埼玉県で風評被害に強い弁護士一覧

風評被害に気づいた埼玉の事業者の最初の一手

「あの店で食中毒が出たらしい」「あの会社は近く資金が尽きる」といった根拠のない話がネットで回り、客足や取引に響き始めたら、書き込みを見つけたその日に画面を残し、弁護士に相談してください。埼玉の会社が書き手を突き止める手続は、さいたま地方裁判所ではなく東京地方裁判所で進むのがほとんどで、書き込みを消させる仮処分はさいたま地裁にも申し立てられます。二つの裁判所の手続をまとめて任せられる弁護士に頼めば、経営者は店や会社を回しながら、削除・特定・賠償・告訴を並行して進められます。

デマが犯罪や賠償の対象になる場面

ネット上の悪評のすべてに法的な手段が使えるわけではありません。問題の書き込みを「うそで信用や営業を傷つけるもの」「事実を挙げて評判を落とすもの」「実際の利用者による批判」の3つに仕分けると、埼玉の会社が取れる手段がはっきりします。

民事では、不法行為による損害の賠償を求め（民法709条）、信用が落ちたといった目に見えにくい損害も請求に含められます（民法710条）。名誉を傷つけられたときは、賠償と一緒に、あるいは賠償の代わりに、謝罪広告のような名誉を取り戻す措置を裁判所に命じてもらえます（民法723条）。

うわさの出どころが同業他社なら、営業上の信用を害する虚偽の事実を告げたり広めたりする行為として、不正競争防止法2条1項21号の不正競争にもあたります。流布の差止め（3条）、損害の賠償（4条）、取引先からの信用を回復する措置（14条）を組み合わせて求められ、さいたま地方裁判所で扱える訴えは、東京地方裁判所を選んで起こすこともできます（民事訴訟法6条の2第1号）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」

削除や特定を申し立てる裁判所

投稿した人物を割り出す発信者情報開示命令は、SNSの運営会社や通信事業者といった相手方の住所・本店の所在地で申立て先が決まり、被害を受けた会社がどこにあるかは基準になりません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。埼玉県は東京高等裁判所の管内にあるので、さいたま地方裁判所に管轄がある事件でも、東京地方裁判所へ申し立てられます（同条3項1号）。

司法統計を見ると、さいたま地裁が令和7年に新しく受けた開示命令は0件で、令和6年も1件にとどまります。同じ令和7年に東京高裁の管内で申し立てられた9,346件のうち9,343件、割合にして99.9%超が東京地裁に集まっています。埼玉の会社の特定の手続は東京地裁で進むものとして、東京地裁に申立ての実績がある弁護士に依頼すれば、会社は書き込みの一覧と社内の資料を渡すだけで済みます。

一方、書き込みを消させる仮処分は、さいたま地方裁判所の本庁ならD棟5階の第3民事部 不動産執行・保全係（048-863-8601）が受け付けており、越谷支部（048-910-0117）や川越支部（049-273-3008）にも保全の係があります。申立ての手数料は1件につき原則2,000円で、削除の仮処分にあたる「仮の地位を定める仮処分」では郵便切手4,050円分を納めます。さいたま地裁が令和7年に受けた保全命令の申立ては433件、そのうち仮処分は136件です。

個々の手続の詳しい進め方は、SNSの投稿なら埼玉のSNS投稿削除に強い弁護士、書き手の割り出しなら埼玉の情報開示請求に強い弁護士、店舗に付いた口コミなら埼玉の口コミ削除に強い弁護士のページで読めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、同「郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「埼玉県内の管轄区域表」

反論を出す前に社内で固めること

間違った話を早く打ち消したくても、事実を確かめないまま全面否定の声明を出すと、一部でも本当だとわかった時点で会社の説明全体が疑われます。外に向けた発信はいったん止め、社内で次の順に固めてください。

この間、対応に追われた社員の作業は、日付・担当者・内容・時間数を日報に残してください。後で賠償を求めるとき、人件費として金額に換算できる数少ない証拠になり、埼玉の会社でも同じ記録がそのまま請求の裏づけに使えます。

検索候補や転載サイトに残る悪評の消し方

社名を打ち込んだときに検索窓の下に並ぶ候補語（サジェスト）は、利用者の検索の傾向などをもとに検索サービス側が表示しているもので、誰かの書き込みとは別物です。削除を求める先は検索サービスの運営会社で、各社の削除申請の手続を使うか、裁判所に仮処分を申し立てます。

