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弁護士 濵岡 宏紀(En法律事務所)
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弁護士法人エッグ
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神保町綜合法律事務所
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神保町綜合法律事務所
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著作権侵害に強い東京都のIT弁護士が回答した解決事例
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東京で著作権侵害を見つけたら最初にすること
自分が撮った写真や描いたイラスト、書いた文章を無断で転載・使用されたら、削除を求める前に証拠を残してください。相手が投稿を消してしまうと、侵害があったことを示す材料も、損害額を計算する手がかりもなくなります。著作権は作品を作った時点で自動的に生まれ、登録の手続はいりません(著作権法17条2項)。東京には、著作権の裁判を扱う東京地方裁判所の知的財産権部(中目黒のビジネス・コート)と、著作権の紛争のあっせんを受け付ける文化庁著作権課(霞が関)があり、都内の弁護士に依頼すれば、証拠の固め方から削除の要請、損害賠償の請求、裁判までを一続きで任せられます。
いまの状況別・最初にすること
- SNS・ブログ・サイトで無断転載を見つけた
- 投稿のURL・投稿日時・アカウント名が写る画面を保存し、ページ全体もPDFなどで残してください。証拠がそろっていれば、最初の相談で削除だけにするか損害賠償も求めるかを決められます。
- 写真やイラストを商品・広告・チラシに使われた
- 販売ページの画面、現物、購入した記録を残してください。売れた数や価格が分かれば、著作権法114条で損害額を計算する材料になります。
- 自分が作者だと示す必要がある
- 加工やクレジット表記を入れる前の元データ、下書き、原稿、制作途中のファイルをまとめてください。文化庁も、作品を作ったことの証明にこうした記録を挙げています。
- 相手が匿名アカウント
- 裁判所の手続で投稿者を特定できることがあります。投稿が消される前に保存を済ませ、特定の手続に詳しい弁護士に相談してください。
- 自分が「著作権侵害だ」と指摘された
- 返事や支払いをする前に、届いた書面と、使った素材の入手元・使った経緯のメモを持って弁護士に相談してください。
著作権侵害にあたるかの判断基準
著作権侵害にあたるかは、次の3つの順に見ると判断できます。写真・イラスト・文章・動画・音楽は、いずれも著作物の典型です(著作権法10条1項)。スマートフォンで撮った写真も、写真の著作物にあたりえます。警視庁も、自分で撮影した写真や動画を他人が勝手に公開することは著作権侵害に当たる可能性があると案内しています。
1. 使われたものが「著作物」か
著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」です(2条1項1号)。事実を伝えるだけの短い報道や、誰が作っても同じになるありふれた表現は、著作物にあたりません。保護期間は原則として作者の死後70年までです(51条2項)。
2. 似ているか(類似性)と、元の作品を見て作ったか(依拠性)
文化庁は、裁判例では類似性と依拠性の両方が必要とされていると説明しています。そのまま転載されていれば両方を満たしやすく、加工や編集がされていても、作品の表現上の本質的な特徴が残っていれば侵害を主張できる可能性があります。アイデアや作風が似ているだけでは、類似性は否定されます。
3. 引用などの例外にあたらないか・権利が自分にあるか
報道・批評・研究などの目的で、公正な慣行に合う範囲で引用する場合は、許可がなくても使えます(32条1項)。また、コンテストへの応募や仕事の依頼で著作権を譲渡している場合は、自分では著作権を主張できません。応募要項や契約書を相談に持参してください。
写真に写っている本人の権利(肖像権)は、撮影者の著作権とは別の問題で、東京で情報・画像流出に強い弁護士のページで扱っています。著作権侵害かどうか迷う作品は、元の作品と使われた作品を並べた画面を用意して弁護士に見せれば、主張できる権利と見込みを最初の相談で聞けます。
出典:e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」(令和5年度著作権セミナー講演資料)、文化庁「よくあるご質問」(海賊版対策情報ポータルサイト)、警視庁「自分の名前や顔写真を無断で使用された」
無断使用した相手に請求できること
著作権を侵害された人は、相手に次の4つを求められます。どれを選ぶかで、かかる時間と費用が大きく違うため、目的(とにかく消したい/お金を払わせたい/作者として名前を出させたい)を決めてから相談すれば、最初の面談で進め方まで決められます。
