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投稿者の特定・訴訟 弁護士監修記事 公開日:2018.9.6  更新日:2022.11.8

IPアドレスの開示請求を警察に依頼する際の注意点と弁護士依頼のメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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インターネットの掲示板で誹謗中傷を受けたり、虚偽の情報が流されたために風評被害を受けたりした場合には、相手のIPアドレスを取得して損害賠償請求や示談交渉などをすることを検討しましょう。

IPアドレスは、警察に開示請求することで情報を入手できます。損害賠償請求や示談交渉などまでの流れが複雑なため、弁護士に依頼するのも1つの手段です。

ここでは、IPアドレスの開示請求をする際の注意点と、弁護士に依頼するメリットについて詳しくご紹介します。

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IPアドレスの開示請求でわかる事とは

開示請求で得られる情報は限られていますが、まずはどのような情報を得られるのか、詳しくご紹介します。

何を開示請求できるのか

開示請求では、次のような情報を取得できます。

・氏名
・住所
・電子メールアドレス
・IPアドレス
・IPアドレスと組み合わせたポート番号
・インターネット接続サービスの利用者識別符号
・SIMカード識別番号
・問題となる書き込みが送信された年月日と時刻

ただし、携帯電話端末などからオンライン接続サービスを利用して送信された書き込みについては、IPアドレスとポート番号、インターネット接続サービスの利用者識別符号を特定できない場合があります。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

事件性がないと警察は動かない

警察は相談すれば必ず動くというわけではありません。事件性がなければ警察は動かないといわれています。例えば、インターネット上の掲示板などで、ある人物と口論になり、相手の住所や氏名を突き止めたいという場合は、警察に相談しても何も対応してくれないのが通常です。

これは、口論そのものに事件性がないためです。

また、口コミにおいて特定の商品や店、サービスなどに対して批判を受けた場合も、捜査対象にならない可能性があります。商品や店、サービスなどに対する評価は、仮に外部的評価を貶めるものであっても名誉毀損となるかどうかの判断が微妙な場合もあり、この場合は事件性が明確でないからです。

それでは、どのような場合に警察は動いてくれるのでしょうか。

名誉毀損などの事実があれば警察が動く可能性もある

確実に警察が動くとは言い切れませんが、脅迫行為や名誉毀損行為などを受けた場合には、証拠次第では警察が動く可能性があります。

ただ、これも絶対ではなく、証拠上事件性があることが明らかでなければ、告訴しても受理されなかったり、受理されてもなかなか捜査が進まなかったり、ということはあり得ます。

どこの警察署に連絡すればいい?

警察署といっても複数の部署があり、警察署自体の規模もさまざまです。インターネット上の事件についてはどこに相談すべきなのでしょうか。

県警本部のサイバーポリス

各都道府県の県警本部には、サイバー犯罪相談窓口が設置されています。

同窓口は、誹謗中傷や名誉毀損行為を含めたインターネットに関するさまざまな事件を担当していますので、誹謗中傷や名誉毀損行為などについてわからないことがある場合には、相談することが可能です。

警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課

東京の場合は、警視庁の生活安全部サイバー犯罪対策課に相談するとよいでしょう。

なお、告訴状の提出先については特段制限はありません。通常は刑事事件について相談した警察署か、そこから案内された警察署に提出することになると思われます。

用意するもの

告訴するためには、誹謗中傷や名誉毀損行為を受けた証拠を提出する必要があります。

該当する投稿ページを印刷して持参しましょう。また、ページのURLも一緒に提出する必要があります。偽の投稿ページの可能性があるため、実際にネット上にそのページが存在するのかを確認してもらうことになります。
 

IT問題に詳しい弁護士に依頼するメリット

インターネット上での誹謗中傷や名誉毀損行為などについては、IT問題に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼するメリットや、警察に相談する場合との違いなどについて詳しくご紹介します。

警察に相談する場合との違いは?

警察は犯罪捜査を行う機関であるため、民事の問題にはタッチしませんし、特定個人のために捜査をしたり、便宜を図ったりすることはありません。

そのため、相手の情報を入手したり、相手に請求したりする場合には、警察に相談しても無意味です。警察に相談するのは、あくまでインターネット上で犯罪行為に巻き込まれており、その犯罪事実を申告する場合のみです。

他方、弁護士は民事的な処理を代行してくれますので、弁護士に情報開示請求を依頼すれば、その先の損害賠償請求や示談交渉などを本人に代行して進めてもらえます。

法的知識を持つ弁護士に依頼できれば、問題の終息を安心して待つことができるでしょう。

複雑な手続きを任せられる

始めは示談に向けて話を進めようと思っていても、交渉がうまくいかない場合があります。そうなると、裁判所に訴えることを検討することになります。このような手続きもすべて弁護士に任せられるため、手続きに関して困ることもありません。

プロバイダやサイトの運営者に対して情報開示請求する場合も、法的知識や申請に関する知識を駆使して、速やかに手続きしてもらえます。

法的知識や弁護士資格を持たない人物がプロバイダやサイトの運営者に情報開示請求しても、まともに取り合ってもらえない可能性すらあり得ます。弁護士に依頼すれば、問題なく情報開示してもらえる可能性が高くなります。

また、プロバイダへの情報開示請求の際には必要書類を提出する必要があります。弁護士であれば、そのような書類の作成方法などを熟知しているため、スムーズに開示請求できるのです。

開示請求のノウハウを持っている

弁護士は、どのような書き込みが名誉毀損行為にあたるか、開示請求してから情報を取得できるまでにかかる期間はどのくらいか、民事ではなく刑事的に処分できないかなど、幅広い知識を持っています。

そのため、インターネット上のトラブルについての対処方法や、手続きの流れ、必要書類など、さまざまなことを相談できます。

告訴の処理も代行してもらえる

名誉毀損行為を理由に投稿者を刑事的に処分してもらいたい場合、捜査機関に対して告訴する必要があります。しかし、告訴を受理してもらうことが容易でないことは前述のとおりです。

弁護士にはこのような告訴の処理も代行してもらうことが可能です。

弁護士に告訴処理を依頼すれば、告訴のために必要な証拠の準備も含めて的確なアドバイスを受けられますので、告訴受理までスムーズな処理が期待できるかも知れません。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、1つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。
 

既存の2段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

インターネット上のトラブル処理は弁護士に依頼しなくても物理的には可能です。

しかし、現実問題として弁護士に依頼しなければ、にっちもさっちもいかない、ということはよくあります。

もし、インターネット上のトラブルについて本気で解決したいのであればIT問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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