東京都で情報・画像流出に強い弁護士一覧

東京で個人情報や写真が流出したら最初にすること

住所・電話番号・勤務先・顔写真などを勝手にネットへ載せられたら、最初に投稿を画面ごと保存し、身の危険があれば警察へ、拡散を止めたいなら削除から手を付けてください。住所や電話番号のように単純な情報でも、最高裁判所はプライバシーとして法的に保護されると判断しており、削除と損害賠償を求められます。東京では、投稿の削除を求める仮処分と投稿者を特定する開示命令を、どちらも霞が関の東京地方裁判所民事第9部が担当しています。都内には全国の約半数の弁護士が登録しているので、流出した情報の種類と急ぎ具合に合う事務所を選べます。

住所や勤務先を晒されるとプライバシー侵害になる

「本当のことを書かれただけだから仕方ない」と考える必要はありません。最高裁判所は平成15年9月12日の判決で、学籍番号・氏名・住所・電話番号のように、それだけでは秘密にする必要性が高くない情報でも、本人が望まない相手にみだりに開示されたくないと考えるのは自然なことで、その期待は保護されるべきだとして、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になると判断しました。晒された内容が事実でも、プライバシー侵害を理由に削除と損害賠償（民法709条・710条）を求められます。

東京法務局が2025年に新しく受け付けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件231件のうち、住所や私生活の情報を本人の意思に反して公開する「プライバシー侵害」が69件あります。晒しの被害は都内で珍しいものではないので、一人で抱え込まずに投稿の保存から始めてください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

顔写真を無断で載せられたときの肖像権

肖像権を定めた法律の条文はありませんが、最高裁判所は平成17年11月10日の判決で、人はみだりに自分の容ぼうなどを撮影されない人格的利益と、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を持つと判断しています。承諾のない撮影が違法かどうかは、撮影された人の社会的地位、撮影されたときの活動の内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、我慢すべき限度を超えるかどうかで決まります。違法な撮影による写真を公表する行為も、違法と評価されます。

運営会社が削除に応じないとき、東京地方裁判所では、肖像権やプライバシーに基づく投稿削除の仮処分を霞が関の民事第9部（保全部）が担当します。写真の著作権を理由に申し立てる場合は、中目黒の知的財産権部の担当になるため、どの権利で削除を求めるかを最初に弁護士と決めておくと、申立てのやり直しを防げます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、東京地方裁判所「民事第9部の概要」

なりすましで写真や名前を使われたとき

なりすましは、他人の写真や名前を使って本人のように振る舞う行為です。使われた写真や情報、書き込まれた内容によって、肖像権やプライバシーの侵害、名誉毀損などとして削除と損害賠償を求められます。本人と誤解されたまま拡散されると、知人や勤務先からの信用にも響くため、見つけた日のうちに保存と報告を済ませてください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

拡散を止めるのは削除・特定・賠償の順

晒された情報は、時間がたつほど転載やスクリーンショットで広がります。そのため、最初に拡散を止める削除を進め、そのうえで投稿者の特定、損害賠償や刑事告訴へと進むのが基本の順番です。ただし、証拠を残さずに削除すると、特定や賠償に使う材料が消えてしまいます。次の順で動いてください。

東京地方裁判所では、プライバシーや肖像権に基づく削除の仮処分と、投稿者を特定する発信者情報開示命令を、どちらも霞が関の民事第9部が扱っています。同部の裁判官は、開示命令事件で問題になる権利侵害の大多数が名誉権・名誉感情・プライバシーの侵害だと解説しています。都内の弁護士に削除と特定をまとめて頼めば、同じ証拠と同じ主張で2つの手続を並行して進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、東京地方裁判所「民事第9部の概要」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号 特集『発チ事件』最前線」、e-Gov法令検索「民法」

身の危険を感じるときは警視庁へ

住所と一緒に「家に行く」「痛い目にあわせる」などと書かれた場合は、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。まさに今、自宅の周りで不審な人を見かけたなど差し迫った危険があるときは、迷わず110番に電話してください。差し迫ってはいないものの不安が続くときは、警視庁総合相談センター（#9110、または03-3501-0110）が相談内容に合う担当を案内します。

