東京都で情報開示請求に強い弁護士一覧

東京で投稿者を特定したいときに最初にすること

匿名の投稿者を特定するには、投稿が載っているSNSや掲示板の運営会社と、投稿に使われた通信会社（プロバイダ）の2か所に、順に発信者情報の開示を求めます。最後に氏名・住所を割り出す手がかりになる通信会社の接続記録（ログ）は残る期間が短く、東京地方裁判所が公開している申立書の書式にも「一般に３か月等と短く」と書かれています。投稿を見つけたら、画面を保存したその週のうちに弁護士へ相談してください。東京地裁は2025年に全国の発信者情報開示命令の申立ての9割超を受け付けており、この手続に慣れた弁護士に早く依頼するほど、ログが消える前に申立てまで進められます。

開示請求が認められる条件と分かる情報

東京地方裁判所民事第9部の裁判官による解説では、開示を求める事件の大多数で、権利侵害の理由として名誉権、名誉感情、プライバシーの侵害が主張されているとされています。投稿者の情報の開示は、次の2つの条件を満たすときに求められます（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）。

開示される情報は、施行規則2条に列挙されたものに限られます。運営会社からは投稿やログインに使われたIPアドレスと日時、アカウントに登録された電話番号やメールアドレスなどが、通信会社からは回線の契約者の氏名と住所が開示されます。東京地裁が公開している用語集では、アカウント情報を「投稿がされたアカウントに登録された氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス等」と説明しています。保存した画面を持って、どの権利が侵害されたと考えるかを弁護士に話してください。申立書に書く「権利侵害の説明」を、弁護士がその話から組み立てます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」、東京地方裁判所「用語集」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号 特集『発チ事件』最前線」

東京地裁での発信者情報開示命令の流れ

東京地方裁判所では、誹謗中傷などの発信者情報開示命令事件を、霞が関の裁判所合同庁舎2階にある民事第9部が担当しています。2022年10月に始まったこの手続では、運営会社と通信会社への申立てを1つの裁判所でまとめて審理できます。典型的な進み方は次のとおりです。

最高裁判所の司法統計年報によると、2025年に全国の地方裁判所が受け付けた発信者情報開示命令事件は10,072件で、そのうち9,343件が東京地裁です（著作権などの知的財産の事件を含む件数）。民事第9部は、チェック式の申立書（スマートフォーマット）とセルフチェックシートを公開し、Microsoft Teamsで書面や裁判官の心証をやり取りして、審問期日を開かずに決定まで進む審理を広げています。弁護士に依頼すれば、書面の作成と提出、裁判所とのやり取り、2か月の期限の管理はすべて弁護士が行います。

裁判所を通さずにプロバイダへ直接開示を求めることもできますが、プロバイダは、開示に応じなかったことで請求者に損害が生じても、故意か重大な過失がなければ賠償責任を負いません（同法6条4項）。氏名・住所まで求めるなら、裁判所の手続を選んでください。プロバイダが強く争うと見込まれる事案では、開示命令ではなく最初から開示請求訴訟を選ぶ方法も総務省が示しています。どちらで進めるかは、相手のプロバイダのこれまでの対応を踏まえて弁護士に選んでもらってください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、同「手続のフローチャート図」、同「民事第9部の概要」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

ログの保存期間と開示請求を急ぐ理由

投稿者の氏名・住所は、通信会社がログをもとに回線の契約者を割り出して、初めて分かります。東京地方裁判所の申立書の書式には「アクセスプロバイダのアクセスログの保存期間は一般に３か月等と短く」と記載されています。民事第9部の裁判官らも、苦労して申し立てたものの、プロバイダ側の保有期間が過ぎるなどして目的を遂げられないことも少なくないと述べています。総務省も、時間がたつほど特定は難しくなるとして早めの相談を呼びかけています。運営会社への申立てから通信会社にたどり着くまでにも時間がかかるため、投稿を見つけた日から数えて、できるだけ早く弁護士に申立ての準備を始めてもらってください。

投稿者は意見照会によって開示請求を知るため、画面の保存は申立ての前に済ませてください。発信者情報開示命令の手続では投稿の削除を求められないことも、東京地裁は案内しています。削除も求める場合は、画面を保存してから、削除の手続を同じ弁護士に並行して頼めるかを最初の相談で尋ねてください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立書」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6

海外SNSやログイン型サービスの開示請求

X（旧Twitter）やInstagramのように運営会社が海外にあるSNSでも、日本で事業を行う会社を相手に、日本での業務に関する申立てをする場合は、日本の裁判所に申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法9条1項3号）。東京地裁民事第9部の解説では、日本における代表者が登記された外国法人の資格証明書は国内の法務局で取得できるとされており、海外の会社を相手にした申立ての準備も国内で整えられます。

SNSの中には、投稿した時のIPアドレスを保存していないものがあります。その場合は、アカウントの作成・ログイン・ログアウト・削除の際の通信記録の開示を求め、そこから通信会社をたどります。東京地裁の目録選択のフローチャートも、投稿時の記録が残る「通常型」と、ログイン時の記録を使う「ログイン型」に分けて、申立てで求める情報を選ぶ作りになっています。アカウントに登録された電話番号やメールアドレスも開示の対象です。海外のSNSを相手にした申立ての経験がある弁護士に依頼すれば、最初の申立てで何を求めるかを組み立ててもらえ、申立てのやり直しで時間を失わずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問7・問15・問26、東京地方裁判所「発信者情報目録選択のためのフローチャート図」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号」