裁判所の結論は一様ではありません。弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号の特集によると、氏名で検索すると犯罪を連想させる語が候補に出た事案で、東京地方裁判所は平成24年3月19日の仮処分決定で削除を命じ、本案の第1審判決（平成25年1月15日）も削除を認めました。ところが同じ特集の座談会では、控訴審の東京高等裁判所が平成26年1月15日の判決で、利益の比べ方を理由に結論を覆したと語られています。いずれも個人の氏名をめぐる事案なので、社名の候補語で争うなら、候補語がうそだと示す社内資料と、候補語が出るきっかけになった記事を弁護士に渡し、申請と仮処分のどちらが通りやすいかを見立ててもらってください。

掲示板の書き込みを寄せ集めたまとめサイトは、書き込みを1件ずつ消しても、記事の側に同じ文面が残ります。削除の依頼は元の書き込みと記事をセットで出し、記事の運営者がわからなければ、サイトを置いているサーバー会社を調べて依頼先にします。サーバー会社の調べ方には手間がかかるので、依頼先の調査ごと弁護士に預け、県内の店や会社の人手は本来の仕事に戻してください。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

失った売上を賠償させるための証拠

裁判で賠償が認められるのは、うわさが原因で生じたと証拠で示せた損害です。「うわさが出た」「売上が減った」を並べるだけでは足りないことを、東京地方裁判所の平成23年4月20日判決がよく表しています。ネット上の書き込みではなく、競合するレンタルオフィス会社が原告の顧客29社に虚偽の通知を送った事件で、3,084万3,608円の請求に対し、認められたのは349万5,608円です。

損害が出たことは確かでも、その額を示すのが極めて難しいときは、裁判所が審理の結果をふまえて相当な額を決められます（民事訴訟法248条）。それでも損害が生じた事実を示すのは会社の役目なので、うわさに気づいた時点から次の記録をためてください。

賠償の訴えは、請求額が140万円以下なら県内11か所の簡易裁判所、それを超えるならさいたま地方裁判所の本庁か越谷・川越・熊谷・秩父の各支部に起こします。越谷支部の区域にある会社でも、3人の裁判官で審理する合議事件は浦和の本庁が扱います。判決が出ても支払われないときは、本庁第3民事部の財産調査係（048-863-8671）で財産開示や預貯金などの情報取得を申し立て、差押えにつなげてください。請求できるのは、損害と相手を知った時から3年、書き込みの時から20年の間です（民法724条）。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「民法」、裁判所「埼玉県内の管轄区域表」、さいたま地方裁判所「ダイヤルイン一覧」

埼玉県警に処罰を求めるときの流れ

埼玉県警は、令和7年12月15日からサイバー事案の相談・通報・情報提供を、警察庁のオンライン受付窓口に一本化しています。ただし、オンライン窓口に送った内容は被害届として受理できず、被害届を出したいときは警察署に連絡するよう県警自身が明記しています。会社として処罰を求めるなら、本社や店舗の所在地を受け持つ警察署に電話で日時を相談し、証拠を持って出向いてください。

埼玉県警が令和7年に検挙したサイバー犯罪は1,126件と前年から401件増えて過去最多になり、サイバー犯罪に関わる相談も9,794件受けています（いずれも暫定値）。件数が膨らむなかでは、書き込みと被害が整理された届出ほど、担当者が中身をつかむまでの時間が短くなります。電話でまず相談したいときは、けいさつ総合相談センター（#9110・048-822-9110）が24時間受け付けており、夜間や休日は当直の職員が応じます。

信用毀損罪と業務妨害罪は親告罪ではないため、名誉毀損罪にある「犯人を知ってから6か月」という告訴の期限はかかりません（刑法232条・刑事訴訟法235条）。ただ、行為から3年で公訴時効を迎えます（刑事訴訟法250条2項6号）。告訴は検察官に対しても書面か口頭でできますが（刑事訴訟法241条1項）、さいたま地方検察庁は電子メールでは告訴を受け付けていません。同庁の被害者ホットライン（048-863-2298）は被害者からの相談に応じ、不起訴に納得できないときは、さいたま地裁の庁舎内にあるさいたま第一・第二検察審査会（048-863-8714）などに審査を申し立てられます。告訴状づくりを弁護士に任せれば、どの罪で訴えるかの組み立てから警察署とのやりとりまで引き受けてもらえます。

出典：埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「令和7年中のサイバー犯罪の検挙と対策」、同「けいさつ総合相談センター」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、さいたま地方検察庁「ご意見・ご要望」、同「犯罪被害者支援情報」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

「SNSに書くぞ」と脅す客への備え

風評被害は、店頭や電話での客とのもめごとから始まることが少なくありません。埼玉県は令和8年7月1日にカスタマーハラスメント防止条例を施行し、「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定めました（3条2項）。県の指針は、客の言動には電話やメールだけでなくインターネット上の書き込みも含まれるとしたうえで、SNSに悪評を投稿するとほのめかして従業員を脅すこと、従業員のプライバシーに関わる情報をSNSに載せることを、カスハラの典型例として挙げています。

