あなたのお悩みを解決！
ネットで誹謗中傷をしてしまった場合、その内容次第では開示請求により身元を特定されて、警察沙汰に発展するケースもあります。
被害者から慰謝料を請求されたり、逮捕されたりする可能性もゼロではありません。
この記事では、誹謗中傷をしたらどうなるのか、その後はどのような対応が必要になるのかについて、加害者向けに簡潔にご紹介します。
他人を誹謗中傷してしまい、相手から訴えられないか心配になっていませんか？
結論からいうと、誹謗中傷は内容次第で相手に訴えられた利、警察沙汰に発展したりするケースもあります。穏便に解決したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビITでは、ネット上の誹謗中傷問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
警察は民事不介入が原則のため、ネット誹謗中傷の対応には積極的ではないのが実情です。
しかし、被害者が警察に告訴状(処罰を求める届け出)を提出し、それが受理された場合には、捜査機関には捜査の義務が生じます。
捜査の結果犯罪事実が確認されれば、投稿者が被疑者として逮捕される可能性も十分あります。
例えば、誹謗中傷の内容が『名誉毀損』『リベンジポルノ』『信用毀損・営業妨害』など犯罪に該当する場合が想定されます。
被疑者を逮捕するかどうか、起訴するかどうかは捜査機関側で判断する事柄です。「このような投稿をしたら逮捕/起訴」のような明確な基準はありません。
一応の参考例として、誹謗中傷による刑事事件の事例を2つご紹介します。
地元新聞に掲載された男子中学生に対して、男子中学生の本名を記載した誹謗中傷をする記事を公開し、侮辱罪により略式命令が下された事件。
男子中学生とその家族は弁護団に相談を持ちかけ、開示請求によりブログの管理者が特定されます。
その後、弁護団は警察署へ侮辱罪での告訴状を提出し、刑事裁判により科料9千円の略式命令が下されました。
がん闘病中のタレントである堀ちえみさんのブログに誹謗中傷を何度も書き込み、脅迫容疑で警視庁から書類送検された事件。
堀ちえみさんの関係者が警視庁に被害届を提出し、開示請求により50代の主婦が加害者であると特定。
「死ね消えろ馬鹿みたい」「死ねば良かったのに」などの書き込みが脅迫容疑となり、加害者は書類送検をされました。
ネット誹謗中傷で問われる罪は多数ありますが、典型的なものは名誉毀損です。
もしネットへ投稿した誹謗中傷が以下のすべてに該当する場合は、名誉毀損罪に該当する可能性があります。
ここでは、どのような誹謗中傷が名誉毀損として扱われるのかについて解説いたします。
名誉毀損は、被害者の社会的評価を保護法益とする犯罪です。
社会的評価は現実社会での評価であるため、個人の特定がない場合には現実社会の評価に影響しないとして、名誉毀損が成立しない可能性が高いです。
例えば、ネット上のHNを挙げて誹謗中傷しても、HNと現実の誰かの結びつきが明白でない限り、名誉毀損が成立する可能性は低いといえます。
匿名掲示板やSNSなどへの投稿は誰でも閲覧が可能ですので、ネット誹謗中傷のほとんどはこの条件を満たしているといえます。
他方、個人間でのラインやDMでのやり取りは第三者から内容が見えないため、名誉毀損となる可能性は低いです。
もっとも、個人間のやり取りであっても、「殺す」等のメッセージを送ることは、脅迫罪等別の犯罪となりますので、絶対にやめましょう。
具体的な事実とは、本当か嘘か確認の対象となり得るような事柄を意味します。また、当該事実が相手の社会的評価を下げる可能性があるものであることも必要です。
例えば、「○○は不倫をしている」という投稿は事実確認の対象となるうえ、相手の社会的評価を低下させる可能性がある事実といえます。
対して、「○○は浮気性だ」という発言は、個人の主観・感想に過ぎず、事実確認の対象となり得るとは言い難いでしょう。
なお、「バカ」「アホ」「クズ」など事実でない発言であっても、場合によっては侮辱行為として違法となる可能性があります。
ネット誹謗中傷について違法性がある場合、被害者は発信者情報開示請求を通じて加害者の身元を特定することが可能です。
なお、被害者がインターネットプロバイダ(ネット事業者：携帯3キャリアやBIGLOBE、OCNなど)に対して発信者情報開示請求をおこなうと、投稿者（契約者）には同プロバイダから、被害者へ情報を開示しても良いかを確認する意見照会書が届きます。
これを拒否することは可能ですが、その場合、被害者は訴訟手続をつうじて情報開示を求めることになります。