開示までの期間が延びる場面と縮める方法

開示までの期間は、投稿が載っているサービス、通信会社の数、相手が争うかどうかで事案ごとに違います。東京地方裁判所民事第9部の解説でも、提供命令が実行されるまでの期間はプロバイダや事案によって一様ではないとされています。期間が延びやすいのは、次の場面です。

期間を縮めるには、発信者情報開示命令の手続に慣れた弁護士に、最初の申立てで提供命令・消去禁止命令まで組んでもらうのが近道です。依頼するときは、投稿が載っているサービスと投稿日を伝え、どの段階で何か月ほどかかりそうか、弁護士に見通しを出してもらってください。決定が出てから確定するまでにも、異議の訴えを起こせる1か月がかかります。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号」、東京地方裁判所「用語集」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」14条

開示請求の費用と東京地裁に納める額

裁判所に納める申立手数料は、東京地方裁判所の案内で1申立てごとに決まっています。裁判所の費用は誰が申し立てても同じなので、事務所を比べるときは弁護士費用の部分だけを見比べてください。

運営会社1社に開示命令と提供命令、通信会社1社に開示命令と消去禁止命令を申し立てる場合、収入印紙は合計4,000円です。

弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、決まった価格はありません。開示請求は運営会社・通信会社・投稿者への請求と段階が分かれるため、どこまでを1つの料金に含むかが事務所によって違います。依頼する前に、次の項目を見積りに書いてもらってください。

収入と資産が基準以下の人は、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで使え、弁護士費用の立替えを受けられる場合もあります。23区に住んでいる人には、生活保護一級地の高めの収入基準が適用されます。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）

投稿者が分かった後にできること

投稿者の氏名・住所が分かれば、その人に責任を問えます。主な方法は次の3つで、組み合わせることもできます。

開示された氏名・住所をSNSで公開するなど、投稿者の名誉や生活の平穏を不当に害する使い方は法律で禁じられています（情報流通プラットフォーム対処法7条）。投稿者への連絡は弁護士に任せてください。損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります（民法724条）。開示で相手が分かった後も、請求の準備を先送りせずに進めてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「情報流通プラットフォーム対処法」

賠償金の回収と費用倒れを防ぐ考え方

損害賠償の額は、裁判になれば裁判所が決めます。支払った弁護士費用の全額を投稿者に負担させられるとは限りません。たとえば東京地方裁判所の令和3年11月30日判決は、X（旧Twitter）への投稿による名誉毀損などについて、精神的苦痛の損害を80万円と認め、そのうえで投稿と因果関係のある弁護士費用として8万円を加えています。開示にかかる費用と、見込まれる賠償額・回収の方法を並べて依頼前に説明してもらえば、費用をかけて特定する価値があるかを、依頼する前に見極められます。

投稿者を訴える裁判所は、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所です。被告の住所地のほか、賠償金を支払う場所である被害者の住所地の裁判所にも起こせるため（民事訴訟法5条1号、民法484条1項）、都内に住む人は、23区なら霞が関の東京地裁本庁や東京簡裁、多摩地域なら東京地裁立川支部や八王子・立川・武蔵野・青梅・町田の各簡易裁判所で進められます。

判決が出ても投稿者が支払わない場合は、強制執行を申し立てます。相手が23区に住んでいれば、目黒区にある東京地裁の民事執行センター（民事第21部）が扱います。「第三者からの情報取得手続」を使えば、銀行などから相手の預貯金口座の情報を取り寄せられます。ただし、勤務先の情報を取り寄せられるのは養育費や、人の生命・身体の侵害による損害賠償などに限られ、名誉毀損の賠償金では使えません。判決や示談を受けたら、支払いが止まった時点で、差押えまで同じ弁護士に続けて頼んでください。

出典：裁判所「東京地方裁判所 令和3年11月30日判決（令和2年（ワ）第14093号）」、東京地方裁判所「第三者からの情報取得手続」、裁判所「東京都内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「裁判所法」

東京で開示請求の弁護士を選ぶ基準

このページに掲載されている都内の事務所には、開示請求をする被害者側だけでなく、開示請求を受けた投稿者側やトレント問題を中心に扱う事務所もあります。投稿者を特定したい人は、被害者側の開示請求を注力分野に挙げている事務所から選んでください。そのうえで、次の4つがそろう事務所に依頼すると、ログの期限に間に合わせやすく、特定後の請求まで窓口が一つで済みます。

東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）には、全国の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。都外に住んでいても、発信者情報開示命令は東京・名古屋・仙台・札幌の各高等裁判所の管内に管轄がある申立てなら東京地裁にも出せるため、都内の事務所に依頼できます。

このページでは、東京都内で情報開示請求に対応する事務所を条件で絞り込めます。費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、仕事の後や週末に相談したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、まず文章で状況を伝えたい人はLINE予約可の条件から選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」10条

東京で開示請求を相談できる公的機関

弁護士に依頼するかどうかを決める前の相談は、次の公的機関でも受け付けています。投稿者の氏名・住所の開示を裁判所に申し立てるのは被害者本人か依頼を受けた弁護士なので、相談先で状況を整理したら、申立ては弁護士に依頼してください。

出典：総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問5、違法・有害情報相談センター、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、東京法務局「人権擁護事務」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、第二東京弁護士会「弁護士アポ」、弁護士会の法律相談センター、法テラス「法テラス東京」

開示請求のよくある質問