条例に罰則はなく、書き込みの削除を求める根拠になる規定もありません。それでも、県の指針が名指しで挙げた行為であれば、社内の対応方針にその文言を引いておくことで、脅された従業員が一人で抱え込まずに上司へ引き継げる流れを作れます。客とのやりとりを記録する決まりも、この方針に書き込んでください。

方針づくりの相談は、県のカスタマーハラスメント総合相談窓口（048-831-8000、平日9時〜19時、無料・匿名可）が受けています。個別の事案が違法かどうかの見極めや相手との交渉はしていないので、実際に投稿された書き込みの削除や、脅した客への請求は弁護士に任せてください。従業員の働く環境についての相談は、事業主も使える埼玉県労働相談センター（048-830-4522）でも受け付けています。

出典：埼玉県「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」、同「カスタマーハラスメント防止指針」、同「カスタマーハラスメント総合相談窓口」、同「埼玉県労働相談センター」

対策業者の見積りから外すべき仕事

風評対策をうたう業者の主なサービスは、会社に好意的な情報を増やして悪評を検索結果の下のほうへ押し下げる逆SEOと、ネット上の評判の見回りです。検索で目に入りにくくはなっても、問題の書き込みそのものは消えずに残ります。

報酬を受け取って他人の法律事件を代理したり和解を取りまとめたりする仕事は、弁護士と弁護士法人にしか認められていません。それ以外の者が引き受けることも仲介することも弁護士法72条で禁じられているので、運営者への削除の請求、裁判所への申立て、賠償の交渉は弁護士に頼んでください。

業者の見積りに「削除代行」「掲載先との交渉」が入っていたら、その項目は外して弁護士に回してください。資格のない業者が法律事務に手を出している疑いがあるとき、業者が埼玉県内にあれば、調査を頼む先は埼玉弁護士会です。日本弁護士連合会は、各地の弁護士会が非弁事案に注意・警告や告発で対応しているとして、業者の所在地の弁護士会へ連絡するよう呼びかけています。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

風評被害を弁護士に頼む費用の見方

風評被害の対応にかかる弁護士費用は各事務所がそれぞれの基準で決めており、公的な機関が示す料金の目安はありません。削除で終えるか、特定・賠償・告訴まで進むかで総額が大きく開くので、見積りは手続ごとに分けて出してもらい、2〜3の事務所を同じ項目で比べてください。

依頼先を決める前に法律の見立てを聞くなら、埼玉弁護士会の法律相談センターが原則30分5,500円（税込）で相談を受けています。浦和では平日の夕方（17時〜19時、弁護士会館）と夜間（19時〜21時、担当弁護士の事務所）の相談が毎日あり、15時までに電話すれば当日の相談も申し込めます（予約 048-710-5666）。越谷支部は平日の夜と土日、川越支部は水曜の夜・土曜・第1日曜にも相談日があるので、店を閉めてからでも相談に間に合います。

会社や個人事業主なら、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）を通すと、埼玉では弁護士との初回30分の面談が無料になります。さいたま市内で事業を営んでいれば、大宮区役所で平日に開かれるスクラム相談（無料・当日予約可）も使えます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「夕方相談」、同「夜間相談」、同「経営に関する相談」、同「スクラム相談」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」

埼玉で風評被害を任せる弁護士の選び方

埼玉弁護士会に登録している弁護士は1,007人（2026年9月1日現在）です。弁護士会の法律相談センターにはインターネットや風評被害の専門枠がないため、依頼先は、取扱分野を公開している事務所の中から次の3つの条件で絞り込んでください。

そのうえで、会社の事情に合う条件を足して一覧を絞れます。営業時間中に動けないなら夜間の面談可能や休日の相談可、秩父や県北から浦和まで出る時間が取れないならオンライン面談可や来所不要、拡散が止まらず急ぐなら当日面談可能、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、埼玉弁護士会「法律相談センター」

埼玉で無料で話を聞いてもらえる相談先

会社として相談するなら事業者向けの相談先、名指しされた社長や社員が個人として相談するなら人権や市の相談先を選ぶと、話が早く進みます。県内で費用をかけずに頼れる相談先は次のとおりです。

出典：埼玉弁護士会「経営に関する相談」、同「スクラム相談」、埼玉県「カスタマーハラスメント総合相談窓口」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」、法務省「みんなの人権110番［IP電話用］電話番号一覧」

埼玉の経営者から多い風評被害の質問