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名誉毀損の対処法 弁護士監修記事 更新日:

ホスラブ(ホストラブ)の名誉毀損が成立する書き込み例と被害への対処法

虎ノ門法律特許事務所
大熊 裕司
監修記事
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ホスラブ(ホストラブ)は、夜のお仕事向けのインターネット掲示板サービスです。

掲示板の性質上、お店やキャストに対する話題が多く見られます。

しかし、匿名掲示板なら何を書き込んで許されるわけではありません

現実生活に悪影響が出るような酷い嫌がらせを受けている場合は、具体的な対策を検討するべきかもしれません。

この記事では、ホスラブへの書き込みで名誉毀損が成立する条件と書き込み例、被害への対処法などをご紹介します。

ホスラブでの誹謗中傷にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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ホスラブで名誉毀損が認められる条件

ホスラブの書き込みが以下の2つの要件を満たす場合は、名誉毀損が成立する可能性があります。

  • 該当個人の特定が可能である
  • 社会的評価を下げる可能性のある具体的事実を摘示している

まずは、どんな書き込みなら名誉毀損が認められるかについて、確認していきましょう。

該当個人の特定が可能である

名誉毀損の被害を主張するには、書き込みを見た人がその内容から、誰について書いているかの特定が可能である必要があります。

夜のお仕事の場合だと源氏名を使っているケースが多いと思われますが、源氏名に対する書き込みの場合は、その情報から現実のあなたを区別できるかがポイントになるでしょう。

例えば、源氏名を見て「○○店のあの子のことだ」とみんながわかるなら、名誉毀損になる余地があります。

逆に、源氏名を不定期で変えていたり、同じ源氏名の人が複数在籍していて誰だか区別が難しい場合は、名誉毀損被害の主張は難しいかもしれません。

社会的評価を下げる可能性のある具体的事実を摘示している

『社会的評価を下げる可能性のある事実』の『社会』とは、職場や学校、地域や家族など一定の単位の組織のことを意味します。※これだけに限られるものではありません

それと、ここで出てくる『事実』とは、個人の意見や感想ではなく“客観的な事実”であるかどうかです

例えば、「○○は犯罪者」という内容は客観的な事実と言えますが、「○○ってやつ気持ち悪い」という書き込みは個人の感想なので客観的な事実ではありません。

この場合は名誉毀損は成立しません。※侮辱罪になる可能性はあり

どこからが社会的事実を下げる可能性があるといえるかは明確なルールはありません。

一般的には、世間から後ろめたい事柄と捉えられる事実なら、名誉毀損になる可能性があります。

ホスラブで名誉毀損になる書き込み

次に、名誉毀損に該当する可能性が高いホスラブの書き込み例を複数ご紹介します。

どのような書き込みなら名誉毀損の被害が認められやすいか、参考にしていただければ幸いです。

個人に対する名誉毀損

○○ちゃん可愛いけどホスト狂いで借金まみれらしい

〇〇は客と枕営業ばかりしてる

最悪…、○○のやつ性病もってやがった

○○ってホスト、前の店のお金持ち逃げを武勇伝にしてる最悪のクズ男

お店(法人)に対する名誉毀損

頼んでもない酒の代金請求された、ぼったくり○ね!