裁判所が情報開示を命じた場合、投稿者の意向とは無関係にプロバイダ事業者は投稿者の情報を開示します。
このように、違法な投稿をおこなった投稿者は、後日、自身の個人情報が被害者側に知られてしまうリスクを負います。
なお、身元特定までの期間はサイトによって異なりますが、4〜6ヶ月がおおよその目安といわれています。
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。
改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によっておこなうことができるようになります。
これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。
また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
被害者に身元特定をされた場合は、刑事または民事の責任を追及されることになると考えられます。
警察が刑事事件として立件した場合、犯罪事実が認められるとして起訴(刑事裁判にかけられること)される可能性があります。
刑事裁判で有罪となれば、加害者には一定の刑事罰が科されますし、当然、前科も付きます。
ネット誹謗中傷に関与する犯罪の刑事罰は、以下のとおりです。
|
名誉毀損罪 |
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
|
侮辱罪 |
拘留または科料(1,000円以上1万円以下の罰金) |
|
脅迫罪 |
2年以下の懲役または30万円以下の罰金 |
|
信用毀損及び業務妨害 |
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
誹謗中傷により他者の権利を侵害した場合は、被害者に対して損害賠償の義務を負います。
損害の一部である慰謝料については、ネット誹謗中傷の場合の相場は、以下のとおりです。
|
名誉毀損(一般人) |
10〜50万円 |
|
名誉毀損(事業主) |
50〜100万円 |
|
侮辱 |
1〜10万円 |
|
プライバシー侵害 |
10〜50万円 |
|
プライバシー侵害(ヌード写真の公開) |
100万円以上 |
加害者は上記の慰謝料だけでなく、被害者が加害者の身元特定にかかった費用の全部又は一部も賠償しなければならない場合もあります。
最後に、誹謗中傷をしてしまった場合の取るべき対応を以下の３つを状況別にご紹介します。
相手が誹謗中傷に全く気がづいていない場合には、トラブルに発展する前に投稿を削除してください。
投稿の削除方法はサイトによって異なるので、利用規約を確認の上、削除を申請しましょう。もしご自身での削除が難しい場合は、弁護士への相談を検討してみてください。
もっとも、削除しても投稿をしたことの責任が消滅することはなく、後日、投稿行為が発覚すれば削除済みであっても上記の民事・刑事の責任を負う可能性はあります。
したがって、誰かを誹謗中傷するような投稿はそもそもしないということがもっとも重要です。
この場合、相手は誹謗中傷行為を認識しており、また、あなたに対する責任追及の意思もあるといえます。放置した場合、トラブルに発展する可能性は高いでしょう。
まずは、手遅れかもしれませんが、相手に誹謗中傷をしたことを謝罪し、可能であれば誹謗中傷の投稿もすぐ削除してください。
これで解決しない場合には、相手と解決に向けて話し合ってください。
当事者間の話合いで解決しない場合には、弁護士に対応を依頼することも検討に値するでしょう。
被害者が投稿者の身元を特定した場合も基本的な対応は上記と同じです。
まずは話合いで解決を試みて、難しい場合は弁護士に対応を依頼することを検討しましょう。
なお、この段階では相手は刑事告訴や民事訴訟など色々なオプションがありますから、基本的に投稿者の立場は弱いと思われます。
ネットへの誹謗中傷の投稿をおこなうと、最終的に身元を特定されて刑事、民事両面で責任を負う可能性があります。
そもそも、第三者を誹謗中傷する行為をインターネット上でおこなう必要はまったくありません。
このような投稿は、無用のトラブルに発展するだけですので、絶対にやめましょう。
SNSで記事をシェアする
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
ネットの誹謗中傷された場合、内容により慰謝料請求が可能です。慰謝料相場は個人の場合10～50万円程度ですが、被害状況によっては相場以上の慰謝料獲得も...
