東京都でインターネット問題に強い弁護士一覧

東京都のネットトラブルで弁護士に相談する前に知っておきたいこと

東京都は、インターネット上の権利侵害に関する相談件数が全国で最も多いエリアです。さらに、SNSや掲示板の投稿者を特定する発信者情報開示命令の手続は、法律上の管轄の定めによって東京地方裁判所に集まる構造になっており、全国の申立ての約7割が東京地裁で処理されています。ここでは、東京都のインターネットトラブルに関する公的なデータと、削除・開示・損害賠償請求の進め方、費用の考え方、無料で相談できる窓口や夜間・休日に相談する方法を整理します。

東京都のインターネット上の人権侵犯事件の件数【2025年】

法務省の人権擁護機関（法務局・地方法務局と人権擁護委員）は、インターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害について相談を受け、必要に応じて調査や関係者への働きかけを行っています。人権侵犯事件統計によると、2025年（令和7年）に東京法務局が新規に受理した「名誉・プライバシー関係／インターネット」の人権侵犯事件は231件でした。全国の1,513件に対して約15.3%を占め、都道府県別で最も多い件数です。

内訳をみると、名誉毀損等が90件、プライバシー侵害が69件、識別情報の摘示（他人の氏名や住所などを本人の意思に反して明らかにする行為）が63件、その他が6件、私事性的画像記録が3件となっています。

2025年（令和7年）に新規受理した件数。割合は東京都の件数を全国の件数で割って算出した。

出典：e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）

発信者情報開示命令の申立ては東京地方裁判所に集まっている

匿名の投稿者に責任を問うには、まず投稿者が誰かを特定する必要があります。2022年10月から、裁判所に対して発信者情報開示命令（情報流通プラットフォーム対処法8条）を申し立てる非訟手続が使えるようになり、従来の訴訟に比べて簡易に手続を進められるようになりました。

この手続には、東京在住かどうかにかかわらず東京都が関係してきます。同法10条3項1号は、東京高等裁判所・名古屋高等裁判所・仙台高等裁判所・札幌高等裁判所の管轄区域内にある地方裁判所が管轄権を持つ場合、東京地方裁判所にも申立てができると定めています。加えて、SNSや掲示板の運営会社、通信事業者の本店が東京都内に多く所在することもあり、申立ては東京地裁に集中しています。

東京地方裁判所民事第9部（保全部）の裁判官による解説では、同部が全国に申し立てられる発信者情報開示命令事件の約7割を処理しており、法改正から2年目の申立件数は前年比約4割増と説明されています。同部は増加する事件に対応するため、令和6年9月に申立書の書式を類型化した「スマートフォーマット」とチェックリストを導入し、期日を開かずに手続を進める運用へと審理方式を切り替えています。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号 特集『発チ事件』最前線」、制度の参考：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

手続で使われる3つの命令

制度の参考：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」8条・15条・16条

申立てにあたって知っておきたい実務上のポイント

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号」

投稿の削除を求める3つのルート

投稿者の特定と削除は別の手続です。削除を求める方法は、大きく次の3つに分かれます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、東京地方裁判所「民事第9部の概要」、制度の参考：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」25条

東京都で弁護士への相談が想定される主なネットトラブル

投稿が刑事上の犯罪に当たる場合

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪であり、告訴がなければ公訴を提起することができない（刑法232条1項）。拘禁刑は、懲役と禁錮を一本化した刑です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」230条・231条・232条・233条

損害賠償を請求できる期間には制限がある

投稿によって受けた精神的苦痛や営業上の損害は、不法行為に基づく損害賠償として請求できます。ただし民法724条により、損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年を経過すると、請求権は時効によって消滅します。

匿名投稿の場合、「加害者を知った時」は投稿者の身元が判明した時点と考えられますが、発信者情報開示の手続には時間がかかり、通信記録の保存期間内に着手できなければ特定自体ができません。投稿を見つけてから何年も動かずにいると、責任を問える可能性そのものが下がっていきます。

