東京都でリベンジポルノに強い弁護士一覧

東京でリベンジポルノの被害にあったら最初にすること

性的な画像や動画を同意なく公開された、または「ばらまく」と脅されているなら、悪いのは公開した相手・脅している相手で、あなたに落ち度はありません。画像をネットに公開する行為は私事性的画像記録法で処罰される犯罪で、警視庁は、同意なく掲載された場合も、掲載すると脅されている段階でも、すぐに最寄りの警察署へ相談するよう案内しています。都内なら、24時間つながる警察の性犯罪被害相談電話「#8103」と東京都のワンストップ支援センター「#8891」に今日のうちに電話してください。削除と相手への対応を弁護士に任せれば、拡散を止める手続を一人で抱えずに進められます。

出典：警視庁「自分の名前や顔写真を無断で使用された」、警視庁「相談ホットラインのご案内」、東京都総務局人権部「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業について」、内閣府「性暴力被害の相談はワンストップ支援センターへ」

公開すると脅されている段階でできること

画像がまだ公開されていなくても、警察に相談できます。警察庁は、性的画像について不安にさせるような言動があった場合には、公表される前でもすぐに警察等に相談し、相手からの着信履歴や送られてきたメールは消さずに保存するよう呼びかけています。「画像をばらまかれたくなければ言うことを聞け」という脅しは、それだけで刑法の脅迫罪（2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたることがあり、会うことやお金を要求されれば強要罪（3年以下の拘禁刑）や恐喝罪（10年以下の拘禁刑）が問題になります。警察庁の統計では、2025年に全国でリベンジポルノ等に関連して検挙された刑法犯などは328件で、そのうち脅迫が49件、強要が36件です。

相手が元交際相手で、復縁を迫るなどの目的で性的な画像を送りつけてくる場合は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にもあたります。東京では、警視総監や警察署長が相手に警告し、東京都公安委員会が禁止命令を出す仕組みがあり、禁止命令に違反してストーカー行為を続ければ2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です。脅しが続いているなら、警察署でストーカー規制法の警告や禁止命令も求めて、相手の行動を法律の力で止めてください。

出典：警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、e-Gov法令検索「刑法」、同「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

リベンジポルノを処罰する2つの法律

性的な画像を公開された被害は、主に2つの法律で処罰されます。どちらにあたるかで、告訴が必要か、刑罰の重さ、画像の消去の仕組みが違うため、相談するときに画像がどうやって撮られたかも話せば、使える法律と手続をその場で絞り込めます。

警視庁の統計によると、2025年に都内で私事性的画像記録法違反として検挙されたのは14件・10人です。全国では同じ年に65件が検挙され、警察庁は、検挙のほかにも画像の削除を含む加害者への注意・警告を行ったとしています。相手が誰か分かっているなら、告訴の期限を過ぎないうちに、告訴状の作成を弁護士に任せてください。

出典：e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」、同「刑事訴訟法」、法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第55表

画像の削除を急ぐ3つの方法

ネットに出た画像は、コピーされて別のサイトへ広がる前に消すほど、被害を小さくできます。削除を求める前に、投稿のURL・投稿日時・画面全体を保存してください。保存した画面は、告訴や損害賠償の請求でもそのまま証拠として使えます。

SNS・掲示板ごとの削除の手順や大規模なプラットフォームの対応義務は東京のSNS投稿削除に強い弁護士、匿名の投稿者を特定する手続は東京の情報開示請求に強い弁護士のページにまとめています。性的でない写真や住所・勤務先を晒された場合は、東京の情報・画像流出に強い弁護士から相談先を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」、内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力相談窓口」、法務省「女性の人権に関する相談について」、東京地方裁判所「民事第9部の概要」

警視庁に相談するときの準備と流れ

「警察に相談しても動いてもらえないのでは」と不安に思う人は少なくありません。警察庁によると、2025年に全国の警察が受けたリベンジポルノ等の相談は2,514件で、法律の施行後で最も多くなりました。同じ年の検挙は私事性的画像記録法違反が65件、関連する脅迫・強要・児童ポルノ禁止法違反などが328件で、このほかにも被害者への助言や、画像の削除を含む加害者への注意・警告が行われています。証拠をそろえて相談すれば、警察が相手に働きかける材料が増えるため、次の物を持って警察署へ行ってください。

相談は住まいの近くの警察署のほか、#8103（24時間・通話料無料）や警視庁総合相談センター（#9110）でも受け付けています。私事性的画像記録法の罪で処罰を求めるには、被害届とは別に告訴が必要です。一人で警察に行くのが不安なら、東京都のワンストップ支援センターの支援員が警察に付き添います。弁護士に依頼すれば、告訴状を作り、警察署への同行も任せられるため、つらい説明を何度も繰り返さずに手続を進められます。