X（旧Twitter）への開示請求や加害者への損害賠償請求を弁護士へ依頼する費用の相場、加害者を特定できるまでの流れや期間の目安などを解説します。S...
ネット誹謗中傷による名誉毀損事件の判例をご紹介します。被害者の請求が認められたケースだけでなく、請求が棄却される事例、名誉毀損が成立する要件なども解...
信用毀損罪とは、故意に嘘の情報を流したり人を騙したりして、他者の信用を傷つける犯罪のことです。この記事では、信用毀損罪が成立する状況や事例などをわか...
名誉毀損罪や侮辱罪など、誹謗中傷と関連性の高い法律違反について解説いたします。被害を対策するための法的措置や法律相談ができる場所なども紹介しています...
SNS誹謗中傷への対策をご紹介します。投稿を削除したり加害者を特定して訴えたりする方法などを詳しく解説していますので、SNSでの嫌がらせにお悩みの方...
ネット(SNS)などで悪口などの誹謗中傷をされた場合、名誉毀損などで相手を訴えることができる可能性があります。内容によっては、プライバシーの侵害や損...
インスタでのなりすまし行為は、利用規約で禁じられている違反行為です。また、嫌がらせの内容によっては、犯罪として扱われる可能性もあるでしょう。万が一、...
ネットへの実名晒しはプライバシー侵害に該当する可能性があります。誹謗中傷などの被害もある場合は、名誉毀損が成立する余地もあるでしょう。この記事では、...
ネットでの誹謗中傷発言は、どこから侮辱罪として扱われるのかをご紹介します。侮辱罪が成立する要件や犯人を訴える方法なども解説していますので、誹謗中傷被...
この記事は、雑談たぬき掲示板に個人情報や誹謗中傷を書かれた場合の、スレ削除依頼方法やアカウントの特定方法をまとめています。さらに、雑談たぬき掲示板で...
5ch（５ちゃんねる）で誹謗中傷され、サイトに通報して削除したいときには、弁護士に依頼をするのが一番です。5chには独自のルールがあり、表現の自由は...
インターネット上の殺害予告は犯罪行為であり、警察による捜査の対象ですが、軽視して動かないケースもあります。警察が動かない場合には、刑事告訴を検討しま...
近年一般人の方にも、被害がでているX（旧Twitter）でのなりすまし行為。今回はなりすまし行為により被害を受けている方に向けて、なりすましを見つけ...
ネット上の書き込みを侮辱罪で訴えるには、証拠集めが重要です。ネット上で誹謗中傷を受けたときは、相手の責任を追及できます。匿名で書き込まれた誹謗中傷で...
誹謗中傷は、名誉毀損罪や侮辱罪などが成立する可能性があります。しかし、警察に誹謗中傷の相談をしたのに、捜査されないケースが多いのも実情です。 今回...
侮辱罪に該当してしまう言葉や、その他の誹謗中傷に関する罪に問われる言動の、具体的な例を紹介します。また、侮辱を受けた人、もしくは侮辱をしてしまった人...
「誹謗中傷」と「批判」という2つの言動の違いを、具体例を交えて解説しています。どこまでが批判でどこからが誹謗中傷に当たるのか、という線引きも紹介し、...
ネット掲示板やSNSを中心に社会問題となっている他者への誹謗中傷が、具体的にどのような言葉が該当しうるのかを一覧で紹介します。また、誹謗中傷に関する...
誹謗中傷トラブルは警察に被害届を提出してもすぐに解決するとは限りません。なぜなら被害届の受理後、警察が積極的に捜査をするネット上のトラブルはごく一部...
カテゴリからコラムを探す
弁護士を探す
