東京都でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

東京でネットの誹謗中傷を受けたら最初にすること

SNSや掲示板で悪口や攻撃を書かれたら、最初にするのは投稿の保存です。次に、投稿を「消したい」のか、書いた人を「突き止めたい」のか、「お金を請求したい」のか、「処罰してほしい」のかを決めると、使う手続と相談先が決まります。東京では、東京法務局（削除の要請）、東京都（無料の相談）、警視庁（サイバー犯罪の相談）に無料で相談でき、削除の仮処分と投稿者の特定の手続は霞が関の東京地方裁判所で進められます。保存を済ませてから、目的に合う相談先へ連絡してください。

出典：警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、東京都「こたエール」

削除・特定・賠償・告訴の4つから選ぶ

ネットの誹謗中傷への対応は、削除・投稿者の特定・損害賠償・刑事告訴の4つに分かれます。それぞれ手に入るものと期限が違うので、自分が何を一番望むかで選ぶと迷いません。

どれに当たるかの判断基準は、書かれた内容に「事実」が含まれているかどうかです。「前科がある」「不倫している」のように具体的な事実を書かれて評価を下げられた場合は名誉毀損、「気持ち悪い」「バカ」のように事実を示さない悪口は侮辱の問題になります。事実を書かれた場合の成立要件は東京で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。東京地方裁判所民事第9部の裁判官は、開示命令事件で主張される権利侵害の大多数が名誉権・名誉感情・プライバシーの侵害だと説明しており、悪口や攻撃の被害は、都内の裁判所で日常的に扱われている類型です。4つのうちどれを望むかを決めたうえで、投稿の画面を持って弁護士に相談すれば、使える手続を最初の相談で絞り込めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号 特集『発チ事件』最前線」

目的別の組み合わせ方と進める順番

4つの対応は1つだけ選ぶものではなく、目的に合わせて組み合わせます。代表的な組み合わせは次の3つです。

順番を決めるときに一番気をつけるのは期限です。法務省の検討会の報告書では、被害者が発信者情報開示命令を申し立てても「通信記録が残っておらず空振りになる場合がある」との指摘が出ています。

東京地方裁判所では、知的財産権に関するものを除く発信者情報開示命令事件と、投稿削除の仮処分などの民事保全事件を、霞が関の合同庁舎2階にある民事第9部が担当しています。

特定と削除のどちらを先にするかは投稿ごとに変わるため、保存した画面をすべて持って弁護士に相談すれば、期限に間に合う順番で手続を組んでもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）、東京地方裁判所「民事第9部の概要」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「民法」

削除を頼む前に残しておく証拠

証拠は、削除依頼・特定・賠償・告訴のすべてで使います。警察庁は、誹謗中傷の書き込みを見つけたら、ページを印字し、サイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容を記録するよう案内しています。スクリーンショットを撮るときは、次の点を1枚の画面に入れてください。

パソコンで見られる場合は、ページを印刷するかPDFで保存しておくと、URLと日時が紙の余白に残ります。同じ相手から何度も書かれている場合は、投稿ごとに保存し、見つけた日と内容を一覧のメモにしておくと、弁護士や警察が被害の全体をすぐに把握できます。眠れない・通院した・仕事を休んだといった影響も、日付と一緒に記録してください。慰謝料を請求するとき、被害の大きさを示す材料になります。

法務省は、自分で削除を依頼するときの方法をまとめた「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」と、削除依頼メールのひな形を公開しています。保存を済ませてから手引きに沿って依頼を出せば、証拠を失わずに削除を進められます。警視庁の警察署や東京法務局に相談に行くときも、この保存データを印刷して持参してください。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

侮辱罪の法定刑と2022年の改正

侮辱罪は、事実を示さずに、公然と人を侮辱する罪です（刑法231条）。法務省は、事実を示さずに、不特定または多数の人が認識できる状態で、他人を軽蔑する表示をすると侮辱罪の要件に当たると説明しています。誰でも見られるSNSの投稿やコメント欄に、事実を示さずに相手をさげすむ言葉を書き込む行為が、この要件に当てはまるかどうかで判断されます。

侮辱罪の刑は、2022年7月7日に施行された刑法改正で引き上げられました。改正前は「拘留（1日以上30日未満）または科料（1,000円以上1万円未満）」だけで、刑法の中で最も軽い罪とされていました。インターネット上で人の名誉を傷つける行為が社会問題になったことを受けて、名誉毀損罪に準じた刑に引き上げられ、2025年6月1日に拘禁刑が導入されてからは、現在の条文の刑になっています。改正は施行後の行為にだけ適用されます。

公正な論評といった正当な表現は、相手の評価を下げる内容でも処罰されません（刑法35条）。お店や商品への厳しい感想、政治家への批判と、人格を攻撃する悪口とは区別されます。どの言葉が侮辱に当たるかの具体例は侮辱罪にあたる言葉の解説記事にまとめています。自分が受けた書き込みが侮辱罪に当たるかは、保存した画面を東京の弁護士に見せれば、告訴できる見込みと合わせて答えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」

