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発信者情報開示請求で投稿者の特定にかかる費用は、30万円～70万円前後がおおよその目安です。
ただし、情報の請求先（サイト・プロバイダ）や手続きの依頼先（法律事務所）によって、投稿者の特定にかかる費用は変わります。
上記はあくまで目安の一つとして考えてください。
本記事では、発信者情報開示請求の費用や、弁護士に手続きを依頼した場合の費用相場などについて解説します。
インターネット上での投稿者の特定を検討している場合は、参考にしてみてください。
情報開示請求をお考えの場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。なぜなら、個人での情報開示請求は非常に難易度が高いからです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
インターネット上での投稿者の特定には、以下の手順で開示請求をおこなうことが一般的です。
なお、投稿者が利用しているプロバイダは、サイトから開示されたIPアドレスをもとに「whois検索」などの検索サービスで調べられます。
そのため、②のプロバイダの特定には費用はかからない場合が多いです。
また、実名や住所を登録するサイトで、サイトから開示された情報だけで身元特定できる場合は、②のプロバイダの特定や③のプロバイダへの開示請求は不要です。
ここでは、各手続きで発生する費用について紹介します。
IPアドレス開示請求は、「書き込みがされたサイトに対して直接おこなう方法」と「裁判手続き（仮処分申立て）にておこなう方法」の2種類があります。
ただし、基本的にサイト側が任意での開示請求には応じない場合が多く、多くの場合で裁判手続きにておこなうことになります。
それぞれの手続きにかかる費用は以下のとおりです。
| 仮処分申立てをしない場合 | |
|---|---|
| 発信者情報開示請求書の郵送費 | 数百円程度 |
| 仮処分申立てをする場合 | |
|---|---|
| 収入印紙 | 2,000円 |
| 送達用予納郵券 | 1,000円程度（裁判所によって異なる） |
| 担保金 | 10万円～30万円程度（事件内容によって異なる） |
プロバイダへの発信者情報開示請求についても、「裁判外での開示請求」と「裁判上の開示請求」の2種類の方法があります。
それぞれの手続きにかかる費用は以下のとおりです。
| 開示請求訴訟をしない場合 | |
|---|---|
| 開示請求書の郵送費 | 数百円程度 |
| 開示請求訴訟をする場合 | |
|---|---|
| 収入印紙 | 1万3,000円 |
| 送達用予納郵券 | 6,000円（東京地裁の場合） |
発信者情報開示請求の手続きは弁護士に依頼することができます。
料金体系は法律事務所によって異なるものの、サイトとプロバイダへの発信者情報開示請求には、別途費用が必要になる場合が多いです。
ここでは、それぞれの請求先への開示請求にかかる弁護士費用を確認していきましょう。
なお、法律事務所によって依頼費用は変わります。
そのため、以下はあくまでも一例として考えてください。
サイト（掲示板・SNSなど）への開示請求にかかる費用相場は、以下のとおりです。
| 仮処分申立をしない場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 5万円～10万円程度 |
| 報酬金 | 10万円程度 |
| 仮処分申立てをする場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 20万円程度 |
| 報酬金 | 15万円程度 |
国外に本社があるサイトは仮処分の申立てに手間がかかるため、GoogleやX（旧Twitter）などへの請求は、費用が高額になる傾向があります。
※成功報酬を不要としている法律事務所もあります。
プロバイダ（BIGLOBE・OCN・携帯3キャリアなどのネット事業者）への開示請求にかかる費用の相場は、以下のとおりです。
| 開示請求訴訟をしない場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 5万円～10万円程度 |
| 報酬金 | 10万円～20万円程度 |
| 開示請求訴訟をする場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 20万円～30万円程度 |
| 報酬金 | 15万円～20万円程度 |
※成功報酬を不要としている法律事務所もあります。
弁護士なしでも発信者情報開示請求の手続きを進めることは可能です。
ただし、サイトが任意に開示する例はありますが、プロバイダが任意で情報を開示してくれるケースは、ほとんどないのが実情で、多くの場合で、裁判手続が必須です。
