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口コミ・レビュー削除 公開日:2019.3.19  更新日:2019.10.4 弁護士執筆記事

悪質なランキングサイト・比較サイトの口コミを削除する方法

八雲法律事務所
山岡 裕明
執筆記事
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最近では、同種のサービスを比較して評価するサイトや、ランキング化をするサイトが多くあります。どの商品・サービスを購入するべきか、そのようなサイトの口コミを参考にする消費者は多いです。

そのため、誤った事実に基づいて評価がなされていたり、偏った立場により著しく低い評価がなされたりしていると、売上低下に直結する深刻な問題となり得ます。

商品を酷評するサイトの削除に成功した後、商品の売上が劇的に改善したという事例も実際にありました。

また、ステマのような悪質なランキングサイトも増えています。実際に担当した事例では、ランキングサイトにおいて一番にランクインしている商品の会社が当該サイトを運営しており、ユーザーを装って競業他社の製品を酷評していたという悪質な事例もありました。

この記事では、商品の評価を下げるランキングサイト・比較サイトへの対応方法についてご紹介します。

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商品の評価を下げるランキング・比較は削除できる

商品を評価するランキングサイト・比較サイトは、一般的にはユーザーが自らの経験に基づいて投稿するものです。通常は、他の消費者の検討に役立つものでもあるため、商品についてただ低いランキング・評価をされただけでは対応は困難です。

しかし、商品についての正当な評価を超えて、誤った事実に基づいて評価されたり、偏った立場により著しく低い評価がされたりしている場合。そのような問題のあるランキングサイト・比較サイトは、削除できる可能性があります。

よくある事例としては、評価における表現方法が『名誉毀損』に該当する場合です。名誉権は個人だけでなく法人にも認められています。

さらに、競合会社が他社の商品の評判を低下させる目的で投稿している場合には、『不正競争防止法違反』に該当して削除できる可能性があるでしょう。

ランキングサイト・比較サイトを削除する方法

ランキングサイト・比較サイトを削除する方法は、以下の3通りです。

サイトを削除する3つの方法

  • サイト運営者への削除申請
  • サーバー運営会社への削除請求
  • 裁判によるサーバー運営会社への削除請求

サイト運営者への削除申請

サイト運営者への削除申請は、そのサイトごとに方法が異なりますが、サイト上に問い合わせフォームや運営者の連絡先情報(メール、電話番号、住所)の記載がある場合には、その窓口を通じて、問題のある情報の削除を申請できます。

しかし、あくまでサイト運営者や投稿者の自発的な削除対応を求める方法ですので、あなたの連絡が無視されたり、対応してもらえなかったりする場合もあります。

なお、弁護士に依頼して削除申請をする場合は、法的な問題点を整理して申請することができるので、対応をしてもらえる可能性が高まるでしょう。

サーバー運営会社への削除請求

サイト上にサイト運営者の連絡先情報などがない場合や、サイト運営者が自発的に削除対応をしてくれない場合は、そのサイトが利用しているサーバーを運営する会社に対し、削除請求をすることができます。

こうしたサイトは、国内のレンタルサーバーを利用していることがほとんどであり、サーバー運営会社はその利用規約において、他人の権利を侵害する利用を禁止しているからです。

利用サーバーの特定方法

気になるサイトがどのレンタルサーバーで運営しているか調べられる『aguse』というWEBサービスを利用する。使い方は調べたいサイトのURLを記入するだけ。

まずは、削除すべき理由を具体的に記載した上で郵送にて削除請求を行います。サーバー運営会社からは、2週間~1ヶ月程度で返答が届きます。

裁判によるサーバー運営会社への削除請求

郵送による削除請求に応じてもらえなかった場合、サーバー運営会社に対して削除請求の裁判を起こすことが考えられます。

裁判官が削除は相当であると判断してくれた場合は、サーバー運営会社は速やかに削除対応をしてくれることがほとんどです。

裁判といっても、『仮処分』という迅速な裁判手続を利用することになりますので、期間としては1か月~2か月程度になるでしょう

ランキングサイト・比較サイトの管理者を特定する方法

ほとんどの場合、不当に低い評価の口コミやランキングサイト自体を削除すれば問題は解決します。しかし、削除しても似たような口コミが繰り返し投稿されたり、一定期間経過後に同種のランキングサイトがデザインを変えて復活したりするケースがあります。

