東京都で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

東京で逮捕記事を消したいときに最初にすること

過去の逮捕を報じた記事や、その転載・書き込みは、プライバシーの侵害にあたると認められれば、載せている相手に削除を求められます。最高裁判所は、逮捕から約8年がたち刑の言渡しが効力を失っていた人について、逮捕報道を転載したX（旧Twitter）の投稿の削除を認めました（令和4年6月24日判決）。一方で、同じ逮捕歴でも、罪の内容や経過した年数によって結論は分かれます。記事のURLと、処分の結果が分かる書面をそろえて弁護士に相談すれば、どこから削除を求めるか、裁判所の手続まで必要かの見通しを最初の相談で聞けます。東京地方裁判所では、削除を求める仮処分を霞が関の民事第9部（保全部）が扱っています。

いま捜査や裁判が続いている場合は、記事の削除より先に、刑事事件を扱う弁護士に弁護を依頼してください。処分の結果が出た後のほうが、削除を求める材料をそろえられます。

逮捕記事の削除が認められる判断基準

逮捕された事実は、他人にみだりに知られたくないプライバシーに属する事実です。最高裁判所は、この事実を公表されない利益と、記事や投稿を載せ続ける理由とを比べ、公表されない利益が上回るときに削除を求められるとしています。比べる事情として、2つの最高裁判例は次の項目を挙げています。

これらの事情は、削除を求める側が具体的な資料で示します。弁護士は、事件の経過といまの生活を聞き取り、どの事情を強く主張できるかを整理したうえで、削除の依頼書や裁判所への申立書を作ります。処分の結果を示す書面と、生活への影響を書いた陳述書を最初にそろえておけば、任意の依頼でも東京地方裁判所の手続でも同じ資料を使い回せます。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」

検索結果とXの投稿で違う削除のハードル

2つの最高裁判例は、比べる事情はほぼ同じでも、削除を認めるハードルが違います。検索エンジンの検索結果は、公表されない利益が「優越することが明らかな場合」に削除でき、Xの投稿は「優越する場合」に削除できるとされています。検索結果の表示には検索事業者自身の表現行為という面があり、ネット上の情報流通の基盤としての役割も大きいと判断されたためです。

検索結果は、元の記事や投稿にたどり着くための入口です。元の記事や投稿が消えれば、転載先や検索結果に削除を求めるときにも「元の記事はすでにない」という事情を示せます。削除の依頼は、検索エンジンより先に、記事や投稿を載せているサイトから始めてください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成29年1月31日決定」、同「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、同「裁判例結果詳細（令和2年（受）第1442号）」

不起訴・無罪・執行猶予と経過年数の扱い

逮捕の記事は、逮捕された時点の事実を伝えるものです。その後に不起訴や無罪になった、執行猶予の期間を終えたといった事情は、記事に書かれていないことがほとんどです。こうした事情は、削除の判断で比べられる「その後の変化」として主張できます。起訴される前の犯罪の事実は、名誉毀損の場面では公共の利害に関する事実とみなされるため（刑法230条の2第2項）、逮捕直後の報道そのものは適法とされやすい一方、何年も後まで載せ続けてよいかは別に判断されます。

判決が確定した事件の記録は、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁が保管します（刑事確定訴訟記録法2条1項）。東京地方裁判所で裁判を受けた事件なら、記録の閲覧は東京地方検察庁の記録担当が扱います。判決書が手元に残っていなくても、弁護士に依頼すれば、削除の根拠に使う記録の手配から任せられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、東京地方検察庁「各種手続窓口」、裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」

削除を求める相手ごとの進め方

同じ逮捕の事実でも、報道機関の元記事、それを転載したまとめサイトやブログ、掲示板やSNSの書き込み、検索エンジンの検索結果では、削除を求める相手と進め方が違います。元の記事から順に削除を求めれば、転載先への依頼で「元の記事はすでに削除されている」と示せるため、次の順番で進めてください。

法務局も、名誉毀損やプライバシーの侵害にあたると判断した情報について、プロバイダなどに削除を要請しています。都内に住んでいる人は、東京法務局の「みんなの人権110番」（0570-003-110、平日8時30分〜17時15分）で相談できます。裁判所に削除を命じてもらう手続まで見込むときは、弁護士に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、東京法務局「人権擁護事務」

東京地方裁判所で削除の仮処分を求める流れ

任意の依頼で消えないときは、裁判所に削除を命じてもらいます。判決まで時間をかける訴訟のほかに、早く結論を得るための仮処分があり、削除を求める仮処分は「仮の地位を定める仮処分」（民事保全法23条2項）として扱われます。東京地方裁判所では民事第9部（保全部）が担当し、霞が関の東京地方・高等・簡易裁判所合同庁舎2階北側にあります。進み方は次のとおりです。

