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キャリコネの口コミが削除される基準と削除の依頼方法
掲示板・SNS削除 2019.3.4 弁護士監修記事

キャリコネの口コミが削除される基準と削除の依頼方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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転職情報サイトのキャリコネには、さまざまな企業の口コミが掲載されています。

利用者には有益な情報でも、企業にとっては死活問題となる投稿もあります。人事担当としては、できれば口コミを削除したいと考えることもあるでしょう。

結論から言うと、キャリコネの口コミは削除できるケースとできないケースがあります。

この記事では、キャリコネの口コミが削除できる条件と削除の手順について詳しく解説します。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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キャリコネ内の口コミが削除される場合とは

キャリコネの口コミは、以下のような場合は任意削除に応じてもらえる可能性があります。

  • 投稿が利用規約に反していること
  • 利用規約に反していると証明できること


それぞれ確認してみましょう。

投稿が利用規約に反していること

キャリコネの投稿内容に関する削除基準は、『利用規約に反している』かどうかです。

具体的にどういうことかというと、『企業に関するアンケートの利用規約』の第3条『禁止事項』と第6条『投稿情報の事後検閲について』から読み取ることができます。

  • 個人のプライバシーに関する内容が含まれている
  • なりすましによる投稿
  • 誹謗中傷・名誉棄損にあたる内容
  • 過度な感情表現が含まれている
  • 評価採点を意図的な操作を目的としている
  • 性的、猟奇的表現が含まれている
  • 法令や公序良俗に反している

 

【参考】企業に関するアンケートの利用規約|キャリコネ

投稿内容に上記のものが含まれている場合には、削除に応じてもらえる可能性がありますが、あくまで最終的な判断はキャリコネが行うため、場合によっては削除してもらえないかもしれません。

利用規約に反していることの証明が必要

削除申請には、理由と根拠の説明、それを正当化するための資料が必要です。

提出した資料だけで判断が難しい場合には、追加資料が求められることもあります。

キャリコネに削除依頼をする具体的手順

投稿の削除依頼は『削除依頼フォーム』から行います。

【引用】削除依頼フォーム|キャリコネ

記載項目は以下の通りで、URL以外は必須となっています。

<削除依頼フォーム記載項目>

  • お問い合わせの種類(法人か個人か)
  • 貴社名(法人の場合)
  • URL
  • 担当部署(法人の場合)
  • 氏名
  • 電話番号
  • メールアドレス(法人の場合は会社ドメインのもの)
  • 削除依頼記事番号(URLまたは口コミ記事ページに記載※画像例参照)
  • 削除依頼理由(書き方は「削除依頼理由の記載例」を参照)
  • 添付資料

記事番号画像例

削除依頼理由の記載例

「当該口コミは、利用規約第3条で禁止される意図的に特定事業者の名誉を傷つける行為にあたります。具体的には、「・・・」という文言には根拠がなく、申請人の社会的信用をいたずらに貶めています。この口コミが掲載されていることにより、○○○といった被害が出ているため削除をお願いいたします」

資料として添付できるファイルは1つだけです。削除依頼を申請する際に重要なことは、どれだけ具体的かつ根拠立てて理由の記載ができるかどうかです。

難しい場合は専門家への依頼を検討しましょう。

削除依頼に応じてもらえない場合の対処法

キャリコネによる任意削除がされない場合、削除を求めるには法的手段によるほかありません。

具体的には裁判所に対して記事削除の仮処分を申し立てる方法があります。

裁判所に記事削除の仮処分を申し立てる

裁判所に削除の仮処分を申し立てることによって、記事の削除を求めることができます。

削除の仮処分が認められるには、以下の要件が充足される必要があります。

  1. 被保全権利があること
  2. 保全の必要性があること


要するに、書き込みによって自身の権利・利益が侵害されており、直ちにこれを削除する必要性があれば、仮処分が認められるということです。

仮処分の手続きの流れや費用などの詳細については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ネットの書き込みには削除の仮処分を!仮処分が認められる要件と流れ

発信者情報開示請求で投稿者を特定する

削除要請から一歩進んで、投稿者を特定して責任を追及する方法もあります。これを実現するのが発信者情報開示請求の手続です。手続の相手方は、サイト運営会社とインターネットサービスプロバイダです。

発信者情報開示請求が認められるには、以下のような法律上の要件をクリアする必要があります。

  • 開示請求者の権利が侵害されたことが明らかであること
  • 発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があること


【詳細記事】発信者情報開示請求とは|請求訴訟を行う具体的な流れ

キャリコネの悪い投稿を削除したい場合は弁護士に相談しよう

口コミの削除依頼は、「削除依頼フォーム」から行う場合でも、法的手段によって行う場合でも、法的な根拠の提示が求められます。

確実かつ迅速に、悪質な口コミを削除したいのであれば弁護士に依頼しましょう。

自身で削除依頼を行う場合でも、一度弁護士に相談することをおすすめします。口コミが削除できるかどうかの判断も含め、専門家のアドバイスを受けておくとよいでしょう。

弁護士に依頼する際は、ネット問題に精通している弁護士を選ぶことが大切です。

【詳細記事】ネットに強い弁護士とは|IT分野に実績ある弁護士探し方

まとめ

キャリコネに書き込まれた口コミは、それが利用規約に違反していれば、任意削除に応じてもらえる可能性があります。

削除依頼は『削除依頼フォーム』から行います。記載する際には、漏れや不備がないようにすること、また証拠の添付を忘れないようにしましょう。

キャリコネが削除依頼に応じない場合、法的手段によって解決を目指すことになります。この場合、十分な法律知識が必要ですので、弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでは、ネット問題に精通している弁護士を簡単に検索できますので、ぜひご活用ください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは【通話料無料】相談料が無料の事務所も掲載しております。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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