爆サイへの書き込みをした相手を特定する方法には、発信者情報開示請求があります。
発信者情報開示請求とは、爆サイなどのインターネット上の掲示板、SNS等で誹謗中傷や名誉毀損などが行われた場合に、その投稿者の情報を特定するための法的手続きです。
爆サイへに書き込みをした投稿者の特定をするには、主に下記の手順が必要になります。
多くの場合、1回の発信者情報開示請求で投稿者の特定が可能だと思われていますが、『IPアドレスの特定』と『投稿者の特定』の2回、発信者情報の開示を求める必要があります。
発信者情報開示請求によって投稿者が特定できれば、その投稿に対する慰謝料・損賠賠償請求もできる可能性が高まります。
しかし、爆サイへの開示請求はほとんどの人が初めて経験するため、やり方がわからず困っている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、爆サイへの書き込み相手を特定する発信者情報開示請求の流れについて解説します。
そのほか、開示請求ができるケース・できないケースについても解説するので、あなたの状況と照らし合わせて参考にしてください。
爆サイで誹謗中傷や晒し行為に遭っていて「開示請求で相手を特定して訴えたい」「投稿を削除したい」と悩んでいませんか？
結論からいうと、爆サイへの開示請求・犯人の特定にお悩みなら弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、開示請求による相手の特定はもちろん、慰謝料や損害賠償の請求まで対応してもらええます。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、開示請求を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
爆サイの投稿者を特定するための開示請求の手続きの流れは以下のとおりです。
以下では、一つの手順ごとに開示請求のやり方を解説します。
最初に行うべきステップは、該当の書き込みやスレッドのログを保存することです。ログとは、誹謗中傷が書き込まれた内容や日時などの情報を記録したものです。
まずは、爆サイ上の問題の書き込みをインターネット魚拓を利用したり、印刷やスクリーンショットなどを利用して保存してください。
専門家への相談や裁判が必要になった場合などに証拠として役立ちます。問題の書き込みがあるページのURLも必ず控えておくのが重要です。
ログ保存期間は、3ヶ月から6ヶ月程度とされていますので、これを正確に保存することで、後の手続きにおいて証拠として使用することができます。
削除済みの投稿に対して「過去にこんな書き込みをされた！」と被害を訴えても、実際に書き込みがあった事実を確認できなければ、法的措置での対応はできないので注意してください。
【参考】インターネット魚拓：https://megalodon.jp/
爆サイから問題の投稿者のログが消えてしまわないように、以下のページからログの記録を残す申請をします。
入力項目に「所属機関名」や「部署名」などがありますが、個人での申請であれば被害にあった本人（依頼者）の名前を記載しましょう。
照会依頼が承認されれば、1週間程度でログの保存完了を告知するメールが届きます。
【申請ページ】捜査関係事項の紹介・ログ照会依頼フォーム
次に、爆サイ運営会社に対してIPアドレスの開示請求を行います。
開示請求を行うには、爆サイの「お問い合わせ」にある「※弁護士・法務関連の 申告窓口 」より進んで、「発信者情報開示請求」を選択します。
運営会社に対し、上記の内容が求められるため、事前に弁護士に相談しておくのが良いでしょう。ただ削除して欲しいという内容であれば『削除依頼について』をご覧ください。
もし爆サイ側がIPアドレスの開示を拒否した場合には、裁判所へ仮処分命令の申立てを行うこともできます。
仮処分は、急を要する場合に早急に権利を保護するための措置であり、これにより爆サイ運営会社に対して開示を強制することができます。申立てには、弁護士の助言やサポートを受けることで、手続きが円滑に進むことがあります。
仮処分命令なども行い、爆サイからIPアドレスが開示された後、つづいて投稿者本人を特定するためにプロバイダーに対して発信者情報の開示を求めていきましょう。
この手続きにより、実際のユーザー情報、つまり投稿者の氏名や住所などを特定することができます。
プロバイダーにとっても発信者は契約者であり、プライバシーの観点から情報開示依頼には応じない場合もありえます。開示に応じない場合は、裁判所への措置を検討する必要があります。
プロバイダへの投稿者本人の開示請求をする手順は、爆サイへの開示請求と同様です。
ただし、プロバイダにも守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。
基本的には、裁判での対応が必要になると考えたほうがよいでしょう。
個人の請求ではプロバイダから情報を開示してもらうのは難しいのが実情です。契約者情報開示請求の手続きは、弁護士への依頼を検討してください。
なお、2022年10月27日に施行された改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、「発信者情報開示命令」によっておこなえるようになりました。
発信者情報開示命令をおこなう場合は、爆サイ・プロバイダそれぞれに開示請求をおこなう必要はなく、裁判所に対して発信者情報開示命令の申し立てをおこなうことで、サイト・プロバイダの両方へ開示請求をおこなうことができます。
ここまでのご紹介でわかるように、爆サイから開示されるIPアドレスの情報だけでは、投稿者の名前や住所などの詳細まではわかりません。
投稿者の身元を特定するには、IPアドレス情報から投稿者が利用したプロバイダ（携帯3キャリアや光回線など）を特定して、プロバイダに対して契約者情報開示請求をする必要があります。
投稿者が利用したプロバイダは、『IP SEARCH』などの検索サービスを利用すれば調べることが可能です。
「ただ悪口を書き込まれた」というだけでは、発信者情報開示請求をしても投稿者の情報は教えてもらえません。
情報を開示する側(爆サイの管理者)にも個人情報の守秘義務があるからです。
投稿者の情報が開示されるのは、書き込みの内容に権利侵害が認められるケースです。
