転職会議への投稿で訴えられた！問われる法的責任や対処法を解説

転職会議は、現在および過去の職場についてのリアルな評価や体験談を共有するプラットフォームです。

こうしたプラットフォームでは、退職した会社に対して否定的な意見を投稿することで、ときにはその内容次第で訴訟に発展することがあります。

特に、個人の意見が公になると、その発言の真実性や法的な範囲について、企業と個人の間で問題が生じることがあるでしょう。

そこで、本記事では、転職会議への投稿によって生じた法的な紛争を具体的に解説し、万が一、訴えられた場合にどのような対応をすべきか、またどのようにして訴訟リスクを避けながら自由に意見を表明するかについて解説します。

転職会議への投稿が原因で訴えられたときに問われる法的責任

転職会議に投稿された内容が問題となり、訴訟を起こされるケースでは、投稿者は民事および刑事の両方の法的責任を問われる可能性があります。

これは、投稿された内容によって会社の評判を著しく損なった場合等に生じます。

ここでは、具体的な法的責任について解説します。

民事責任｜損害賠償などを請求される

民事責任の範疇で最も一般的なのは、損害賠償請求です。

転職会議において否定的な内容を投稿した結果、その企業が受けた損害に対して賠償責任を負うことになる場合があります。

たとえば、投稿内容が事実無根である、もしくは誇張されていると判断された場合、それによって企業が顧客を失ったり、ビジネスチャンスを逸したりする形で経済的損失を被る可能性があるでしょう。

このような状況では、企業は具体的な損害の発生とその額を証明する必要があります。

投稿者は、自身の発言がどのようにして企業に損害を与えたのか、そしてそれが因果関係にあるのかを法廷で争うことになるでしょう。

刑事責任｜懲役や罰金などの刑罰を受ける

刑事責任に関しては、投稿内容が特に悪質な場合、たとえば公に不正確な情報を流布し、それが社会的な問題を引き起こした場合に問題となります。

企業の社会的評価を低下させた場合などによる名誉毀損がここに該当し、これらの犯罪には罰金や懲役刑が科されることがあります。

投稿者が真実であると信じていたとしても、その投稿が合理的な根拠に基づいていなければ、刑事罰の対象となる可能性があります。

転職会議への投稿で成立する可能性がある主な犯罪

悪質な口コミを転職会議へ投稿することで、以下の犯罪に問われる可能性があります。

• 名誉毀損罪
• 侮辱罪

それぞれ解説します。

1.名誉毀損罪

転職会議などのプラットフォームで行われる否定的な投稿が、他者の名誉を公然と傷つける内容である場合、名誉毀損罪として法的な問題に発展することがあります。

具体的には日本の刑法第二百三十条にて、以下のように示されています。

（名誉毀き損）

第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元：刑法 | e-Gov法令検索

たとえば、元雇用主に対して事実無根の重大な非難を含むレビューを投稿し、それが広範囲に拡散した場合、投稿者は名誉毀損の責任を問われることになります。

このような状況では、被害者側は自らの名誉がどのようにして毀損されたかを証明し、投稿者には法的な制裁が課される可能性があります。

投稿内容の真実性と公正性を確保することは、こうした法的リスクを避ける上で非常に重要です。

2.侮辱罪

侮辱罪は、具体的な事実を示さずに他人を公然と侮辱する行為を指し、これにより個人の尊厳が損なわれる場合に問われます。

刑法第二百三十一条では、以下のように示されています。

（侮辱）

第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用元：刑法 | e-Gov法令検索

侮辱罪は、特に感情的な表現や攻撃的な言辞を用いて個人を非難する内容が含まれる投稿で発生しやすいです。

転職会議のようなプラットフォームでは、個人や企業に対する不適切なコメントがほかのユーザーに見られることで、個人や企業の社会的評価に影響を与える可能性があるため、言論の自由と個人の尊重の間で適切な内容を投稿しなければなりません。

【加害者側】転職会議への投稿が原因で訴えられた場合の流れ

もし、転職会議への投稿が原因で訴えられた場合には、以下の流れで進んでいきます。

• 裁判所から訴状が届く
• 裁判所に答弁書を提出する
• 証拠などを準備する
• 第一回弁論期日を迎える

それぞれ解説します。

1.裁判所から訴状が届く

転職会議の口コミ投稿が原因で訴訟に巻き込まれた場合、まずは裁判所から訴状が届きます。

訴状には、原告が提出した訴えの内容が詳細に記載されており、被告としてのあなたに対する法的請求が明確に述べられています。

この文書を受け取った際には、ただちにその内容を綿密に確認し、どのような訴えがなされているかを理解しなければなりません。

訴状を受け取ったとき、個人や法人が自力で対応することは難しいため、速やかに弁護士に依頼することをおすすめします。

2.裁判所に答弁書を提出する

訴状を受け取った後、被告側は裁判所に答弁書を提出することになります。

答弁書は、裁判における被告の立場を法的に明確にするための重要な文書です。

答弁書は裁判所から指定された期日までに提出する必要があり、期日を遵守しない場合、裁判で不利になる可能性があるため注意が必要です。

答弁書には、原告の申立てに対する具体的な反論や、法的な主張を記載する必要があります。

答弁書の準備には専門知識が必要となることがあるため、弁護士への依頼をおすすめします。

3.証拠や証人などを準備する

答弁書の提出後、裁判のための証拠収集や証人の準備が行われます。

この段階で、投稿の内容が事実に基づいていることを証明する資料、またはその投稿が名誉毀損に該当しないことを示す証拠を用意することが大切です。

また、証人として投稿に詳しい人物や、投稿の影響を証言できる人物を準備することや、原告側の主張を否定するための証拠を集めることも検討すると、裁判を有利に進めやすくなります。

