兵庫県で名誉毀損に強い弁護士一覧

兵庫で名誉毀損の弁護士に相談する前に決めること

ネット上に事実を書き込まれ、職場や近所での見られ方が悪くなったときに取れる手段は、お金と謝罪を求める民事の請求、相手を罰してもらう刑事告訴、投稿の削除の3つです。名誉毀損罪は被害者が告訴しなければ起訴されない罪で、告訴できるのは犯人を知った日から6か月の間だけです。慰謝料を求める権利も、損害と相手を知ってから3年で時効にかかります。兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しており（2026年9月1日現在）、何を一番取り戻したいかを決めてから相談すれば、初回の面談で手続の順番と費用の見通しまで聞き出せます。

その書き込みは名誉毀損にあたるか

名誉毀損になるかどうかは、書き込みの中身と、それが載った場所で決まります。刑法230条1項は処罰の対象を「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」行為と定めており、民事の賠償でも社会からの評価を下げたかどうかが争いの中心になります。判断の物差しは次の3つです。

兵庫でもネット上の名誉の被害は少なくありません。2025年の法務省の人権侵犯事件統計を見ると、神戸地方法務局がネット上の名誉・プライバシーの被害として新たに扱った事件は103件あり、法務局別の順位は東京・大阪に続く3位です。内訳のうち名誉毀損等にあたるものは25件です。全国で警察がネット上の名誉毀損罪を検挙した件数も、2021年の315件から2025年には451件に増えています。3つの物差しに当てはまるか自分では決めきれない書き込みも、保存した画面を弁護士に見せれば、名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害のどれで争うかをその日のうちに整理できます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

真実を暴露された場合の名誉毀損

書かれたことが本当でも、名誉毀損は成り立ちます。条文そのものに「その事実の有無にかかわらず」と書かれているからです（刑法230条1項）。書いた人が罪を免れられるのは、刑法230条の2が定める次の3つの条件を、書いた人自身が証明できた場合に限られます。

民事の賠償も同じ考え方で判断されます。最高裁昭和41年6月23日判決は、公共の利害に関わり公益目的で書かれた事実について、真実と証明されるか、書いた人が真実と信じたのに相当の理由があれば、不法行為は成立しないと判断しました。ネットへの書き込みについて最高裁平成22年3月15日決定は、個人の投稿だからといって基準をゆるめず、確実な資料や根拠に照らして相当の理由があるかを見るとしました。「知り合いから聞いた」「別の掲示板に書いてあった」程度の根拠しかない書き込みは、この基準で退けられやすい投稿です。

過去の出来事を持ち出された人ほど、相談をためらいがちです。実際に起きたこと、書き込みと食い違う点、相手がその情報を知った経路をメモにして面談に持参してください。相手が神戸地方裁判所などで「真実だ」「公益のためだ」と反論してきても、弁護士がすぐに反証の組み立てに入れます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

悪口だけの投稿と名誉毀損の違い

「バカ」「気持ち悪い」のように、具体的な事柄を示さずにけなすだけの投稿は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪（刑法231条）で扱われます。法務省の説明では、どちらの罪も守っているのは人の社会的な名誉で、事実を摘示するかしないかという違いがあるために法定刑が異なります。

どちらの罪も親告罪で、被害者が告訴しなければ検察官は起訴できず（刑法232条）、公訴時効も同じ3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。2025年に全国で検挙されたネット上の侮辱罪は104件で、けなすだけの投稿も警察が扱う対象です。

民事では、けなすだけの投稿にも賠償を求められる場合があります。最高裁平成22年4月13日判決は、事実を示さずに名誉感情を害するにとどまる書き込みでも、社会通念上許される限度を超える侮辱であれば、人格的な利益の侵害として賠償の対象になりうるとしました。感想や意見の体裁をとっていても、書き手が人格攻撃に踏み込んだ投稿は、論評として保護される範囲に入りません（最高裁平成9年9月9日判決）。

