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口コミ・レビュー削除 公開日:2019.12.12  更新日:2019.12.12 弁護士監修記事

e-戸建てへの削除依頼の方法|悪質な誹謗中傷への対処法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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e-戸建は不動産の購入を考えている人たちにとっては、他人の体験談を参考にできる非常に有益なサイトです。

しかし、匿名サイトならではの事実無根の誹謗中傷が掲載される場合もあり、悪質な投稿に頭を抱えるオーナー・不動産会社も少なくありません。

口コミが広がれば重大な信用問題になるリスクもあります。誹謗中傷の口コミが広まってしまう前に早急に対処したほうが良いでしょう。

この記事では、e-戸建の削除依頼の方法と悪質な誹謗中傷への対処法について、詳しくご紹介します。

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e-戸建ての口コミを削除する方法

e-戸建ての削除依頼は、削除を希望する口コミの下部にある『削除依頼』をクリックすると、依頼フォームから報告が可能です。

【引用】e-戸建て

削除理由については、口コミの内容がどんな利用規約になぜ違反しているかを明確に記載することが重要です。

e-戸建ての口コミが削除される基準については、以下で解説していきますので、削除依頼手続きの参考にしてみてください。

e-戸建ての口コミが削除される基準

利用規約の中には投稿削除基準についての詳細が記載されています。

・読者が不快に感じると判断される内容

・特定の党個社を攻撃する内容

・2チャンネルを連想させるような表現や内容

・内容がない

・個人または団体の名誉を著しく棄損している

・倫理的観点からみて問題のある内容

・当サイトまたは他の企業、第三者に不利益を及ぼしている

・当サイトの競合となるサイトへのリンクがある

・公序良俗に反している

・著作権などの知的所有権を侵害している

・投稿の内容と事実が著しく異なる

・故意、過失にかかわらず各種法令に違反している

・スレッドの内容と無関係な内容

・スレッドが荒れてしまうと判断される内容

・「無料で広告できます版」以外での営業行為

・物件購入の意思を妨げようとする内容のもの

・物件を批判する内容

・当サイトの方針に反する

・自作自演の可能性のある内容

・公開質問や解答要求を添えた書き込み内容

・管理人などとその代理との私信の公開

・販売及び建築関係者であることを指摘する

【引用】e戸建て利用規約 「投稿削除基準」

上記の内容に抵触している口コミは削除の対象となります。

書き込まれた口コミがどの削除基準に該当しているかを確認し、その理由を依頼フォームに詳しく記載しましょう。

削除される可能性が高い口コミの例

〇〇〇〇(実際のハウスメーカーの名前)の基礎工事はいい加減なので、地震が来たらヤバイ!すぐに倒壊してしまうかも。

○○○○(実際のハウスメーカーの名前)の営業マン鈴木さんって太ってて、脇汗がキモイ。あんな頭の悪そうなヤツから家なんて絶対買わない。

○○市○○(実際の家の住所)の物件見てるヤツってバカなんじゃない?あんな田舎に住むなんて頭がおかしい。

上記のような書き込みは投稿削除基準に照らせば、削除される可能性が高い口コミと言えそうです。

削除されにくい口コミの例

中堅住宅○○(イニシャル)で購入した新築建売の家。環境は素晴らしく、駅近でスーパー、公園なども近く環境は良い。しかし西側の道路に面した寝室に聞こえる騒音がひどい。昼夜問わず車が通り、特にトラックが通過するときは地震のようです。

○○(実名)で塗装工事をしたが、金を出させて施工すれば後は適当。リペアの写真を送付するといっていたにもかかわらず、いまだに来ていない。

○○会社の屋根の塗装見積もりがひどすぎる。足場を含めてほぼ100万円。塗装に至っては下塗りなしのシリコン塗装1度塗りは手抜きとしか考えられない。下塗りもせず、足場代も高い素人をカモにした見積もりはいかがなものだろうか。(請求書の写真掲載)

