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ネット誹謗中傷の相談先まとめ|被害への対処法について
誹謗中傷 公開日:2019.7.29 弁護士監修記事

ネット誹謗中傷の相談先まとめ|被害への対処法について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ネット上での誹謗中傷被害の対策には、『書き込みの削除依頼』『サイトへの開示請求』『加害者に対する損害賠償請求』などが挙げられますが、ITや法律の分野に詳しくないとご自身での対策は難しいかもしれません。

「書き込みをすぐ消して誹謗中傷をやめさせたいのにどうしたらいいか分からない…」もしこのようにお悩みであれば、専門家への相談を検討したほうが良いでしょう。

この記事では、誹謗中傷の相談先や被害に遭った際の対処法などをご紹介します。ネット上の悪質な嫌がらせにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷被害の相談先

ネット誹謗中傷被害の相談をおすすめできる場所は、以下の3箇所です。

  • 警察
  • 法務局
  • 弁護士


まずは、それぞれの相談先がしてくれる対応や、利用に適した状況について確認していきましょう。

警察

誹謗中傷の内容が、「○す」のような脅迫するものだったり、裸の写真を晒したりなど、事件性が高いものである場合は警察に被害申告することで刑事事件として立件される可能性があります。

お近くの警察署または以下のサイバー相談窓口から相談を持ちかけてみてください。

【相談先】都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口

ただし、警察は民事不介入が基本のため、犯罪性がないまたは犯罪の証明が難しいケースでは、刑事事件として立件されないことも多いです。

法務局

法務局では、削除依頼方法のアドバイスなどを受けられます。また、場合によっては掲載元に削除するよう勧告してもらうこともできるようです。

【引用】法務局

法務局へのお問い合わせは、以下の電話番号をご利用ください。※最寄りの法務局へかかります

問い合わせ先:0570-003-110
受付時間(平日):8時30分〜17時15分

弁護士

「ご自身や法務局での対応では削除が難しい」「誹謗中傷の加害者を特定して訴えたい」という場合には、弁護士への依頼が有効です。

削除依頼をしても誹謗中傷を消してもらえなかったり、加害者を特定して訴訟したりする場合には、裁判での対応が必要になるケースがほとんどです。法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠でしょう。

ネット誹謗中傷対策の相談先は、IT分野を得意とする弁護士から検討する必要があります。弁護士の解決実績を確認しつつ、お近くの法律事務所へお問い合わせください。

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※削除代行業者の利用は要注意

上記の3つの相談先以外にも、削除代行業者という誹謗中傷の削除を請け負う会社が存在します。ただし、削除代行業者への依頼は以下の理由から慎重に判断した方が良いかもしれません。

というのも、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を扱う行為は法律で禁じられています。誹謗中傷削除の手続きや交渉は法律事務と評価可能であり、これを有償で代行する行為は、非弁(違法)行為に該当する可能性が高いです。

なお、業者に逆SEO対策(誹謗中傷の記事を検索から表示されないようにする)を依頼する行為は、特に違法ではありません。

誹謗中傷を相談する前にできる対処法

専門家に誹謗中傷を相談する前に、被害者が自身でもできる対処法を2つご紹介します。

  • 誹謗中傷被害の証拠確保
  • サイトへの削除依頼
     

専門家への相談前に、上記の対応を済ませておけば対応がスムーズになりますので、可能であればなるべく早めに取り組んでおきましょう。

誹謗中傷被害の証拠確保

専門家への相談の際には、どんな誹謗中傷被害に遭っているかを提示するための証拠が必要です。誹謗中傷に関わる情報は、すべて保存しておきましょう。

証拠の確保には、誹謗中傷が書き込まれているサイトのインターネット魚拓を取得することがおすすめです。これが難しい場合はスクリーンショットを取ったり、印刷したりという対応になるでしょう。

サイトへの削除依頼

最近では、サイト(掲示板やSNS等)のほとんどが、利用規約で他人に対する誹謗中傷の投稿を禁じています。サイトのルールに従って削除依頼をすれば、個人でも削除に応じてもらえる可能性は十分にあります。

