自分のAV動画をネットから消したい｜削除ができるケースと相談窓口

ネットに投稿されたAV動画は、AVの撮影状況や契約内容に違法性があったり、違法アップロードされていたりする場合には、販売中止と動画の削除をできる可能性があります。

AVに出演した過去を周囲の人に知られることは何としてでも避けたいですよね。どうか最後まで諦めず、1日でも早いご対応を検討していただければ幸いです。

この記事では、ネットのAV動画を削除できる仕組みや、AVの出演被害を相談できる窓口をご紹介します。過去に出演したAVの流出にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットに公表されたAVを削除できるケース

まず、ネットに公表されたAV動画を削除できるかもしれないケースを2つご紹介します。

違法に動画がアップロードされている

販売元から動画公開の許可を得ていないアダルトサイトや、個人サイトなどに動画が投稿されている場合、それは違法アップロードである可能性が高いです。

著作権者であれば著作権侵害を理由に削除請求できますし、動画の公開範囲や視聴数の状況によっては、肖像権侵害や名誉毀損を理由に削除請求できるケースもあります。

動画が投稿されているサイト運営への削除依頼、削除に応じてもらえない場合や動画投稿者を訴えたい場合には、裁判で対応していくことになるでしょう。

AVの撮影そのものが違法である

AVが犯罪行為に起因して制作された場合など、AVの違法性が強い場合には、販売元へAVの販売と公開の中止を要求できる可能性が高いです。

AVの違法性が認められやすい状況とは

次に、AV出演で違法性が認められやすい状況を3つご紹介します。

18歳未満の性行為を撮影している

18歳未満との性行為は、たとえ相手が同意していても条例違反の犯罪行為です。

このような犯罪の現場を撮影したAVは違法性が極めて高いです。

AVが強要によるものである

このような強要行為は、場合によっては強要罪や強制性交等罪が成立する可能性があります。またそうでなくても、他人への性行為または成功擬似行為の強要は、公序良俗に違反する可能性があります。

このようなケースでもAVの違法性は強いと言えそうです。

AVの内容が公序良俗違反である

AVの内容が無修正でわいせつ物に該当する内容であるなど、公序良俗に反する場合は、AVが違法性の強いものといえます。

AV削除は専門家へ依頼すべき理由

ネットに投稿された動画を削除するには、動画が投稿されたサイトに対して削除依頼をする必要があります。動画の違法性を指摘して削除を要求し、サイト側がそれを認めたら動画は削除されます。

しかし、サイト側が削除依頼に応じなかった場合は、裁判を通じて削除命令を出さなければいけません。裁判には法律とITの知識が必要になるので、個人での対応は難しいのが実情です…。

特にアダルトサイトは海外のサーバーで管理されているケースが多く、削除依頼の手続きが複雑化しやすいです。ネット動画の削除経験がないのであれば、専門家に対応を任せた方が無難でしょう。

AVの出演被害を相談できる窓口

最後に、AV出演被害を相談できる窓口を3つご紹介します。

警察本部の相談窓口

AV出演に違法性があったことが明らかである場合は、警察への相談で対応を受け付けてもらえる可能性があります。

まずは、最寄り都道府県警察署の相談窓口へお問い合わせください。

【相談先】警察の相談窓口一覧

AV人権倫理機構

AV人権倫理機構とは、アダルトビデオ業界の健全化を目的として成立された非営利団体です。

出演したAVのメーカーがAV人権倫理機構の活動を容認している場合には、この機構を通して申請を行うことで、過去に出演したAVの販売・公開の停止に応じてもらえる可能性があります。

申請方法についての詳細は、以下の公式ページをご参照ください。

【申請先】アダルトビデオ（AV）作品　販売、レンタル、配信等の停止申請について

法律事務所｜弁護士

違法アップロードされた動画の削除やAV業者との交渉を依頼したい場合は、弁護士への相談が有効です。

ただし、弁護士であれば依頼先はどこでも良いわけではありません。弁護士にはそれぞれ得意分野があるので、必ずネット動画の削除実績がある弁護士へ相談を持ちかけましょう。

IT分野を得意とする弁護士の中から、AV動画の削除依頼を引き受けてくれる事務所を探すのが確実かと思われます。当サイトでもIT分野を得意とする弁護士を紹介していますので、相談先選びにご活用いただければ幸いです。

まとめ

ネットに公表されたAV動画は、AV自体の違法性が強い場合は、削除を要請できる場合があります。

AV出演トラブルは個人での対応が難しいですが、専門家への相談で解決できるケースも多いです。泣き寝入りをする前に、専門家への相談を検討してみてください。