申立て先は、本案の訴訟を起こせる裁判所などで決まります（民事保全法12条1項）。都外に住んでいても、相手方の所在地などによっては東京地方裁判所に申し立てることがあります。審理にかかる期間や担保の額は事件ごとに違うため、就職や結婚の時期が決まっているなら、その日付を持って弁護士に相談してください。弁護士は、任意の依頼の返事を待つか、仮処分をすぐ申し立てるかを、日程から逆算して決めます。

出典：東京地方裁判所「民事第9部の概要」、同「保全事件の申立て（電子申立て不可）」、e-Gov法令検索「民事保全法」

就職・結婚への影響と家族ができること

逮捕記事が残っていると、名前を検索した採用担当者や、交際相手の家族の目に触れることがあります。令和4年判決の補足意見は、有罪判決を受けた人にも、前科等を公表されて新しい生活の平穏を害されず、更生を妨げられない利益があると述べ、家族や知人がいつ投稿を見るかと危惧し続けることで平穏な暮らしを妨げられる不利益にも触れています。実際に受けた不利益は「具体的被害の程度」として削除の判断で考慮されるため、内定先や相手の家族から記事について言われたときのやり取りは、日付とともに記録に残してください。

出典：裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決（草野耕一裁判官の補足意見）」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

犯罪歴記事の削除を弁護士に任せると変わること

報酬を得て他人の削除請求を代理で交渉したり、裁判所に申し立てたりできるのは、弁護士と弁護士法人だけです（弁護士法72条）。「逮捕記事を消します」と宣伝する業者に申し込む前に、相手が弁護士かどうかを見てください。東京の3つの弁護士会には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。来所不要やオンライン面談で全国の依頼を受けている都内の事務所もあり、都外に住んでいても相談できます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

犯罪歴記事の削除の費用と東京の相談料

弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、決まった価格はありません。記事1件ごとに料金を決めるか、まとめて決めるか、任意の依頼と仮処分を別に計算するかも事務所によって違います。依頼する前に、次の項目を見積りに書いてもらってください。

裁判所に納める費用は法律で決まっており、東京地方裁判所に削除の仮処分を申し立てる手数料は申立てごとに2,000円です。このほかに、担保を立てるよう求められることがあります。都内の公的な法律相談も料金が決まっていて、東京の3つの弁護士会が運営する法律相談センター（霞が関・新宿総合・蒲田・錦糸町・池袋・立川など）の面談相談は30分5,500円（税込）です。ネット記事の削除に特化した枠はないため、電話で「その他の相談」として予約してください。収入と資産が基準以下の人は、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで利用でき、23区に住んでいる人には高めの基準が適用されます。

収入の基準は東京都特別区などの生活保護一級地のもの、家賃・住宅ローンの加算上限は東京都特別区だけに適用されるものです。現金・預貯金の合計が単身180万円以下などの資産基準もあります。法テラス東京（新宿区西新宿）には「インターネットに関する相談」の枠（水曜13時〜16時・金曜10時〜12時、予約は0570-078301）があります。

費用の見通しを先に知りたい人は、見積りの項目を書いたメモと記事のURL一覧を持って、初回相談を予約してください。1回の相談で、記事の件数と進め方に応じた総額の見込みを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、東京地方裁判所「保全事件の申立て（電子申立て不可）」、弁護士会の法律相談センター、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「法テラス東京」

東京で犯罪歴記事の削除を頼む弁護士の選び方

逮捕記事の削除は、悪口や嘘の書き込みの削除とは主張の組み立てが違い、2つの最高裁判例に沿って「その後の変化」を資料で示す作業が中心です。都内の事務所から選ぶときは、次の3点がそろっている事務所に絞ると、依頼した後の負担が軽くなります。

このページでは、東京都内で犯罪歴記事の削除に対応する事務所を条件で絞り込めます。事務所に行かずに進めたい人は来所不要や面談なしでの依頼可、家族のいる場で電話をしたくない人はメール相談歓迎やLINE予約可、仕事の後や週末に相談したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選んでください。

東京で犯罪歴記事の削除を相談できる公的機関

弁護士に依頼するかどうかを決める前の相談は、次の公的機関でも受け付けています。

出典：弁護士会の法律相談センター、同「弁護士会 電話無料相談」、法テラス「法テラス東京」、東京法務局「人権擁護事務」、法務省「インターネット人権相談受付窓口」、違法・有害情報相談センター、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

犯罪歴記事の削除のよくある質問