このように評価は低くても、なぜ低評価なのかの根拠が記されている口コミは有益な情報とみなされやすく、削除の対象にはなりにくいです。

削除の失敗に納得いかない場合の対象法

投稿の削除が失敗しても、『裁判(仮処分)』を通じてその投稿の違法性を立証できれば、削除が認められる可能性はあります。

e-戸建の運営でも、毎回100パーセント必ず正しい判断を下せるとは限りません。弁護士に相談をして勝訴の見込みがあるようなら、裁判での対応も選択肢に入ります。

見出しでは、口コミが犯罪として扱われるケースを解説していますので、その内容に該当する可能性がある場合は、弁護士への相談をご検討ください。

口コミが犯罪として扱われるケース

口コミサイトの誹謗中傷トラブルでは、以下の犯罪が関与してくるケースが多いです。

  • 名誉毀損罪
  • 信用毀損罪

実際に逮捕や損害賠償命令が下った判例も多くあり、口コミなどネット上の発言であっても処罰の対象となります。

名誉毀損罪

名誉毀損とは、他者の社会的評価を落とす具体的な事実を、多くの人に伝わる可能性のある場所で指摘することを言います。

公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無かかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円の罰金に処する。

【引用】刑法第230条

社会評価を落とす具体的な事実とは、「手抜き工事で欠陥だらけ」や「オーナーは元犯罪者」など、その内容が本当か嘘か事実確認の対象となり得る事実です。

また、e戸建ては口コミ掲示板サイトなので、不特定多数の人に閲覧される可能性があり、公の場といえるでしょう。

関連記事 名誉棄損とは|成立する要件と訴える方法をわかりやすく解説

信用毀損罪

信用毀損罪とは、嘘の情報で他人の信用を傷つけることです。『信用』は、個人の経済的な信用や商品・サービスの品質なども含まれます。

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を棄損し、又はその業務を妨害した者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

【引用】刑法233条

例えば、あの物件は違法建築であり、危険な建物であるとの虚偽の投稿は、名誉既存となり得ると同時に信用毀損にもなり得ます。

また、虚偽の投稿により業務に支障が出ている場合には、業務妨害罪が成立する可能性もあります

関連記事 信用毀損罪をわかりやすく解説|事例(判例)と対処法をチェック

法的措置を検討する場合の対処法

口コミをした投稿者を訴えたい場合には、まず加害者の特定をする必要があります。

加害者を特定するまでの手続きの流れは、以下の通りです。

  1. e-戸建てにIPアドレスの開示請求
  2. e-戸建てがIPアドレスの開示に応じない場合には裁判所に仮処分請求
  3. IPアドレスからプロバイダの特定
  4. プロバイダに個人情報開示請求
  5. プロバイダが個人情報の開示に応じない場合には裁判で開示請求

加害者の情報の開示を求める『発信者情報開示請求』の手続きには、裁判が必要になるケースがほとんどです。

専門知識なしでの対応は難しいので、弁護士への相談からご検討ください。

加害者の特定は弁護士への依頼がおすすめ

上記の通り、加害者の特定には裁判での対応がほぼ必須と言えます。

また、口コミの内容がどんな犯罪に該当する可能性があるのか、その被害はどうすれば立証できるかなど、法律に精通していないと対応が困難なことも多いでしょう。

そのため、加害者を特定手続きは弁護士へ依頼するケースが一般的です。法的措置での対応を検討している場合は、まず弁護士への法律相談をおすすめいたします。

弁護士への依頼費用の相場

弁護士への依頼費用の相場は、以下の通りです。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼

裁判外

約5~10万円

約5~10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

発信者の身元特定

裁判外

約5~10万円

約15万円

×

裁判

約20~30万円

約15~20万円

6万円

損害賠償請求

裁判外

約10万円

慰謝料の16%

×

裁判

約20万円

慰謝料の16%

3万円

弁護士費用は法律事務所によって金額が異なります。費用についての詳細は、事前に法律相談の段階で内容を詳しく確認しておきましょう。

特定にかかる期間の目安

加害者特定にかかる期間の目安は、4〜6ヶ月です。

犯人特定にかかる期間の目安

IPアドレス開示請求(仮処分)

1~2ヶ月

個人情報開示請求(裁判)

3~4ヶ月

なお、IPアドレスの保存期間は投稿から3ヶ月が目安と言われており、この期間を過ぎると加害者の特定ができなくなる恐れがあります。

特定手続きにかかる時間を考慮して、遅くても口コミ投稿から1ヶ月以内には、弁護士への相談を済ませておきましょう。

まとめ

口コミが削除される基準は、『e-戸建の利用規約』詳細に決められています。

口コミの削除依頼は、口コミの内容がどの規約違反に該当するかを明記して、e-戸建運営へお問い合わせください。

一度ネットで拡散した悪意のある口コミに対して、信用を回復するためには相当な時間と労力を必要とします。

少しでも被害が拡大する前に、当記事の情報を参考に誹謗中傷対策に取り組んでいただければ幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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