プロバイダ側は通信の秘密を守るため、安易に情報を開示しようとしません。
裁判所からの開示命令で初めて開示に応じてもらえるケースが一般的です。
裁判手続、訴訟手続には法律の専門知識が不可欠です。
素人では対応に苦戦して時間がかかったりミスをしたりする恐れがあり、弁護士であればそれらの対応を一任できるというメリットがあります。
少しでも投稿者を特定するための成功率を高めたいのであれば、弁護士への依頼を検討されることを強くおすすめします。
加害者に請求できる慰謝料の金額は、ネット投稿による被害内容によって異なりますので、一概にいくらと明言することはできません。
ただし、おおよその目安を挙げると、ネット誹謗中傷被害（個人の場合）の慰謝料は、10万円～70万円の範囲に留まるケースが多いでしょう。
| 名誉毀損の損害賠償事件の判例 | |
|---|---|
| SNSへの誹謗中傷の投稿（大阪地裁平成30年9月20日） | 30万円 |
| X（旧Twitter）で誹謗中傷をリポスト（旧リツイート）（大阪地裁令和元年9月12日判決） | 33万円 |
弁護士への損害賠償請求の依頼費用は、「着手金20万円～30万円＋勝訴した金額の16%」が目安ですが、法律事務所によっても金額・料金形態は異なります。
法律事務所の料金体系によって費用の負担は変わります。
同サイトの投稿ならまとめて対応してくれる事務所もあれば、投稿ごとに別対応をしている事務所もあるので、依頼先次第です。
弁護士費用の内訳については、依頼前の法律相談の際に詳しく見積もりなどを確認しておきましょう。
発信者情報開示請求にかかった費用は損害賠償の一部として、投稿者に対して請求が可能です。
ただし、裁判官が費用の内容を精査したうえで請求額は判断されます。
なぜなら、不相応に高額な費用や不必要な費用まで請求できてしまうと、投稿者に不当な負担を押し付けることになるためです。
どこまでを損害賠償として請求できるかは裁判官の判断次第ですので、必ずしも全額請求できるとはかぎらないという点には注意してください。
ネット誹謗中傷の被害では、損害賠償（慰謝料）の金額よりも投稿者の特定にかかる費用のほうが大きくなるというケースは少なくありません。
上記のとおり、発信者情報開示請求の費用は損害賠償の一部として請求は可能ですが、必ずしも全額請求が認められるわけではありません。
また、相手方への費用の請求が認められたとしても、特定した投稿者に支払い能力がなく、損害賠償を回収できない可能性も否定できません。
発信者情報開示請求に着手する際はそれらのリスクを踏まえたうえで、専門家の意見を参考にしつつ慎重に検討しましょう。
なお、2022年10月から改正プロバイダ責任制限法が施行されています。
改正プロバイダ責任制限法によって、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続きによっておこなうことができるようになりました。
これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられます。
また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。
発信者情報開示請求の手続きにかかる費用や弁護士費用の目安は、以下のとおりです。
| 自分で発信者情報開示請求をおこなう場合 | |
|---|---|
| 投稿サイトへの開示請求（仮処分） | 10万円～30万円程度（事件内容によって異なる） |
| プロバイダへの開示請求（裁判） | 2万円程度（裁判所によって異なる） |
| 弁護士に発信者情報開示請求を依頼する場合 | |
|---|---|
| 投稿サイトへの開示請求（仮処分） | 着手金：20万円～30万円程度 報酬金：0円～15万円程度 その他の手続費用：10万円～30万円程度 （事件内容によって異なる） |
| プロバイダへの開示請求（裁判） | 着手金：20万円～30万円程度 報酬金：0円～20万円程度 その他の手続費用：2万円程度 （裁判所によって異なる） |
発信者情報開示請求にかかった費用は、損害賠償の一部として投稿者に請求できますが、必ずしも全額認められるとはかぎらないという点には注意してください。
ネット投稿者を特定する費用は安価ではありません。
もし自身の状況で発信者情報開示請求をするべきか判断が難しい場合は、法律相談で専門家の意見を参考にすることをおすすめします。
情報開示請求をお考えの場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。なぜなら、個人での情報開示請求は非常に難易度が高いからです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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