削除依頼が成功すればそのまま問題が解決しますし、削除に応じてもらえなかったとしても、専門家もその後の対策を考えやすくなるでしょう。

もしインターネットの扱いに慣れていているのであれば、ご自身でサイトへの削除依頼の手続きを、試してみることをおすすめします。

【詳細】ネット誹謗中傷の削除方法

相談窓口の利用をしたほうが良い状況

専門家への相談を検討したほうが良い状況を3つご紹介します。

  • サイトから削除依頼に対応してもらえない
  • 削除しても嫌がらせが繰り返される
  • 加害者に対して慰謝料を請求したい


もし上記のいずれかの状況に該当する場合は、個人で手続きに対応していくのは難しいです。専門家のサポートを受けつつ、トラブルに対処していきましょう。

サイトから削除依頼に対応してもらえない

投稿の内容が明らかに悪質な誹謗中傷にも関わらず、サイトが削除依頼に応じてくれない理由としては、主に以下の2つが考えられます。

  • 削除理由を正確に伝えられていない
  • サイト側が削除の判断を誤っている


基本的に、サイトへ削除依頼を出す際には、誹謗中傷の投稿がどの規約違反に該当するかを指摘しなくてはいけません。専門家に削除依頼の内容を見てもらい、適切に申請できているかを確認してもらいましょう。

また、誹謗中傷の表現が直接的でなく判断が難しい内容だと、サイト側が削除対象ではないと判断を誤ってしまうケースもあります。その場合は、専門家を通じての削除依頼または裁判で対応が必要です。

削除しても嫌がらせが繰り返される

サイトへの削除依頼が成功しても、再び誹謗中傷が書き込まれるようでは意味がありません。嫌がらせが繰り返される状況であれば、問題を根本から解決する必要があるでしょう。

解決方法としては、加害者を特定して、警告することが考えられます身元を特定されてまで、誹謗中傷を書き続けることは通常であれば考えにくいからです。

誹謗中傷の加害者特定には、掲示板を運営するサイトのプロバイダと加害者が利用するプロバイダ双方に開示請求が必要になります。この手続きは裁判での対応になるケースがほとんどなので、弁護士への相談をご検討ください。

【詳細】ネット誹謗中傷の加害者特定方法

加害者に慰謝料を請求したい

加害者に慰謝料を請求するには、やはり、まず加害者の身元を特定する必要があります。

そのため、当該対応についても法律の専門知識が必要になります。

ネット誹謗中傷の慰謝料の相場

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

1〜10万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

弁護士に被害を相談する際の確認事項

最後に、ネット誹謗中傷の被害を弁護士に相談する際の、確認事項を2つご紹介します。

  • 弁護士費用の目安
  • 加害者を特定できる期間

弁護士費用の目安

弁護士への依頼費用は法律事務所によって変わりますが、以下がおおよその相場といわれています。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼・IP特定

裁判外

5~10万円

5~10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

発信者の身元特定

裁判外

約5~10万円

約15万円

×

裁判

約20~30万円

約15~20万円

6万円

損害賠償請求

裁判外

約10万円

慰謝料の16%

×

裁判

約20万円

慰謝料の16%

3万円

なお、加害者に損害賠償請求をする場合には、弁護士費用のうち相当額が損害として認められるケースもあります。※裁判官の判断しだいなので、必ず請求できるとは限らない

加害者を特定できる期間

加害者を特定するには、まず誹謗中傷が書き込まれたサイトから加害者の『IPアドレス』を開示してもらう必要がありますが、このIPアドレスには保存期間があります。

サイトにIPアドレスが保存されている期間は、おおよそ3ヶ月が目安といわれています。つまり、加害者を特定するには、この期間が過ぎる前に開示請求の手続きを済ませなければいけません。

手続きにかかる期間を考慮するのであれば、誹謗中傷の書き込みから遅くても1ヶ月以内には、弁護士への依頼を確定しておいたほうが良いでしょう。

まとめ

ネット誹謗中傷トラブルの解決を期待できる相談先は、以下の3箇所です。

ネット誹謗中傷の相談先

警察

脅迫やリベンジポルノなど、事件性が高い誹謗中傷の対処を任せられる

法務局

誹謗中傷の削除方法の確認や、誹謗中傷の削除勧告を期待できる

弁護士

誹謗中傷の削除依頼、加害者の特定や慰謝料請求などを依頼できる

基本的に、警察は事件性の高い被害でないと対応してくれないケースが多いので、「とりあえずまずは相談をしたい」という場合は、お近くの法務局または法律事務所の相談サービスをご利用ください。

一人では対応が難しいトラブルでも、専門家のアドバイスを受けるだけで解決するケースもあります。誹謗中傷トラブルにお悩みの場合は、相談窓口を有効活用していきましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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