侮辱罪にあたる言葉の例や改正の経緯は兵庫のネット誹謗中傷に強い弁護士のページで扱っています。事実を書いた投稿とけなすだけの投稿が混ざっている場合は、1件ずつ番号を振った一覧を作ってから兵庫県警の警察署や弁護士に見せてください。投稿ごとに使える罪名と請求の根拠を、1回の相談でまとめて聞けます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

神戸地裁などで慰謝料を請求する手順

慰謝料などの損害賠償は、民法709条と710条を根拠に求めます。慰謝料の額を決める公的な表はなく、判決になれば裁判官が事案ごとの事情を見て金額を出します。請求は次の順に進みます。

140万円以下の訴えは、県内15か所の簡易裁判所が受け持ちます。訴えは相手の住所地のほか、義務を果たすべき地や不法行為があった地の裁判所にも起こせるので（民事訴訟法4条・5条1号・5条9号）、県内に住む被害者は地元の裁判所で手続を進められます。

請求できるのは、損害と相手を知った時から3年以内、投稿の時から20年以内です（民法724条）。依頼した弁護士の費用も、最高裁昭和44年2月27日判決の考え方に沿って、事件の難しさ・請求した額・認められた額などを踏まえた相当額までは損害として相手に請求できます。判決の後も払わない相手には、神戸地方裁判所の第3民事部で財産開示や預貯金の情報取得を申し立て、財産を突き止めてから差し押さえます。2025年に神戸地裁（本庁と支部）が受け付けた財産開示は529件、情報取得は410件で、回収の手続として日常的に使われています。慰謝料の額の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事で解説しています。投稿の件数と広がり方が分かる資料を持参すれば、回収の見込みと裁判の費用を並べて、訴えるかどうかを初回の相談で決められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「兵庫県内の管轄区域表」、同「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」、神戸地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

兵庫県警への告訴と不起訴への対応

相手の処罰を望むなら、告訴をします。告訴は書面でも口頭でもよく、警察の司法警察員のほか検察官にも出せます（刑事訴訟法241条）。期限は犯人を知った日から6か月で（同法235条）、匿名の投稿なら書いた人が分かった日から数えます。起訴できるのは投稿から3年以内なので、古い書き込みほど早めに動いてください。

1回目の審査で起訴相当と議決されても検察官が起訴しないときは、2回目の審査で起訴議決が出れば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴します。捜査の進み具合や手続の流れを知りたいときは、神戸地方検察庁の被害者ホットライン（078-367-6135、平日9時〜17時、時間外は留守番電話かFAX）で被害者支援の担当者に相談できます。示談の条件に告訴の取消しが入っていたら、取り消した告訴は同じ事件で出し直せないので（同法237条）、署名する前に示談書を弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、同「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、神戸地方検察庁「所在地・交通案内」、同「犯罪被害者支援」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

謝罪や訂正で評判を取り戻す方法

慰謝料を受け取っても、周りの誤解が解けるとは限りません。そこで民法723条は、被害者の請求があれば「名誉を回復するのに適当な処分」を、賠償の代わりに、あるいは賠償に加えて裁判所が命じられる仕組みを置いています。新聞に謝罪広告を載せるよう命じても良心の自由を保障した憲法19条に反しないと判断したのが、最高裁昭和31年7月4日大法廷判決です。兵庫で使える方法は4つあります。

兵庫県は2026年1月1日に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」を施行しました。ただし、知事がプロバイダに削除を要請できるのは不当な差別を含む書き込みに限られ、個人に向けた名誉毀損の投稿は対象に入りません。一方で、条例のもとで県が設けた弁護士入りの無料相談は、名誉毀損の被害者も利用できます。求める謝罪文の文面と、載せる場所・期間を決めてから弁護士に渡してください。示談の条件にも訴えの請求にも、そのまま使えます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、神戸地方裁判所「窓口案内」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、兵庫県「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」

会社や店舗が名誉毀損を受けたときの請求

狙われたのが個人ではなく会社や店舗でも、法人が原告になって賠償を請求できます。最高裁昭和39年1月28日判決によれば、法人の名誉権の侵害で無形の損害が生じたときも、その損害を金銭で評価できる限り、民法710条にもとづく賠償が認められます。書き込みに社長や社員の個人名がなくても、店名や社名を挙げて評価を下げていれば、会社として請求できます。

