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ネット上で誹謗中傷を受けた時の対処法|どうにもならない場合の相談先
誹謗中傷 2018.1.15 弁護士監修記事

ネット上で誹謗中傷を受けた時の対処法|どうにもならない場合の相談先

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ネット上ではあらゆる情報が飛び交い、誰でも気軽に自分の意見や考えの投稿や、便利に情報交換ができる時代ですが、中には悪質なものあり誹謗中傷とも受け取れるものが多いのも事実です。

「携帯番号や住所など個人情報を掲載された」、「私生活を暴露された」、「名指しで第三者からの評判が落ちるような悪口を書かれた」、「ヌード画像を勝手に掲載された」、「差別を助長させるような書き込みをされた」、「事実ではないデマを掲載された」など、誹謗中傷の例をあげると色々とでてきますが、このような誹謗中傷が蔓延する理由はネット上での情報発信の匿名性が高いためでしょう。

インターネット上の誹謗中傷による事件は右肩上がりに増えてきていますが、匿名性の高いネットの世界で誹謗中傷を受けた場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

引用元:「インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう|法務局

今回の記事ではネット上で誹謗中傷を受けた場合の対処方法や、誹謗中傷を受けた方の相談先について紹介していきます。

 

ネット上で誹謗中傷を受けた場合の対処方法

では、早速ですがネット上で誹謗中傷を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

誹謗中傷に関する証拠は全てとっておく

まず、誹謗中傷と受け取れる投稿を見つけたら、その投稿に関わる情報(投稿日時を含め)は全て証拠として保存します。その投稿が後々、削除されることもあるので、スクリーンショット機能などを用いて投稿内容はとっておきましょう。

投稿者へ誹謗中傷を削除してもらえるよう話し合いをする

ネット上で誹謗中傷が行われる場面として、FacebookやTwitterなどのSNSのタイムラインや、アメブロやFC2ブログなどの無料ブログや、2チャンネルなどの掲示板があげられます。

SNS上やブログ内で誹謗中傷された方は、メッセージ機能を用いて、個別に問題の投稿を削除して貰えるように交渉してみてください。

「SNSの運営会社へ迷惑行為として報告する」、「警察や弁護士に介入してもらうことも検討している」など文面に加えると良いでしょう。

また、掲示板で誹謗中傷された方は、個別にメッセージを送る術がないので、誹謗中傷した方と交渉することは現実的ではありません。

【参照】

▶︎「FC2の誹謗中傷を受けた方がとるべき対処方法と注意点のまとめ
▶︎「アメブロの誹謗中傷記事を削除する方法と注意点のまとめ
▶︎「SNS上で誹謗中傷を受けた場合の対処方法とその手順の解説
▶︎「はてなブログの誹謗中傷に関する記事を削除するための方法

サービスを提供している会社へ削除依頼を申出する

話し合いで解決しない場合は、誹謗中傷の書き込みが行われたSNS、ブログ、掲示板などのサービスを提供している会社へ問題の書き込みの削除依頼の申出をしてください。

申出を行うとサービスを運営している会社は、削除依頼した書き込みが名誉毀損やプライバシー侵害など法的に依頼した人の権利を侵害したかどうかの調査を行います。

そして調査後に、会社側から書き込みを行った人へ書き込みを削除することに同意するかどうかの確認が行われますが、書き込みを行った人が確認の連絡に対して7日以内に返信を行わなかった場合、依頼した記事は削除されます。

もし、誹謗中傷した本人が削除に同意しなかった場合、再度、会社の方で削除依頼の対象の書き込みを削除するべきか検討が行われますが、削除されるかどうは会社の判断次第です。

会社は法的な面から削除の判断を下すので、問題の書き込みが法的にどう問題あるのかを踏まえた上で申出をするといいでしょう(参照「ネット上の誹謗中傷は法的に問題あるのか?」)。

対応をしてもらえない場合は裁判所を介して会社へ申立する

もし、会社側に削除依頼の対応をしてもらえなかった場合は、裁判所を介してサービスを提供している会社へ書き込みの削除の仮処分の申立を行ってください。

 

ネット上の誹謗中傷に対して損害賠償請求するまでの手順

ネット上であれ、誹謗中傷の内容によっては書き込みを行った人へ損害賠請求をすることができます。

ネット上の誹謗中傷は法的に問題あるのか?

そもそもネット上の誹謗中傷は、法的に問題があるのか疑問に感じるところです。法律という面で、問題視するためには、まず書き込みの内容によって、誹謗中傷された人がどのような権利侵害を受けたのかを明確にしなければなりません。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:「第五章 不法行為(第七百九条―第七百二十四条) 」

 

ネット上の誹謗中傷として、主に以下の3つをあげることができます。

  • 名誉毀損:公然の場で事実確認することができる第三者の評判を落とすであろう誹謗中傷
  • 侮辱:公然の場で事実確認する手立てがない第三者の評判を落とすであろう誹謗中傷
  • プライバシー侵害:公然の場で公開を望んでいない個人情報や私生活上の秘密を暴露されること

 

名誉毀損と侮辱の違いはややこしいですが、例をあげると「あいつは不倫している」、「あいつは過去に〇〇をしたことがある」などをネット上にあげる行為は名誉毀損です。

反対に、「あいつの性格は暗い」、「あいつはバカでどうしようもないやつだ」とネット上で書き込み行為は侮辱に該当します。両者の違いは、事実に基づいているかどうかを確認することができるかどうかで、事実かどうかは問われません。