削除・使用の差止め
侵害している人やそのおそれがある人に、侵害の停止や予防を求められます(著作権法112条1項)。侵害品の廃棄なども請求できます(同条2項)。急ぐ場合は裁判所に仮処分を申し立てる方法があり、東京地方裁判所では著作権の仮処分も知的財産権部が扱います。
損害賠償
故意または過失で権利を侵害した相手には、損害の賠償を請求できます(民法709条)。損害額の計算方法は著作権法114条に定められています。
謝罪・訂正などの名誉回復
作者名を消された、勝手に改変されたなど、著作者人格権(氏名表示権・同一性保持権)の侵害では、損害賠償に代えて、または賠償とあわせて、作者であることの表示や訂正などを求められます(115条)。
刑事告訴
著作権侵害には刑事罰があり、多くは権利者の告訴がなければ起訴できません(123条1項)。告訴には期限があります。
文化庁は、権利侵害とはいえないのに削除要請や刑事告訴をすると、営業妨害などを理由に損害賠償を請求されるリスクがあると注意を呼びかけています。相手に警告書を送る前に、侵害といえるかと請求の内容を弁護士に見てもらえば、逆に訴えられる危険を避けながら請求を進められます。
出典:e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」、文化庁「よくあるご質問」
損害額は著作権法114条で計算する
無断使用による損害は、実際にいくら失ったかを権利者が一から証明するのが難しいため、著作権法114条が計算の方法を用意しています。権利者は、自分に有利で証拠をそろえやすい方法を選んで請求できます。
著作権法114条の主な計算方法
- 1項:売れた数から計算する
- 相手が侵害品を売ったり、ネットで配信したりしたとき、その数量のうち権利者が販売できた分に、権利者の1個あたりの利益を掛けた額と、それを超える分の使用料相当額を合計して損害額にできます。
- 2項:相手のもうけを損害とみなす
- 相手が侵害で利益を得ていれば、その利益の額が権利者の損害の額と推定されます。
- 3項:使用料相当額を請求する
- 本来なら受け取れた使用料に相当する額を、損害額として請求できます。音楽などを管理団体に預けている場合は、その団体の使用料規程で計算した額を使えます(4項)。
使用料相当額を決めるときは、侵害があったことを前提に当事者が合意したとすれば権利者が得たはずの対価も考慮されます(114条5項)。そのため、ふだんの使用料の料金表、過去の使用許諾の契約書や請求書が、請求額の根拠になります。作者名を消された、勝手に改変されたといった精神的な損害は、これとは別に慰謝料として請求します。著作権侵害の賠償額に公的な相場はなく、金額は作品の種類・使われた範囲・期間で決まります。
東京地方裁判所の知的財産権部では、まず侵害があったかどうか(侵害論)を集中して審理し、侵害があると判断された場合に損害の額(損害論)の審理に入る進め方をとっています。侵害の証拠と損害額の資料を分けて整理しておけば、審理の各段階で必要な資料をすぐ出せます。料金表や契約書を相談の日に持参してください。
出典:e-Gov法令検索「著作権法」、東京地方裁判所 知的財産権部「損害賠償等に関する審理について」
投稿者が匿名のときと削除したいとき
無断転載を消すだけなら、まずSNSや動画サイトの著作権侵害の申告フォームから削除を求めてください。文化庁も、主要なSNS運営事業者や動画・音楽配信事業者は削除要請の窓口を設けていると案内しています。申告しても消えない場合の送信防止措置の申出や削除の仮処分は、東京でSNS投稿削除に強い弁護士のページで詳しく扱っています。
損害賠償や刑事告訴に進むには、相手の氏名と住所が必要です。匿名の投稿者は、情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示の制度で特定できることがあります。東京地方裁判所では、誹謗中傷などの開示命令は民事第9部が扱いますが、著作権侵害を理由とする開示命令は中目黒の知的財産権部が申立て先です。開示の要件や期間、ログが消える前に急ぐ理由は、東京で情報開示請求に強い弁護士のページで確認できます。なお、ファイル共有ソフトのBitTorrentで意見照会書が届いた人は、東京でトレント問題に強い弁護士のページを見てください。
出典:文化庁「よくあるご質問」、東京弁護士会「LIBRA」2025年4月号 特集(東京地方裁判所民事第9部)、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」
解決までの流れと東京地裁知的財産権部
無断転載・無断使用の多くは、裁判の前の交渉で解決を目指します。一般的な進み方は次のとおりです。
侵害の画面や現物と、自分が作者・権利者であることを示す元データ・契約書をそろえます。
サービスへの削除申告と並行して、相手が分かっていれば弁護士名で警告書を送り、使用の中止と賠償を求めます。
賠償金の額と支払方法、今後使わない約束、クレジット表記の扱いなどを書面にまとめます。