警察庁は、名前や電話番号を掲示板などに載せられ、知らない人から電話やメールが来るようになったという相談を「よくある相談」に挙げています。警察に相談するときは、印刷した投稿と、知らない人からの着信やメールの記録を持って行くと、被害の状況がすぐに伝わります。警察の役割は安全の確保と処罰で、投稿の削除や慰謝料の請求は弁護士が代理で進めるため、両方に並行して相談してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、警視庁「相談ホットラインのご案内」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」

会社から個人情報が漏えいしたとき

通販サイトや学習サービス、勤務先などから個人情報が漏れた場合は、晒しとは別に、個人情報保護法にもとづく請求ができます。個人情報保護委員会の年次報告によると、令和7年度に同委員会が処理した事業者からの漏えい等の報告は17,139件にのぼります。事業者は、要配慮個人情報を含む場合、財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正な目的による場合、本人が1,000人を超える場合の漏えいについて、同委員会への報告と本人への通知を義務づけられています（個人情報保護法26条、同法施行規則7条）。通知には、漏えいした項目や原因、二次被害のおそれなどが書かれます（施行規則10条）。

損害賠償を求める訴えは、相手の会社の所在地のほか、支払いを受ける側の住所地の裁判所にも起こせるため（民事訴訟法5条1号、民法484条）、都内に住む人は東京地方裁判所に、請求額が140万円以下なら23区では霞が関の東京簡易裁判所に訴えを起こせます。個人情報保護委員会は東京都港区虎ノ門にありますが、相談は電話だけで受け付けています。漏えいを起こした側の会社の対応や、社員による情報の持ち出しへの対処は、東京でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

情報流出を弁護士に任せると変わること

東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。都内には来所不要やオンライン面談で依頼まで完結できる事務所もあり、晒された不安で外出がつらいときでも、自宅から相談できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

情報流出の弁護士費用と東京の相談料

弁護士費用に決まった価格はなく、事務所ごとに基準を決めています。情報や画像の流出では、削除だけを頼むのか、投稿者の特定や慰謝料の請求まで頼むのかで、必要な手続の数が違います。依頼する前に、次の項目を見積りに書いてもらってください。

都内の公的な相談は料金が決まっています。東京の3つの弁護士会の法律相談センター（霞が関・新宿総合など）の面談は30分5,500円（税込）で、都内からかける弁護士会の電話無料相談（0570-200-050、平日10時〜16時・15分程度）もあります。東京都人権プラザは、インターネット上の人権侵害について無料の法律相談を毎月第4木曜日に行っており、原則として都内に住む・勤める・通学する人が対象です。収入と資産が基準以下なら、法テラス東京の「インターネットに関する相談」の枠（0570-078301で予約）で無料の法律相談を同じ問題につき3回まで受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、弁護士会の法律相談センター、同「弁護士会 電話無料相談」、東京都総務局人権部「インターネットと人権」、法テラス「法テラス東京」

東京で情報流出に強い弁護士を選ぶ基準

流出の相談は、削除を急ぐ段階と、相手の責任を問う段階が続けて来ます。次の3つがそろう事務所に絞ると、途中で弁護士を替える手間がなくなります。

会社からの漏えいを相談するなら、個人情報保護法にもとづく請求と会社との交渉を注力分野に挙げている事務所を選んでください。このページでは、東京都内で情報・画像流出に対応する事務所を条件で絞り込めます。仕事の後に相談したい人は夜間の面談可能、今日のうちに動きたい人は当日面談可能、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選んでください。

東京で情報流出を相談できる公的機関

弁護士に依頼するかどうかを決める前の相談や、削除の申出の進め方の相談は、次の公的機関でも受け付けています。

出典：東京法務局「人権擁護部」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、東京都総務局人権部「インターネットと人権」、警視庁「相談ホットラインのご案内」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

情報・画像流出のよくある質問