出典：警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、警視庁「相談ホットラインのご案内」、東京都総務局人権部「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業について」、弁護士会の法律相談センター「犯罪被害に関する法律相談」

18歳未満が被害にあったときの扱い

撮影された本人が18歳未満なら、その画像は児童ポルノ禁止法の「児童ポルノ」にあたります。画像を他人に渡せば3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、ネットなどで不特定または多数の人に提供すれば5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で、子どもに姿態をとらせて撮影すること自体も処罰されます（7条）。告訴を起訴の条件とする規定はなく、本人や保護者の告訴がなくても起訴できる罪です。警察庁の統計では、2025年のリベンジポルノ等の相談のうち41.0%にあたる1,030件が19歳以下の被害者で、年代別で最も多くなっています。

子どもから打ち明けられたら、保護者は責めたり問い詰めたりせず、「話してくれてありがとう」「あなたは悪くない」と声をかけてください。内閣府は、何度も詳しく聞き出すと子どもの記憶に影響することがあるとして、早めに警察や専門機関に相談するよう案内しています。都内なら、東京都の子供・保護者専用性被害相談ホットライン（0120-333-891、24時間）に電話すれば、どこから手をつけるかを一緒に決められます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、同「刑法」、東京都都民安全総合対策本部「『自画撮り被害』防止に向けて」、内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力とは」、東京都総務局人権部「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業について」

相手に慰謝料や画像の廃棄を求める方法

画像を公開した相手には、刑事責任とは別に、精神的な苦痛に対する慰謝料などの損害賠償を請求できます（民法709条・710条）。この請求権は、損害と相手を知った時から3年、公開の時から20年で時効により消えます（民法724条）。慰謝料の額に公的な相場はなく、画像の内容や拡散の範囲、相手の態度などの事情から決まるため、請求できる見込みは、保存した証拠を弁護士に見せて見通しを出してもらってください。

告訴は起訴されるまで取り消せますが、一度取り消すと同じ事件で告訴し直すことはできません（刑事訴訟法237条）。示談で告訴の取消しを求められたら、合意書にサインする前に弁護士と条件を決めてください。話し合いで決着しなければ、訴訟を起こします。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が扱い、相手の住所が23区なら、霞が関の東京簡易裁判所か東京地方裁判所に訴えを起こせます。投稿者が匿名なら、東京地方裁判所の発信者情報開示命令の手続で相手を特定してから請求します。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「東京都内の管轄区域表」、東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」

リベンジポルノを弁護士に任せると変わること

東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。都内には来所不要やオンライン面談で依頼を受ける事務所もあるため、話しやすい相手と相談方法を選んで依頼してください。

出典：弁護士会の法律相談センター「犯罪被害に関する法律相談」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

リベンジポルノの弁護士費用と東京の無料相談

弁護士費用は事務所ごとに基準を決めており、決まった価格はありません。削除・告訴・慰謝料の請求を別々に計算する事務所もあれば、まとめた料金を示す事務所もあるため、依頼する前に次の項目を見積りに書いてもらってください。

東京の3つの弁護士会は、犯罪被害にあった人向けの電話相談（03-3581-6666、月〜金11時〜16時）を共同で行っており、弁護士が直接電話に出て、30分以内を目安に無料で相談に乗ります。必要なら続けて弁護士との面接相談（1時間以内が目安）を受けられ、初回は無料です。女性弁護士も相談を担当しているので、女性に話したいときは電話の最初に申し出てください。収入と資産が基準以下なら、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで利用でき、23区に住む単身者の収入基準は手取り月収200,200円以下です。法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）に電話すれば、使える制度と犯罪被害者支援の経験がある弁護士の紹介を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、弁護士会の法律相談センター「犯罪被害に関する法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「犯罪の被害にあわれた方へ」

東京でリベンジポルノの弁護士を選ぶ基準

リベンジポルノの相談では、削除・告訴・慰謝料の請求を並行して進めることが多いため、次の3点がそろう事務所に依頼してください。どれかが欠ける事務所は、手続ごとに別の相談先を探す手間が増えるので候補から外します。

このページでは、東京都内でリベンジポルノに対応する事務所を条件で絞り込めます。すぐに話を聞いてほしい人は当日相談可、仕事や学校の後に相談したい人は夜間の面談可能、週末に相談したい人は休日の相談可、人に会わずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・メール相談・LINE、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選んでください。

東京で性被害を相談できる公的機関

弁護士に依頼する前の相談や、気持ちの整理、医療機関・警察への付き添いは、次の公的機関で受け付けています。

出典：警視庁「相談ホットラインのご案内」、東京都総務局人権部「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業について」、同「性暴力被害を相談したいあなたへ」（R8.3発行）、東京都「こたエールとは」、弁護士会の法律相談センター「犯罪被害に関する法律相談」、法務省「女性の人権に関する相談について」、内閣府「性暴力被害の相談はワンストップ支援センターへ」

リベンジポルノのよくある質問