霞が関の文化庁著作権課に申請し、あっせん委員が間に入って話し合います。手数料は1件46,000円で、過去の例では平均約6か月です。相手が応じなければ、あっせんは始まりません。
交渉がまとまらなければ、損害賠償や差止めを求めて訴えます。
訴える先は請求額で決まります。140万円以下なら簡易裁判所で、23区なら霞が関の東京簡易裁判所です。60万円以下の金銭の請求なら、原則として1回の期日で審理を終える少額訴訟も選べます(民事訴訟法368条・370条)。140万円を超える場合は地方裁判所で、東京地裁本庁では中目黒の知的財産権部が審理します。相手が東日本に住んでいて地元の地方裁判所に管轄がある場合は、東京地方裁判所にも訴えられるため(同法6条の2)、都内の弁護士に依頼したまま裁判を進められます。知的財産権の民事裁判は、2025年に全国の地方裁判所で545件が新たに起こされ、平均審理期間は13.9か月です(特許などを含む件数)。裁判まで見すえるなら、交渉の段階から訴訟経験のある弁護士に任せてください。
出典:文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん制度」(令和6年3月)、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、東京地方裁判所 知的財産権部「管轄」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間(全国地裁第一審)」
刑事告訴の期限と警視庁への相談
著作権を侵害した人には、10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(両方を科すこともある)の定めがあり(著作権法119条1項)、会社の業務としての侵害なら会社にも3億円以下の罰金が科されます(124条1項1号)。作者名を消す・勝手に改変するといった著作者人格権の侵害は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金です(119条2項1号)。これらの多くは親告罪で、告訴できる期間が限られています。
権利者が気をつける3つの期限
- 刑事告訴
- 犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できません(刑事訴訟法235条)。
- 起訴できる期間(公訴時効)
- 著作権侵害(119条1項)は7年、著作者人格権の侵害(同条2項1号)は5年(同法250条2項)。
- 損害賠償の請求
- 損害と相手を知った時から3年、侵害の時から20年で時効になります(民法724条)。
告訴は、警察官か検察官に書面か口頭で行います(刑事訴訟法241条1項)。都内に住んでいる人は、最寄りの警察署に相談してください。警視庁のサイバー犯罪の電話相談(03-5805-1731、平日8時30分〜17時15分)は対処方法を案内する窓口で、被害届は出せません。警視庁の統計では、2025年に都内で著作権法違反として検挙されたのは19件・13人です。告訴状には侵害の事実と証拠を整理して書くことになるため、告訴を考えたら、犯人を知ってから6か月以内に弁護士に告訴状の作成を依頼してください。
出典:e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、警視庁「警視庁の統計(令和7年)」第55表、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」
著作権侵害を指摘された側がすること
権利者や代理人から警告書・請求書・削除要請が届いたら、無視も即座の支払いもせず、まず問題の投稿や商品の公開を止めてください。使い続けると、損害が増えるおそれがあります。ただし、何をいつからどこで使ったか、素材をどこから入手したかは、画面や購入記録で手元に残してください。相手の言い分が正しいかは、次の点で決まります。
反論できる余地があるポイント
- 相手の作品を見ずに自分で作った(依拠性がない)ことを、制作途中のデータで示せる
- 共通しているのはアイデアや、ありふれた表現だけである(類似性がない)
- 報道・批評・研究などの目的で、引用のルールを守って使った(32条1項)
- 素材サイトの利用規約や契約で、使用が許されていた
- 請求してきた人が、その作品の権利者ではない
侵害者に故意や重い過失がなかった場合、裁判所は使用料相当額を超える賠償額を決めるときにその事情を考慮できます(114条6項)。事情を示す資料があれば、弁護士が請求額の引き下げを交渉できます。誓約書や合意書に署名する前に、書面をすべて弁護士に見せてください。文化庁の海賊版対策の相談窓口は権利者だけが対象のため、指摘された側は弁護士会の法律相談を使います。裁判所から訴状が届いた後なら、都内の弁護士会の法律相談センターで、事件番号のある書面を持参すれば「民事家事当番弁護士」の初回30分の相談を無料で受けられます(一部のセンターを除く)。このページの掲載事務所にも、注力案件に「訴えられた側の依頼」を挙げている事務所があります。