こうした悪質な場合には、サイトの管理者を特定して、その責任を追求しないと問題の抜本的な解決にはなりません。

そこで有用なのが、サーバー運営会社に対して、サイト管理者である契約者情報の開示請求をすることです。

ただし、この開示請求は、サーバー運営会社にとって契約者情報という重要な情報の開示を求めるものですので、容易には開示してもらえません。ほとんどの場合、裁判を利用することになるでしょう。

【詳細記事】発信者情報開示請求とは|請求訴訟を行う具体的な流れ

サイト管理者を特定した後の対応

契約者情報の開示請求の裁判に勝訴し、サイト管理者情報を取得できた場合、以下の3つの対応が有効です。

サイト管理者を特定した後の対応

  • 損害賠償請求(損害発生時)
  • 警察への告訴
  • 消費者庁への報告

損害賠償請求(損害発生時)

ランキングサイト・比較サイトの評価によって、会社や商品の売上が低下したという事実がある場合には、そのサイトの投稿者による不法行為(民法709条)成立します。

また、投稿者が競業者の場合、不正競争防止法上の『不正競争』行為に該当し得ます(不正競争防止法2条1項15号)。これらを根拠に、投稿者に対する損害賠償請求が可能です。

警察への告訴

ランキングサイト・比較サイトでの投稿が名誉毀損罪(刑法230条)に該当する場合、刑事告訴も可能です。

もっとも、警察署に相談に行って口頭で被害を訴えるだけでは、警察が動いてくれることは稀ですので、事前に調査をした上できちんと資料を持参していくことが重要です。

この場合には、どのような事実が刑事罰に相当するのかを判断できる弁護士に相談しておきましょう。

消費者庁への報告

景品表示法第5条は、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、競争事業者のものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示などを不当表示として規制しています。

したがって、ランキングサイトを利用して自社の商品やサービスを競業他社のそれらより著しく優良に表示している場合、消費者庁へ報告のうえ、行政処分を求めることもできます。

弁護士への依頼を検討したほうがよい状況

ランキングサイト・比較サイト関連のトラブルで、弁護士への依頼を検討したほうがよい状況を3つご紹介します。

弁護士への依頼を検討したほうがよい状況

  • サイトの運営元が特定できない
  • 相手が削除申請に応じる気がない
  • 競合他社がサイトを運営していることが見込まれる

サイトの運営元の特定ができない

サイト運営者が、サイト上の情報から特定できない場合は、サイト運営者を調査するために、ネット上の問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

相手が削除申請に応じる気がない

サイト運営者やサーバー運営会社が任意に対応してくれる気配がないときは、弁護士に依頼して削除申請をした方が、法的な問題点を整理して申請することができるので、対応をしてくれる可能性が高いといえます。

競業他社がサイトを運営していることが見込まれる

競業他社がランキングサイト・比較サイトを運営していることが見込まれる場合、非常に悪質なケースと言えます。弁護士に依頼してサイト管理者を特定のうえ、責任追及をすることが有効です。

まとめ

ランキングサイト・比較サイトでも、悪質なものに対しては、削除を請求できますし、損害賠償請求や刑事罰による処罰を求めることもできます。

当事務所で実際に扱った事例では、商品を酷評するサイトの削除に成功した後、商品の売上が劇的に改善したということがありました。

確実かつ早期にランキングサイト・比較サイトに対する対策をすることができるよう、ネット上の問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の執筆者
八雲法律事務所
山岡 裕明 (第一東京弁護士会)
2010年弁護士登録。情報セキュリティスペシャリスト。ITに関する法律問題に特化。2016年4月、日本で初めてアマゾンジャパンからAmazonレビューの投稿者情報の開示請求につき認容判決を勝ち取る。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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