4.第一回弁論期日を迎える

第一回口頭弁論は、裁判の全体的な方向性や今後のスケジュールを決定する重要な機会です。

裁判官はこの際、両者の主張から争点を明確にし、どのような証拠が必要か、また追加の手続きが必要かどうかを伝えることもあります。

転職会議への投稿が原因で訴えられた場合にとるべき3つの対応

転職会議への投稿が原因で訴えられた場合、以下の対応を取ることが大切です。

• 裁判所から届いた訴状の内容をよく確認する
• 指定された裁判期日には必ず出頭をする
• できる限り早く弁護士に依頼をする

それぞれの対応について解説します。

1.裁判所から届いた訴状の内容をよく確認する

転職会議での口コミ投稿が原因で訴えられると、裁判所から訴状が届けられます。

この訴状には、訴えを起こした相手方の主張や請求内容が詳細に記載されています。

重要なのは、この文書を受け取った際にすぐに内容を精査することです。

文書に記載されている事実関係を正確に理解し、訴えの根拠となる部分を特定する必要があります。

また、答弁の準備に必要な情報を把握し、訴訟の流れや期日についての理解を深めるためにも、訴状の徹底的な確認が求められます。

この段階で弁護士に相談すると、より良い対策を講じることができるでしょう。

2.指定された裁判期日には必ず出頭をする

裁判所から指定された裁判期日には、必ず出頭することが求められます。

裁判期日の出席は、自己防衛として重要であり、出席しなかった場合は裁判所が相手方の主張のみを聞いて判断することになるため、敗訴のリスクが高まるでしょう。

初回の裁判日では、訴訟の基本的な進行が決定され、被告としての立場を説明・主張をする機会となり、裁判の流れを理解したり、有利な立場を確保したりすることにつながります。

3.できる限り早く弁護士に依頼をする

訴訟が始まると、多くの法的な手続きや複雑な法律用語に直面することになります。

このような状況下では、できる限り早く経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は法的文書の作成や証拠の申し立て、裁判所への書面提出など、訴訟に関わるさまざまな手続きを代行してくれます。

また、あなたの代わりに裁判所へ出頭することも可能であるため、日常生活における負担を軽減してくれるでしょう。

弁護士は何を主張すべきか、何を証拠として出すべきかなどの専門的なアドバイスもしてくれるため、早期に相談するほど、最善の結果を得るための体制を整えやすくなります。

転職会議への投稿で訴えられたときの注意点

転職会議への投稿で訴えられた場合には、以下の注意点があります。

• 投稿後の口コミ削除は原則認められない
• 投稿内容が真実でも法的責任を負うケースはある
• 訴えられた理由に心当たりがなくても無視をしてはいけない

それぞれの注意点を解説します。

1.投稿後の口コミ削除は原則認められない

​​転職会議で投稿された口コミの削除に関しては、原則として認められていない点に注意が必要です。

このポリシーは、投稿者が内容を後悔した場合や、批判が強すぎると判断した場合でも同様であり、削除を申請しても、転職会議の方針により、受け入れられることは基本的にありません。

削除が認められるのは、非常に限られた法的な条件を満たしたケースです。

たとえば、権利侵害が明確な場合や、明らかに違法な内容が含まれている場合が挙げられます。

2.投稿内容が真実でも法的責任を負うケースはある

口コミが事実に基づいていても、それが公益性を欠く場合などには名誉毀損の罪に問われる可能性があります。

たとえば、ある企業の内部事情についての真実を投稿したとしても、その内容が不必要に攻撃的であったり、個人のプライバシーを侵害しているとみなされたりすると、法的な問題が生じることがあります。

3.訴えられた理由に心当たりがなくても無視をしてはいけない

訴えられた理由に心当たりがない場合でも、無視することは避けるべきです。

その理由は、訴訟への対応をせず、第一回口頭弁論期日に出頭しないことで、相手方の主張を事実と認めることを意味する「擬制自白」とみなされ、敗訴することがあるからです。

この状態になると、訴えられた側はほぼ確実に敗訴し、原告の請求内容が認められる可能性が高まります。

また賠償金の支払いが滞った場合、財産の差し押さえなどの強制執行が行われることもあるため注意が必要です。

そのため、訴訟関連の書類が届いた際は、すぐに法律の専門家に相談し、適切な対応策を講じることが重要です。

これにより、不利な状況を最小限に抑え、法的な権利を守ることが可能になります。

さいごに | 転職会議への投稿で訴えられたときは可能な限り早く弁護士に相談を

転職会議への口コミ投稿が原因で訴訟に発展することは、想定外の事態かもしれませんが、身近に起こり得る問題です。

投稿後の削除が原則認められないため、一度投稿された内容は長期間にわたって公開され続けることになります。

そのため、不適切な内容が法的な問題を引き起こすリスクを抱えていることを常に意識する必要があるでしょう。

以上はあくまで一般論であり、個別具体的なケースについては専門的な知識を有する弁護士が介入することで、問題を解決できる可能性が高まります。

弁護士は、訴訟の進行過程での適切なアドバイスや、法的文書の準備、裁判所への適切な対応を支援してくれます。

早期に弁護士に相談すると、自身の権利と名誉を守り、最良の解決策を見つけられます。

無視や自己判断での対処ではなく、専門家の意見を求めることが、このような問題を解決するためのポイントです。