出典:e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、弁護士会の法律相談センター「訴えられた場合の相談」
東京で著作権に強い弁護士を選ぶ基準
著作権の弁護士に依頼すると、侵害を見つけた後の作業のほとんどを任せられます。
侵害といえるかと請求額を先に見極める
作品と使われ方を見て、主張できる権利と計算できる損害額を示します。費用をかけても回収できる見込みがあるかを、依頼する前に判断できます。
警告書の送付と交渉をすべて引き受ける
弁護士名で警告書を送り、相手とのやり取りは弁護士が窓口になります。権利者が相手と直接話す場面はなくなります。
削除・投稿者の特定・賠償を一続きで進める
削除の申告、開示の手続、賠償の請求を同じ弁護士に任せれば、集めた証拠を次の手続にそのまま使えます。
東京地裁知的財産権部での裁判に対応する
交渉がまとまらなければ、そのまま中目黒の知的財産権部での訴訟や仮処分に移れます。
東京の3つの弁護士会には24,382人の弁護士が登録していますが(2026年9月1日現在)、著作権を扱う弁護士はその一部です。事務所を比べるときは、次の3つがそろっているところに絞ってください。
都内の事務所を比べるときの基準
- 権利者側(侵害された側)の著作権事件を注力分野に挙げ、無断転載・無断使用の解決事例を示している
- 削除・発信者情報の開示・損害賠償・訴訟の費用を、段階ごとに示している
- 来所しなくても、電話・オンライン面談・メールで依頼まで進められる
このページでは、東京都内で著作権侵害に対応する事務所を条件で絞り込めます。費用を抑えて相談したい人は初回の面談相談無料、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、画面の証拠を送って相談したい人はメール相談歓迎、仕事の後や週末に相談したい人は夜間の面談可能と休日の相談可の条件から選んでください。
著作権侵害の弁護士費用と東京の相談料
弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、決まった価格はありません。請求できる額が弁護士費用を下回ると手元にお金が残らないため、依頼する前に、請求できる見込み額と費用の総額を比べてもらってください。次の項目を見積りに書いてもらえば、途中で費用が膨らむことを防げます。
見積りに書いてもらう項目
- 相談料(初回無料か、有料なら30分あたりの金額)
- 削除の申告・警告書の送付だけを頼む場合の料金
- 発信者情報の開示の手続を追加する場合の料金
- 損害賠償の交渉・訴訟の着手金と報酬金、報酬金の計算方法
- 侵害している投稿やサイトが複数ある場合の料金の数え方
都内の公的な相談は料金が決まっています。東京の3つの弁護士会が運営する法律相談センターの面談は30分5,500円(税込)です。著作権専用の枠はないため、電話で「その他の相談」として予約してください。第二東京弁護士会の予約サイト「弁護士アポ」では、相談の種類に「知的財産」を選べます。会社やお店の著作物が使われた場合は、日弁連と全国の弁護士会の「ひまわりほっとダイヤル」(0570-001-240、平日10時〜12時・13時〜16時)から予約すると、東京では初回30分の相談が無料です。収入と資産が基準以下の人は法テラスの無料法律相談を使え、23区に住む単身の人なら手取り月収200,200円以下が目安です。
出典:日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」、弁護士会の法律相談センター、第二東京弁護士会「弁護士アポ」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」、法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)
東京で使える著作権の公的な相談先
弁護士に依頼するかを決める前の相談は、次の公的機関でも受け付けています。相手との交渉や警告書の送付を代わりに行う機関はないため、権利を行使する段階では弁護士に依頼してください。
文化庁「海賊版による著作権侵害の相談窓口」
権利者本人(代理人・権利の管理者を含む)からの著作権侵害の相談を、Webフォームで受け付けます。原則10日以内にメールで回答があり、内容によってはオンラインでの弁護士との無料面談(原則30分)が提案されます。警告書の作成・送付の代理や交渉、訴訟は対象外です。運営は文化庁から受託した弁護士知財ネットです。
文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん」
霞が関(千代田区霞が関3-2-2)の文化庁著作権課が申請を受け付けます。侵害の有無や損害の額の争いを、あっせん委員を交えた話し合いで解決を目指します。手数料46,000円・平均約6か月で、相手が同意しなければ始まりません。03-5253-4111(内線3169)。
東京都知的財産総合センター
東京都が設立した中小企業向けの知的財産の支援機関で、知的財産の契約・訴訟について弁護士が相談に応じます。03-3832-3656。
弁護士会 電話無料相談(東京三弁護士会)