改正後に侮辱罪で処理された事件の数字

法務省は、2025年から2026年にかけて開いた「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」で、改正後の侮辱罪の処理状況を公表しています。2022年7月7日以降の犯行で、2025年6月30日までに侮辱罪だけで処理されたインターネットの事案は延べ305人です。

法務省刑事局の調査。裁判が確定していない事案を含みます。同じ期間に刑が確定したインターネットの事案104人のうち、74人（71%）が10万円以上20万円未満の罰金、19人（18%）が科料、5人が30万円の罰金です。

時間の面では、刑が確定した104人のうち、犯行から処理まで1年を超えた人が47人（約45%）います。改正前の1年の公訴時効のままなら、起訴が間に合わなかった計算になります。警察庁の資料では、2024年の侮辱罪の認知件数393件のうち225件がインターネットを利用したもので、検挙件数は277件（うちインターネット利用100件）です。改正後に検挙されたインターネットの侮辱事件295件のうち、被害者側が自ら開示請求などで投稿者の特定に動いていたのは46件（16%）で、残りの249件（84%）は、被害者側がこうした手続をとらないまま検挙に至っています。

東京では、警視庁の統計で罪種「名誉毀損」に分類された刑法犯の認知件数が、2021年の131件から2025年は259件に増え、2025年の検挙は181件・173人です（インターネット上のものに限らない数字です）。告訴から処理まで年単位の時間がかかることを前提に、告訴の期限から逆算して早めに警察と弁護士へ相談してください。

出典：法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 第1回配布資料）、同「警察における取組状況」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」、警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第34表・第36表

東京で警察に相談・告訴するとき

警察に処罰を求めるときは、住んでいる地域を管轄する警察署に相談します。警視庁のサイバー犯罪の電話相談（03-5805-1731、平日8時30分〜17時15分、都内に住む人・都内の法人が対象）は対処方法を案内する窓口で、ここでは被害届を出せません。警察庁のオンライン受付窓口も、書き込んだ内容が被害届として受理されるわけではありません。被害届や告訴は、警察署で直接手続してください。

警察に相談しても、すぐに捜査が始まらないことがあります。法務省の検討会では、警察からの照会にプロバイダが回答しない場合、被害者が自費で開示手続をとらなければならなくなるという意見も出ています。弁護士に依頼すれば、どの書き込みがどの罪に当たるかを整理した告訴状を作ってもらえ、警察とのやり取りも任せられます。警察が動かない理由と対処は警察が動かない理由の解説記事で扱っています。告訴期限の6か月を過ぎないよう、相手が分かった時点で弁護士に告訴状の準備を頼んでください。

出典：警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

東京で誹謗中傷を相談できる公的機関

東京の公的な相談先は、それぞれできることが違います。削除を代わりに求めてくれるのは法務局、無料の法律相談とLINE相談を受けられるのは東京都人権プラザ、自分で削除依頼を出す方法を教わるなら違法・有害情報相談センターです。目的に合わせて選べば、たらい回しにされずに済みます。

法務省によると、2025年に全国の法務局が処理したインターネット上の人権侵犯事件1,572件のうち、削除依頼の方法を教えるなどの「援助」が約4割、法務局がプロバイダ等に削除を求めた「要請」は349件で約2割です。法務局の対応は、自分で削除を依頼する方法の案内が最も多く、法務局が直接削除を求めるのは、被害者が自分で削除を求めるのが難しい事案が中心です。削除に加えて投稿者の特定や賠償まで望むなら、公的機関で状況を整理した後、弁護士への依頼に進んでください。

出典：東京法務局「人権擁護事務」、東京都総務局人権部「インターネットと人権」、東京都「『インターネットにおける人権侵害』に関するSNS（LINE）相談の相談日拡大について」、違法・有害情報相談センター、第二東京弁護士会「消費者法律相談オンライン」、弁護士会の法律相談センター「弁護士会 電話無料相談」、法テラス「法テラス東京」、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、同「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

誹謗中傷を弁護士に任せると変わること

公的な相談先は、状況の整理や削除の要請まではしてくれますが、相手に賠償を求めたり、裁判所に申し立てたりするのは本人か代理人の弁護士です。弁護士に依頼すると、次のことを任せられます。

削除・特定・賠償・告訴を1つの事務所に任せれば、同じ証拠と同じ方針で最後まで進められます。手続ごとに相談先を変えるより、説明をやり直す手間がなくなります。

東京で誹謗中傷の弁護士を選ぶ基準

都内には誹謗中傷を扱う事務所が多くあります。被害者側のネット誹謗中傷を注力分野に挙げている事務所から、次の3点を満たす事務所に絞ってください。

このページでは、東京都内でネット誹謗中傷に対応する事務所を条件で絞り込めます。費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、仕事の後や週末に相談したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、文字で相談したい人はLINE予約可の条件から選んでください。

ネット誹謗中傷のよくある質問