そのため、事実でなくても事実確認をすることができれば名誉毀損に該当し、性格的な面で誹謗中傷することは事実であれ立証することができないため侮辱に該当します。

第二百三十条

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用元:「刑法第二百三十条

 

第二百三十一条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

引用元:「刑法第二百三十一条

 

①サービスを提供している会社へIPアドレスの開示を請求する

では、実際にネット上で誹謗中傷を行った人へ損害賠償請求をする方法を順追って説明していきます。損害賠償請求をするにあたり、まず請求する相手の氏名・住所を把握しなければならないため、書き込みを行った相手の身元を特定しなければなりません。

相手の身元を特定するにあたり、まず書き込みが行われた掲示板、SNS、ブログのサービスを提供している会社へ、書き込みを行った人のIPアドレスの情報を開示請求してください。その際に、法的な面で損害賠償請求をする正当性を説明すると請求に応じやすくなります。

請求に応じない場合は会社へ発信者情報開示請求の申立する

また、2チャンネル掲示板などを運営する会社は請求への対応が悪いと言われています。その場合は、裁判所を介して発信者情報開示請求を申立しましょう。

②プロバイダ会社に対して発信者情報開示請求の申立をする

IPアドレスを取得したら、IPアドレスを元にプロバイダ会社を特定してください。「IP SEACH」にIPアドレスを入力した上で検索するとプロバイダ会社が特定できます。

プロバイダ会社を特定したら、IPアドレスを持っている人の氏名・住所の情報を取得するために、プロバイダ会社へ裁判所で発信者情報開示請求の申立を行ってください。

③誹謗中傷者へ損害賠償請求をする

書き込みを行った者の住所・氏名を割り出せたら、今度は誹謗中傷をした人へ損害賠償請求を行います。

内容証明郵便を介して慰謝料請求をする

損害賠償請求は費用がかかるので、まずは内容証明郵便を介して慰謝料請求をしてみましょう。内容証明郵便とは、書類を郵送したことを証明するための郵便になりますが、法的効力があるため慰謝料請求に応じさせやすくなります。

請求する際には、「裁判所を介して申立をすることを検討している」ことを文面に含めると、受取主はプレッシャーに感じるでしょう。

話し合いがまとまらない場合は損害賠償請求の申立をする

話し合いで解決できなかった場合は、裁判所に損害賠償請求の申立を行ってください。申立が完了すると、誹謗中傷を行った人へ答弁書の提出をする機会が設けられますが、判決の内容は、申立時の請求内容、答弁書の内容を元に決まります。

 

ネット上の誹謗中傷における相談先

では、最後にネット上で誹謗中傷を受けた方に向けて相談先を紹介していきます。

弁護士

まず、弁護士に依頼するメリットとして、「ネット上の誹謗中傷への対応方法について教えてもらえる」、「裁判所の手続きの代理人になってもらえる」などがあげられます。また、交渉や裁判は、法的な面で正当性を主張しなければならないため弁護士がついていると心強いでしょう。

弁護士に依頼する必要性はあるのか

しかし、実際のところ弁護士に依頼する必要があるのかどうかは、弁護士費用に比べて慰謝料の金額が高額な時です。慰謝料の相場は以下の通りになります。

<慰謝料の相場>

  • 一般的な誹謗中傷:約10万円~50万円
  • 事業者の場合:約50万円~100万円
  • ヌード写真が公開された場合:約100万円~

 

また、弁護士費用の相場は、

  裁判外 裁判
着手金 報酬金 着手金 報酬金
削除依頼 約5万円~10万円 約5万円~10万円 約20万円 約15万円
損害賠償請求 約10万円 慰謝料の約16% 約20万円 慰謝料の約16%

 

<IPアドレス開示>

  1. 開示請求の仮処分の手続き:約20万円
  2. プロバイダ業者への交渉:約5万円~10万円
  3. 1と2の両方:約30万円~

 

上記の通りになります。弁護士費用に関しては各弁護士事務所によって異なるので、見込める慰謝料の額と弁護士費用について弁護士と相談するといいでしょう。

法務局

ネット上で誹謗中傷を受けた方の相談先として法務局もオススメします。相談料は無料ですが、誹謗中傷について人権侵害の知識を教えて貰える上に法務局が削除の要請を代わりに行ってくれます。

しかし、削除依頼をするにあたり、投稿者が逆上して誹謗中傷がエスカレートすることもあるので、法務局を利用する際は、法務局の相談窓口でその点についてもよく相談してください。

参照:「インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう|法務局

警察

警察に相談することで、誹謗中傷への対応方法について教えてもらえます。場合によっては誹謗中傷の書き込みを削除するために動いてくれますが、事件性が低い案件に関して警察は動いてくれないので稀なケースです。

また、警察は対応が遅いので、取り急ぎ誹謗中傷問題を解決したい方は、弁護士や法務局へ相談するといいでしょう。

 

まとめ

ネット上で誹謗中傷の被害に遭われる方は、年々、増えているため、ネット上における誹謗中傷は他人ごとではありません。誹謗中傷への対処方法として今回の記事を活用していただけたらと思います。

この記事を監修した法律事務所

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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