制度の参考：e-Gov法令検索「民法」724条

ネットトラブルに対応する弁護士の選び方

弁護士費用の考え方と、手続でかかる実費

弁護士報酬は、2004年4月に日本弁護士連合会と各弁護士会の報酬基準が廃止されて以降、各弁護士が自由に定める仕組みになっています。したがって「ネット誹謗中傷の相場」として全国一律の金額が決まっているわけではなく、同じ内容の依頼でも事務所によって金額が変わります。日本弁護士連合会は、参考として過去のアンケート結果をまとめた資料を公開しています。

制度の参考：日本弁護士連合会「弁護士費用」

費用は「相談」「削除」「特定」「賠償」の段階ごとに発生する

ネットトラブルの費用が分かりにくいのは、1つの依頼で終わらず段階が分かれるためです。投稿を消したいだけなのか、投稿者を特定して責任を問いたいのかによって、必要な手続の数と費用が変わります。

段階ごとに別料金となる事務所と、一括の料金を設定している事務所があります。どこまでを依頼するのかを最初に決めておくと比較しやすくなります。

裁判所に納める費用は法律で決まっている

弁護士報酬とは別に、裁判所に納める手数料がかかります。これは民事訴訟費用等に関する法律で定められており、事務所によって変わりません。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、東京地方裁判所「保全事件の申立て（電子申立て不可）」、裁判所「民事訴訟費用等に関する法律別表第1」

見積りで確認する項目

無料で相談する方法と、費用を抑える制度

費用の見通しが立たない段階でも、無料で相談できる窓口があります。まず状況を整理したい場合は、次の順に検討するとよいでしょう。

1. 無料の公的窓口で相談する

東京都人権プラザの「インターネットにおける人権侵害相談」は、弁護士による相談（面接・オンライン・電話）とLINE相談のいずれも無料です。東京法務局の「みんなの人権110番」、警視庁のサイバー犯罪に関する相談窓口、総務省委託の違法・有害情報相談センターも無料で利用できます。削除依頼の進め方や、どの機関に相談すべきかを整理する段階で役立ちます。

2. 法テラスの無料法律相談と立替制度を使う

収入と資産が基準以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を同一問題につき3回まで利用できます。1回の相談時間は30分程度で、原則として事前予約制です。弁護士に依頼する費用そのものを法テラスが立て替える制度もあり、立替金は援助開始後に月5,000円～10,000円程度の分割で返済します。

2026年3月現在の基準。表の金額は生活保護一級地である東京都特別区の基準で、これ以外の地域は単身者182,000円以下・2人家族251,000円以下・3人家族272,000円以下・4人家族299,000円以下となる。5人家族以上は同居する家族が1名増えるごとに33,000円（一級地以外は30,000円）を加算する。医療費や教育費の負担がある場合は収入から控除されることがある。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「民事法律扶助業務」

3. 初回相談が無料の法律事務所に相談する

法律相談料は事務所ごとに設定されており、初回の面談相談を無料としている事務所もあります。参考として、東京三弁護士会の法律相談センターでは一般の法律相談が30分5,500円（延長15分ごとに2,750円）です。有料の窓口と無料の事務所を比べながら、最初の1回をどこで使うかを決めてください。分割払いに対応している事務所であれば、費用をまとめて用意できない場合でも依頼を検討できます。

出典：東京弁護士会「新宿総合法律相談センター」

夜間・休日・オンラインで相談したいとき

投稿が拡散している状況では、平日の日中に窓口へ行く余裕がないこともあります。時間帯や相談方法から選べる手段を整理します。

出典：法務省「インターネット人権相談受付窓口」、東京都人権プラザ「人権相談のご案内（インターネット人権侵害）」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

東京都で利用できる公的な相談先

弁護士に依頼する前の情報収集や、費用の負担が難しい場合には、次の公的な窓口を利用できます。

出典：東京都人権プラザ「人権相談のご案内（インターネット人権侵害）」、東京法務局「人権擁護事務」、法務省「インターネット人権相談受付窓口」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、東京弁護士会「新宿総合法律相談センター」、法テラス東京、東京くらしWEB「相談窓口案内・センター所在地」

よくある質問