は認められてしまいます。
トレントで発信者情報開示請求されたあとは、損害賠償請求に移行する可能性があります。
賠償額は状況によっても異なりますが、基本的には「ダウンロードされた回数×販売利益」などで計算します。
特に、トレントで違法アップロードしたものが人気コンテンツだった場合などは、多くのユーザーにダウンロードされて著作権者が大きな損害を被り、高額な損害賠償金を請求されるおそれがあります。
加えて、発信者情報開示請求にかかった弁護士費用も請求されるため、賠償額は少なくとも数十万単位のお金となる可能性が高いです。
さらに、トレントを利用していて、意見照会書が届いた方は、ほかの著作物の無断アップロードやダウンロードを繰り返している場合がほとんどのため、後日別の意見照会書が届くなどして、賠償額が膨らむこととなります。
トレントで他人の著作物や児童ポルノなどのファイルをアップロード・ダウンロードした場合、逮捕されて懲役刑や罰金刑などの刑事罰が科される可能性があります。
なお、基本的に著作権侵害は親告罪であるため、著作権者が刑事告訴しなければ加害者は処罰を受けません。
一方、児童ポルノについては非親告罪であるため、被害者からの訴えがなくても捜査が始まり、検察によって起訴された場合は刑事裁判にかけられます。
ここでは、トレントで違法行為をした場合の対処法について解説します。
トレントで著作権者から発信者情報開示請求された場合、正当な拒否理由がないのであれば、速やかに同意して示談交渉を始めましょう。
安易に開示請求を拒否すると、著作権者の心証を損ねてしまい示談交渉がうまくいかず、裁判や刑事事件などに発展したりするおそれがあります。
和解を目指して迅速に動くことで、その姿勢を著作権者が評価してくれて示談交渉がスムーズに進む可能性があります。
また、著作権者の裁判費用が嵩み、最終的に自らが支払わなければならない賠償金の額が増える可能性がありますので、早期に示談交渉をすることで、賠償額を多少抑えられる可能性があります。
なによりも、示談での解決となれば、刑事事件として告訴されることを回避できますので、大きなメリットがあります。
トレントでのトラブルを解決するには、インターネット知識だけでなく法律知識なども求められます。
インターネット問題が得意な弁護士であれば、今後どうするべきか法的視点から的確にアドバイスしてくれるほか、ご自身の代理人として対応を依頼することもできます。
当サイト「ベンナビIT」では、インターネット問題が得意な全国の弁護士を掲載しているので、弁護士を探す際はおすすめです。
トレントで違法行為をした場合、弁護士に依頼すれば以下のようなサポートが望めます。
トレントで著作権侵害をした場合は、意見照会書への回答や著作権者との示談交渉などをしなければなりません。
仮に示談交渉がうまくいかず、著作権者から訴訟を起こされた場合は、裁判所で裁判をする必要があります。
示談交渉では著作権者側の態度が厳しい場合もあり、交渉に慣れていない方では大きなストレスを感じることもあるでしょう。
弁護士であればこれらの対応を一任でき、依頼後に著作権者から直接連絡が来ることもありません。
トレントでのトラブルの場合、素人では的確な対応が難しいケースもあります。
たとえば「著作権者から高額な示談金を請求された」という場合は、素人ではいくらが妥当なのかわからず、落としどころが見つからずに交渉が決裂するおそれがあります。
また、上記のとおり、ほかの作品で同じ著作権者から後日別の意見照会書が届くことも多く、弁護士に依頼することで、その辺りも含めて一回的な解決のための適切な交渉が期待できます。
また「児童ポルノの件で警察から呼び出された」という場合は、刑事手続きの知識がないと不用意な発言をしてしまって起訴され、有罪判決が下されることもあります。
弁護士であれば、判例などを根拠に妥当な示談金額を提示してくれたり、取り調べでの受け答えについてアドバイスしてくれたりするなど、なるべく依頼者が不利益を被らないようにサポートしてくれます。
ここでは「ベンナビIT」に掲載している弁護士の解決事例の中から、トレントに関するものを3つ解説します。
依頼者はトレントで人気漫画を違法アップロードしており、著作権者から1,400万円の損害賠償請求を受けたが現実的に支払える金額ではなく、減額を求めて弁護士に依頼したというケースです。
まず、弁護士が依頼者のパソコンでトレントの利用状況を確認したところ、「著作権者側が主張するアップロード期間は誤りで、実際のアップロード期間はもっと短期間だった」ということが判明しました。
弁護士は、依頼者のパソコンの記録や反省文などを準備して減額交渉をおこない、最終的には30万円まで減額することに成功しました。
依頼者はトレントで数百本のアダルトビデオを違法アップロード・違法ダウンロードしており、数十通もの意見照会書が届いてしまって怖くなり、弁護士に依頼したというケースです。
弁護士は相手方に直接連絡して示談交渉をおこない、依頼時点で開示請求されている分については、妥当な金額で示談成立させて解決することができました。
また、まだ判明していない部分があることも考慮して「過去の著作権侵害が示談成立後に発覚しても、その分の損害賠償請求や刑事告訴などはおこなわない」ということも約束してもらい、無事に全て解決することができました。
依頼者は著作権侵害とは知らずにトレントで映画・アニメ・アダルトビデオなどを違法アップロード・違法ダウンロードしており、意見照会書が届いたことで違法行為だと知り、弁護士に依頼したというケースです。
弁護士は回答書を作成・送付して示談交渉を開始し、依頼者が深く反省していることや、今後同じような過ちを犯さないことなどを伝えました。
示談交渉では、依頼者が問題解決に向けて迅速に対応したことなどが評価され、最終的には示談金を大幅に減額でき、民事裁判や刑事事件にもならずに解決することができました。
トレントで他人の著作物や児童ポルノなどのファイルをアップロード・ダウンロードした場合は、逮捕されて懲役刑や罰金刑などが科される可能性があります。
速やかに示談交渉や自首をすれば大ごとにならずに済む場合もありますが、自力で対応できるか不安な方は弁護士に依頼しましょう。
弁護士であれば、開示請求後の対応や自首などのアドバイスが望めるほか、依頼者の代理人として示談交渉や裁判にも対応してくれます。
初回相談無料の事務所も多くあり、まずは一度相談してみることをおすすめします。
参考：Nyaa Torrentはなくなったの？後継サイトは違法？危険性を徹底解説！安全に動画を視聴できるサービスも紹介！｜vidon.me
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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