弁護士との15分程度の電話相談で、都内からの発信のみ受け付けます。0570-200-050(平日10時〜16時)。
著作権情報センター「著作権テレホンガイド」
著作権制度についての一般的な質問に電話で答えます。紛争になっている具体的な事案の相談は受け付けていません。03-5333-0393(平日10時〜12時・13時〜17時)。
違法・有害情報相談センター(総務省の支援事業)
ネット上の著作権侵害への対応方法を、利用登録のうえWebフォームで相談できます。削除依頼の代行や法的な判断はしません。ihaho.jp
出典:文化庁「相談窓口」、同「海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設」、同「著作権の紛争処理について」、東京都産業労働局「知的財産の創造・保護・活用」、弁護士会の法律相談センター「弁護士会 電話無料相談」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター
著作権侵害のよくある質問
著作権の登録をしていなくても、無断使用をやめさせられますか。
やめさせられます。著作権は作品を作った時点で生まれ、登録などの手続はいりません(著作権法17条2項)。そのかわり、自分が作者であることは元データや下書きで示すことになるので、制作時のファイルを消さずに保管してください。
SNSに公開していた写真を「ネットにあったから自由に使える」と言われました。
ネットに公開しても著作権はなくなりません。無断で使ってよいのは、引用のルールを守った場合など、法律が認める例外にあたるときだけです。相手の言い分と使われ方の画面を弁護士に見せれば、例外にあたるかどうかをその場で判断してもらえます。
投稿を消してもらうだけでも、弁護士に頼めますか。
頼めます。削除の申告や、弁護士名での削除要請だけを依頼することもできます。費用は事務所によって違うため、削除だけの料金を見積りで示してもらってください。
損害賠償はいくら請求できますか。
公的な相場はなく、作品の種類、使われた範囲と期間、相手のもうけで決まります。著作権法114条では、使用料相当額や相手の利益をもとに損害額を計算できます。ふだんの使用料の料金表や過去の契約書を持って相談すれば、弁護士が請求額の見込みを出せます。
相手が投稿を消したら、もう請求できませんか。
投稿が消えても、侵害した事実はなくなりません。保存した画面があれば、損害賠償を請求できます。請求できるのは損害と相手を知った時から3年以内なので、相手が分かった時点で弁護士に相談してください。
著作権侵害で警察は動いてくれますか。
著作権侵害の多くは親告罪で、権利者が告訴すれば捜査の対象になります。告訴は犯人を知った日から6か月以内にする決まりです。都内なら最寄りの警察署に、証拠を整理した告訴状を持って相談してください。
東京以外に住んでいても、東京の弁護士に依頼できますか。
依頼できます。都内には来所不要やオンライン面談で全国の依頼を受ける事務所があります。相手が東日本に住んでいる場合は、東京地方裁判所に訴えを起こせることもあるため、裁判になっても同じ弁護士に任せられます。
自分で描いた作品なのに「パクリだ」と言われました。
相手の作品を知らずに自分で作った場合は依拠性が認められず、著作権侵害にはあたらないとされています。下書きや制作途中のデータ、制作した日付の分かる記録が反論の材料になります。返事をする前に、それらの記録と届いた書面を持って弁護士に相談してください。
文化庁に相談すれば、相手に削除を求めてもらえますか。
文化庁の相談窓口は、取り得る対応策を助言するところで、削除要請の通知や警告書の送付、相手との交渉は代わりに行いません。助言を受けて権利を行使すると決めたら、このページから著作権侵害に対応する都内の弁護士を探してください。
初回の面談相談無料・来所不要・オンライン面談可・メール相談歓迎・夜間の面談可能・休日の相談可の条件で、都内の事務所を選べます。証拠の画面を保存したら、相手が投稿を消す前に相談を始めてください。
東京で著作権侵害の初回相談が無料の弁護士を見る参考資料
- e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑事訴訟法」、同「情報流通プラットフォーム対処法」
- 文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」、同「AIと著作権」、同「著作権紛争解決あっせん制度」(令和6年3月)
- 東京地方裁判所「知的財産権部」、知的財産高等裁判所「統計」
- 警視庁「警視庁の統計(令和7年)」
- 東京都産業労働局「知的財産の創造・保護・活用」
- 日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」(2026年9月1日現在)、同「ひまわりほっとダイヤル」
- 法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)
2026年9月29日時点で各機関が公表している情報をもとに作成しています。

