福岡県で風評被害に強い弁護士一覧

福岡の事業者が風評被害に気づいた日の動き方

店や会社をめぐる根拠のない話がネットで出回り、電話での問い合わせや予約の取消しが目に見えて増えてきたら、記録・社内の事実確認・弁護士への相談の3つをその日のうちに並行して動かしてください。福岡県内の事業者が投稿者を特定する手続は、福岡地方裁判所ではなく東京か大阪の地方裁判所で進むことがほとんどで、令和7年に福岡地裁が受けた発信者情報開示命令はわずか2件です。県外の裁判所での手続を日ごろから扱う弁護士に任せれば、経営者や社員は福岡で営業を続けたまま、削除から賠償請求までを進められます。

書き込みが罪になるかの判断軸

「評判を落とされた」という事実だけで、削除や賠償が通るわけではありません。弁護士が最初に見るのは、書かれた内容がうそか本当かと、会社のどの部分が傷ついたか（支払い能力や商品への信頼、営業そのもの、社会的な評価）の2点で、この組み合わせによって使える罪名と民事の請求が決まります。

お金の請求では、不法行為による損害の賠償（民法709条）が軸になり、売上のように数字で表せない信用の傷も対象に含まれます（民法710条）。会社の名誉が傷ついた場合には、裁判所に訂正や謝罪の掲載のような名誉回復の処分を出してもらう方法もあり、賠償との併用もできます（民法723条）。店を実際に利用した人の率直な感想は、言葉がきつくても削除や賠償が認められない場合があるため、感想と虚偽を投稿ごとに仕分けた一覧を弁護士に渡して、請求に回す書き込みを選んでもらってください。

同業者がうわさの発信源だとわかっているなら、刑法や民法に加えて不正競争防止法という選択肢が増えます。ライバル社が取引先に「あの会社は危ない」といった虚偽の事実を告げて回る行為は、同法2条1項21号が定める不正競争の典型で、行為の差止め（3条）、損害の賠償（4条）、信用回復の措置（14条）のいずれも請求の対象です。福岡地方裁判所で扱える事件であれば、訴える先に大阪地方裁判所を選ぶこともできます（民事訴訟法6条の2第2号）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」

福岡の事案が東京・大阪の裁判所で進む理由

投稿を消させる手続と、書いた人物を割り出す手続は、裁判所では別の事件として扱われます。このうち発信者情報開示命令の申立て先を決めるのは、相手方になるSNS運営会社や通信事業者の住所・本拠地であり、被害を受けた会社がどこにあるかは関係しません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。さらに福岡県は福岡高等裁判所の管轄区域に入るため、本来の申立て先が福岡地方裁判所になる事件でも、大阪地方裁判所を選べます（同条3項2号）。

最高裁判所の司法統計によると、令和7年に全国の地方裁判所が新しく受けた発信者情報開示命令は10,072件で、東京地裁の9,343件と大阪地裁の709件を合わせると全体の約99.8%になります。同じ年に福岡地裁が受けたのは2件です。福岡の会社の事件も東京か大阪で審理される前提で、両方の裁判所での申立てに慣れた弁護士を選んでください。裁判所との書面のやり取りは弁護士が担うため、会社は投稿の資料をそろえることに集中できます。

投稿の削除を求める仮処分を福岡地方裁判所に申し立てる場合、本庁では六本松の庁舎8階にある第4民事部の保全係（092-981-9689）が受け付けます。どちらの手続から着手するかは、会社が何を急ぐかで決めてください。

SNSの投稿を消す具体的な流れは福岡のSNS投稿削除に強い弁護士、投稿者を特定する手続は福岡の情報開示請求に強い弁護士、地図サービスなどに付いた個別の口コミは福岡の口コミ削除に強い弁護士のページで詳しく説明しています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、福岡地方裁判所「窓口一覧（地裁）」

社名の検索候補と転載サイトへの手当て

社名や店名を打ち込むと検索窓の下に並ぶ候補語（サジェスト）は、誰かが書き込んだ文章とは違い、検索サービスの仕組みが自動で並べている言葉です。消してほしいと求める相手は書き込んだ人ではなく検索サービスの運営会社で、方法は各社の申請フォームか、裁判所での仮処分の2通りです。