刑事告訴も会社の名義で行えます。県内に本社や店舗がある会社は、所在地を受け持つ兵庫県警の警察署に相談してください。売上が減った分まで賠償させたいなら、減少が書き込みのせいだと示す記録が要ります。投稿に気づいた日から、来店や予約の数、問い合わせ、取引先からの連絡を日付ごとに記録しておけば、神戸地方裁判所などに訴えるときの損害の証拠になります。

内容がうそで、会社の信用や営業に打撃を与える書き込みなら、刑法233条の信用毀損・業務妨害として扱える場合もあります。デマの拡散や検索候補への対応は兵庫の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの個別の投稿は兵庫の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。兵庫県弁護士会は中小企業や個人事業主の相談を日弁連のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）で受け付けており、初回30分は無料で弁護士と面談できます。社内で対応する担当者を1人に決め、SNSでの反論は控えて弁護士に任せれば、言い合いから投稿が増える事態を防げます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、e-Gov法令検索「刑法」、兵庫県弁護士会「中小企業の皆さまへ」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 相談料」

名誉毀損を弁護士に任せて減らせる負担

書いた人の特定では、兵庫ならではの事情があります。兵庫県は大阪高裁の管内なので、神戸地裁に管轄がある発信者情報開示命令の申立ては大阪地裁にも出せます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）。2025年に新しく受け付けた開示命令は神戸地裁が1件だったのに対し、大阪地裁は709件、東京地裁は9,343件で、兵庫の人が関わる申立ても大半は大阪か東京で進みます。大阪地裁や東京地裁での申立てを扱っている事務所を選べば、特定から賠償・告訴まで同じ弁護士に続けて任せられます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

兵庫で名誉毀損を無料で相談できる場所

費用をかけずに弁護士の意見を聞く方法が、県内には3つあります。いずれも依頼先を決める前の見通しづくりに使えます。

法テラスの収入基準は住む市で変わり、神戸・尼崎・西宮・芦屋・伊丹・宝塚・川西・姫路・明石の9市に住む単身者は手取り月収200,200円以下、それ以外の県内の市町は182,000円以下が目安です。家賃や住宅ローンの支払いがある人の上乗せ額は、9市に住んでいても単身で41,000円が上限です。

有料でよいなら、兵庫県弁護士会の法律相談センターで30分5,500円（税込）で相談できます。神戸の相談所（弁護士会館2階、予約078-341-1717）は平日の昼間、明石では毎週木曜18時〜20時にナイター相談があります。土日の一般相談はないので、週末しか動けない人は、このページで休日に相談を受ける事務所を探してください。自分で訴えを起こした後に助言がほしくなった人は、裁判の当事者向けの民事・家事事件当番弁護士（078-341-5000）で初回20分の無料相談を受けられます。

出典：兵庫県「インターネット人権侵害相談」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、法テラス「法テラス兵庫」、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、兵庫県弁護士会「法律相談」、同「相談所のご案内」、同「民事・家事事件当番弁護士」

兵庫で名誉毀損に強い弁護士を選ぶ条件

弁護士費用は各弁護士が基準を定めるため、決まった料金表はありません。名誉毀損を扱う事務所には、書かれた被害者側と、訴えられた投稿者側の両方の依頼を受けるところがあります。被害を受けた人は、被害者側の名誉毀損・誹謗中傷を取扱分野に挙げる事務所に絞り、次の3つの条件で選んでください。

兵庫県は、神戸・阪神から但馬・丹波・淡路まで地域が広く、弁護士会の常設の相談会場がない地域もあります。事務所まで遠い人は、来所せずに依頼できる事務所を選べば移動の負担なく手続を任せられます。このページの絞り込み条件を使えば、名誉毀損を扱う県内の事務所から自分の都合に合うところを選べます。仕事の後に話したい人は夜間の面談可能、土日に動きたい人は休日の相談可、事務所へ行けない人は来所不要かオンライン面談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、急ぐ人は当日相談可を選んでください。

兵庫の名誉毀損でよくある質問