あの店ヤクザとつるんでるから柄の悪いスッタフが多い

裏で店長がグラス割った新人を殴っててドン引きした…

なお、記載された事実に公益性があり、書き込みが公益目的によるものと認められる場合には、名誉毀損とならないこともあります。

ただ、このように名誉毀損とならないのは書き込まれた内容が真実であるか、真実と信じるに足りる相当の理由がある場合に限られます。

お店に対する悪評が事実の場合には、名誉毀損が認められない可能性もあるので、ご注意ください。

個人情報や写真などを晒された場合

匿名掲示板では、上記のような誹謗中傷だけでなく、本名や住所などの個人情報や顔写真が晒されているケースも見受けられます。

そのような場合は、名誉毀損の要件を満たしていなくても、『プライバシー侵害』や『肖像権侵害』が認められる可能性があるかもしれません。

住所などの個人情報の流出は、ストーカーや盗撮など現実に被害が及ぶ危険性があります

名誉毀損の被害と同様に、以下で紹介する対処法を参考にしていただければ幸いです。

名誉毀損が成立する場合の対処法

ホスラブの書き込みで名誉毀損が成立する場合は、以下のいずれかの対処をご検討ください。

  • ホスラブへ書き込みの削除依頼
  • 加害者を特定して訴える


まずは、ホスラブへ書き込みの削除依頼をして、その後、加害者を訴えたいと考えるのであれば、書き込みの特定手続きに着手されることをおすすめします。

ホスラブへ書き込みの削除依頼

ホスラブへの削除依頼は、サイト内の『削除依頼フォーム』から可能です。

削除依頼を成功させるには、投稿の内容がなぜ名誉毀損に該当するかを、正確に伝えられるかがポイントになります

上記で紹介した成立要件を参考に、削除理由を記入してみてください。

加害者を特定して訴える

書き込みの削除だけでなく、加害者を訴えたい場合には、まず加害者がどこの誰なのかを特定する必要があります。

そのためには、ホスラブに情報の開示請求を行い、そこから特定できたプロバイダ(ネット事業者)に対して再び開示請求を行うのが基本的な流れになります。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。

改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

ただし、開示請求で加害者を特定するには裁判が必要になるケースがほとんどです。

法律とITの専門知識がないと対応は難しいので、弁護士へ依頼して対応されることを強くおすすめします。

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名誉毀損の慰謝料と刑事罰

最後に、ホスラブの書き込みによる名誉毀損で、加害者に請求できる慰謝料の相場と加害者に科される可能性がある刑事罰の内容をご紹介します。

加害者への法的措置を検討している場合には、その判断材料にしてみてください。

請求できる慰謝料の相場

加害者に対して請求できる可能性がある慰謝料の相場は、以下の通りです。

名誉毀損(個人)

10〜50万円

名誉毀損(法人)

50〜100万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

なお、加害者の特定と慰謝料請求の弁護士への依頼費用の相場は、以下の通りです。

 

着手金

報酬金

裁判費用

発信者の身元特定

裁判外

約5~10万円

約15万円

×

裁判

約20~30万円

約15~20万円

6万円

損害賠償請求

裁判外

約10万円

慰謝料の16%

×

裁判

約20万円

慰謝料の16%

3万円

ご覧の通り、加害者へ請求できる慰謝料よりも、弁護士費用の方が大きくなるケースもあります。

加害者を訴えることを検討している場合は、事前に弁護士のアドバイスを参考にしつつ、本当に訴訟を行うべきかを慎重にご検討ください。

刑事罰(罰金刑・懲役刑)の内容

名誉毀損の被害を警察に告訴して、加害者の起訴が確定し、刑事裁判で有罪判決が出た場合には、以下の刑事罰が科されます。

名誉毀損罪

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

信用毀損及び業務妨害※

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

※信用毀損は相手の経済的信用や社会的信用を傷つける行為であり、業務妨害は相手の正常な業務運営の支障となるおそれのある行為をすることです。

まとめ

ホスラブの書き込みで名誉毀損が認められるかは、以下の2つの要件を満たしているかが判断基準になります。

  • 個人の特定可能性があるか
  • 社会的評価を下げる可能性のある具体的事実が摘示されているか

当記事では、名誉毀損の書き込み例を複数ご紹介しました。

ただ、それでもご自身では判断が難しいケースもあるかと思われます。

そのような場合は、弁護士への法律相談をご検討ください。

まずは専門家にアドバイスを聞いて、ご自身に適した最善の対処法をご確認いただけますと幸いです。

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この記事の監修者
虎ノ門法律特許事務所
大熊 裕司 (第一東京弁護士会)
LINE相談歓迎●メディア出演・著書多数●秘密厳守で対応●個人情報や自分の写真を拡散された、名指しで誹謗中傷…など、書き込み削除・発信者の特定はお任せください!●SNS・ホスラブ・爆サイ・逮捕記事など
ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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