裁判所の結論は一律ではありません。東京弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号は、氏名で検索すると犯罪を連想させる語が候補に出た個人の事案で、東京地方裁判所が平成24年3月19日の仮処分決定で削除を認め、平成25年1月15日の本案の第1審判決もその結論を維持したと紹介しています。ところが同じ号の座談会では、候補語の削除を争った別の訴訟について、控訴審の東京高等裁判所（平成26年1月15日判決）で結論がひっくり返ったと担当弁護士が語っています。個人の氏名についての事案なので、会社名で同じ結論になるとは限りません。候補語が事実無根だと示す資料と、候補語が出るきっかけになった記事の一覧を用意して弁護士に見せれば、申請と仮処分のどちらが通りそうかを見立てたうえで進め方を決めてもらえます。

まとめサイトは、掲示板やSNSの書き込みを集めて記事に仕立てたサイトです。元の書き込みが消されても記事は残り、そこから別のサイトへ再び転載されることもあるため、元の書き込みと記事の両方を削除の対象にします。運営者の連絡先が載っていなければ、サイトを置いているサーバー会社に削除を求めます。サイトの持ち主を調べる作業は時間がかかるので、弁護士に丸ごと預ければ、県内の事業者は店に立ちながら削除の結果を待てます。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

声明を出す前の社内の段取り

炎上のさなかに、事実の確認より先に否定の声明を出すと、あとで一部が本当だとわかったとき、その声明がかえって新しい批判の材料になります。社外に向けて何かを言う前に、次の順番で社内を固めてください。

対応に追われた時間も、あとで損害として請求できる材料になるので、誰が・いつ・何時間・何をしたかを日ごとに残してください。顧客からの悪質な言動に対する事業主の対策は、2026年10月1日から法律上の義務とされており、福岡県もこのことを案内しています。スタッフが客から名指しで中傷されているなら、社内の対応ルールづくりと並行して、投稿の削除や投稿者への請求を弁護士に預けてください。

出典：福岡県「令和８年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント対策が義務化されます！」

売上の落ち込みを賠償させる証拠

うわさで客足が落ちた分を投稿者に払わせるとき、投稿と売上の減少が同じ時期に起きたと示すだけでは足りません。その投稿が原因で客や取引が離れたと証拠で示せた部分だけが、賠償の対象になります。

どんな損害が認められやすいかは、東京地方裁判所の平成23年4月20日判決が具体的に示しています。インターネット上の書き込みではなく、競合するレンタルオフィス会社が顧客29社にうその通知を送った事件ですが、3,084万3,608円の請求に対して認められた額は349万5,608円です。

このほか弁護士費用30万円が損害に含まれ、謝罪広告は、通知の送り先が限られ、その後の送付もないとして認められていません。金額をはっきり証明しにくい損害については、損害の発生さえ認められれば、裁判所が審理の結果から妥当な額を決める仕組みがあります（民事訴訟法248条）。この仕組みに頼る場合も「損害があった」ことの裏づけは会社の側で用意するので、投稿に気づいた日から次の記録をためておいてください。

賠償を求める訴えは、投稿者が県外に住んでいても、支払いを受ける地や不法行為があった地として福岡の裁判所に起こせます（民事訴訟法5条1号・9号）。請求額が140万円以下なら県内14か所の簡易裁判所、それを超えるなら福岡地方裁判所が扱い、北九州市・中間市・遠賀郡の事業者は地裁の小倉支部が管轄です。判決が出ても支払われないときは、福岡地裁第4民事部の財産調査係（092-981-9678）に財産開示や第三者からの情報取得を申し立てて、差し押さえに進めます。なお、賠償請求には期限があり、損害と相手の両方を知ってから3年、または書き込みから20年が過ぎると請求できなくなります（民法724条）。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「裁判所法」、同「民法」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「窓口一覧（地裁）」

福岡県警に被害を届け出る手順

名誉毀損罪は被害者の告訴がなければ起訴されず、告訴できるのは犯人を知った日から6か月以内に限られます（刑法232条・刑事訴訟法235条）。これに対して信用毀損罪と業務妨害罪にはこの制約がなく、期限として意識するのは3年の公訴時効です（刑事訴訟法250条2項6号）。うそのうわさで信用や営業を傷つけられた会社は、保存を終えしだい処罰を求める準備に入ってください。

ネット上の被害に限った相談用の電話番号を、福岡県警察は設けていません。県警は、サイバー事案の被害の届出や相談をしたい人に、関係する資料を持って最寄りの警察署へ来署するよう案内しており、会社の被害なら所在地を管轄する警察署に出向きます。ネットで相談を送る方法として、警察庁の全国統一のオンライン受付窓口も案内されています。

県警が令和7年に受けたサイバー犯罪の相談は4,404件で、そのうち名誉毀損などに関するものが4%を占めます。同じ年に検挙した456件のうち、名誉毀損は7%です。書き込みの被害で警察に動いてもらうために、次の資料をそろえて警察署に出向いてください。

処罰を求める申告（告訴）の相手は警察に限らず、検察官に書面または口頭で申し立てる道もあります（刑事訴訟法241条1項）。福岡地方検察庁は福岡地裁の隣の六本松にあり、犯罪被害の相談は被害者支援員室（092-734-9080、平日9時〜17時）が受けています。不起訴に納得できないときは、福岡地裁の庁舎内にある福岡第一・第二検察審査会などに審査を申し立てられます。告訴状は弁護士が罪名ごとに証拠を添えて作るため、警察署で一から事情を説明し直す負担が減り、受理までの連絡も弁護士が引き受けます。

出典：福岡県警察「サイバー事案に関する通報等」、同「サイバー犯罪の情勢」、e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、福岡地方検察庁「各種手続き・窓口」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

対策業者と弁護士の線引き

「風評対策」を掲げる民間業者のサービスは、会社の情報発信を増やして悪評を検索結果の下のほうへ追いやる逆SEOや、ネット上の評判の監視が中心です。ただ、それで問題の書き込みが消えるわけではありません。書き込みそのものを消させたり、書き手に責任を問ったりするのは法律事務で、引き受けられる人が法律で限られています。

報酬をもらって他人の法律事件の代理や和解交渉を引き受けることを仕事にできるのは弁護士と弁護士法人だけで、それ以外の者が行うことや仲介することは弁護士法72条が禁じています。

契約書や見積書に、業者自身が運営者と削除を掛け合うと読める項目があれば、その契約は結ばず、削除の部分だけを弁護士に依頼し直してください。県内の業者の非弁行為を疑ったときは、福岡県弁護士会に調査を頼めます。日本弁護士連合会が、各弁護士会は非弁事案に注意・警告や告発をしているとして、業者の所在地の弁護士会への連絡を案内しているためです。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

見積りで比べる風評被害の弁護士費用

風評被害の弁護士費用には、国や弁護士会が示す相場がありません。日本弁護士連合会も、弁護士費用は各弁護士が定めるものと説明しています。料金は頼む手続の種類、投稿の件数、対象のサイトの数で大きく上下するため、候補の事務所には次の項目を分けて書いた見積りを出してもらってください。

依頼先を決める前に弁護士の意見を聞くなら、福岡県弁護士会の法律相談センターが30分5,500円（税込）で相談を受けています。予約はナビダイヤル（0570-783-552）から地区のセンターにつながり、天神のセンターは平日19時まで、土日祝も10時〜13時に相談できます。インターネットを専門に扱う相談枠はないため、一般の法律相談として申し込んでください。

会社や個人事業主として相談するなら、相談料をかけずに始められます。福岡県弁護士会の中小企業法律支援センターは初回の相談を無料としていて、ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240、平日10時〜16時、12時〜13時を除く）かWebフォームで申し込むと、2日以内を目安に弁護士から連絡が来ます。電話でその場の相談はできず、面談は担当弁護士の事務所などで行います。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「天神法律相談センター」、同「中小企業法律支援センター」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回相談30分間の相談料一覧」

九州最多の弁護士会から依頼先を絞る

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、九州の弁護士会の中で最も多い人数です。選択肢が多いぶん、次の3つを満たす事務所に絞ると、手続の途中で依頼先を替える手間がなくなります。

そのうえで、会社の事情に合う条件を選んでください。営業中は店を空けられない人は夜間の面談可能や休日の相談可、事業所から出向く時間を取れない人はオンライン面談可や来所不要、拡散が止まらず急ぐ人は当日面談可能、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応の条件で一覧を絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

社内で抱えず相談できる福岡の機関

依頼先が決まるまでのつなぎの相談や、中傷を受けたスタッフ本人の悩みは、県内の次の機関に持ち込めます。

出典：福岡県弁護士会「中小企業法律支援センター」、同「天神法律相談センター」、同「北九州法律相談センター」、福岡県警察「サイバー事案に関する通報等」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、福岡県「ふくおか人権ホットライン」、福岡法務局「人権擁護事務」

風評被害について福岡の経営者が迷う点