例えば、爆サイでの誹謗中傷トラブルでは以下のような権利侵害の被害がよく見受けられます。
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爆サイで見受けられる権利侵害 |
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名誉毀損 |
公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす可能性のある言動をとる行為（例：あいつは不倫している、あいつは前科持ちだ） |
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侮辱 |
公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす可能性のある言動をとる行為（例：吐き気がするくらいブス、裏でいじめをやってそう） |
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プライバシー侵害 |
公共の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為（例：本名や住所などの個人情報、出社退社の時間帯） |
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信用毀損・業務妨害 |
嘘の情報を公開することで第三者の評判を落とし、その者の業務を妨げる行為（例：料理から虫が出てきた、ぼったくり店だから気をつけて） |
書き込みの内容が権利侵害に該当する場合は、発信者情報開示請求で爆サイの投稿者を特定できる可能性があります。
発信者のIPアドレスや書き込みのログが保存されていない場合、開示請求は難しくなります。爆サイ運営会社は一定期間が経過すると、書き込みのログを削除することがあります。そのため、早期に対応することが重要です。
権利侵害が発生した場合には迅速に弁護士に相談し、ログ保存の依頼を行うことが望ましいです。遅れると開示請求の手続きが困難になることがあります。
以上のように、爆サイに対して発信者情報開示請求が難しいケースには、明確な権利侵害の有無や書き込みログの保存状況が大きな要因となります。
書き込みの投稿者を特定するには、まずIPアドレスを調べる必要があります。
保存期間は加害者が利用したネット機器によって異なりますが、携帯３キャリアは３ヶ月、光回線などは3〜6ヶ月が目安といわれています。
この期間が過ぎた後では、爆サイへの投稿者の特定は難しいのでご注意ください。発信者情報開示請求をする場合は、遅くても投稿から1ヶ月以内には手続きへ着手されることをおすすめします。
また、以下のような書き込みだと権利侵害が認められず、投稿者の情報が開示されない可能性が高いです。
このような書き込みに対しては、発信者情報開示請求ではなく『爆サイへの削除依頼』での対応をご検討ください。
※権利侵害には該当しなくても、爆サイの規約違反に該当していれば削除依頼は可能
ネット上のHN（ハンドルネーム）に対する書き込みのような、現実の誰が対象になっているかわからない投稿だと権利侵害には該当しないケースがほとんどです。
名誉毀損やプライバシー侵害などは、>現実の社会で受ける評価の低下が認められる必要があるからです。
ただ、イニシャルや源氏名を挙げた書き込みで、投稿内容が誰のことか一般的な閲覧者が容易に推測できる場合には、権利侵害として扱われる可能性はあります。
例：お店名が含まれているスレッドで「アンナは枕営業ばかりしている」と書き込む
まず、爆サイに対するIPアドレスの開示を求めるためには、裁判所に仮処分申立てを行う必要があります。
この仮処分申立てにかかる費用は、主に裁判所の手数料と郵送費用です。申立て手数料は5,000円から1万円程度で、郵送費用は数百円から数千円ほどかかることがあります。
また、書類準備や提出に際して発生する実費も考慮に入れておく必要があります。
仮処分命令が裁判所によって認められても、プロバイダーに対して発信者情報の開示を求めるためには、開示請求訴訟が必要です。
この訴訟にかかる費用はさらに高額になることがあります。まず、訴訟費用として1万円から数万円の手数料が発生します。
また、訴訟が進むにつれて、証拠書類の収集や提出、弁護士費用なども追加で発生します。場合によっては数十万円以上の費用がかかることもあります。
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IPアドレス開示請求(仮処分) |
着手金：約20万円 |
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契約者情報開示請求(裁判) |
着手金：約20〜30万円 |
法律事務所によって費用の金額や料金体系は変わりますが、爆サイとプロバイダ両方への開示請求を依頼する場合は、60万〜80万円がおおよその目安になります。
なお、開示請求にかかった弁護士費用は、損害賠償の一部として加害者に請求することが可能です。※必ずしも全額請求が認められるとは限りません。
以上のように、爆サイでの誹謗中傷書き込みに対する発信者情報開示請求には、さまざまな費用がかかります。これらの費用を事前に把握することで、スムーズな対応が可能となりますので、弁護士に相談した上で計画的に進めることが重要です。
爆サイに書き込まれた誹謗中傷の被害者として、投稿者に対して請求できる慰謝料はその内容や被害の程度によって異なります。
具体的には、名誉毀損、侮辱罪、プライバシー侵害に該当する場合に、それぞれ慰謝料を請求できます。以下では、これら各ケースについて詳しく説明します。
名誉毀損とは、他人の社会的評価を低下させる発言や書き込みを指します。
爆サイにおいて名誉毀損が確認された場合、被害者は投稿者に対して慰謝料を請求することができます。名誉毀損による慰謝料の相場は、被害の程度や内容、被害者の社会的地位や職業によって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円程度になります。
特に悪質な場合や被害が甚大な場合には、これを超える金額が認められることもあります。
侮辱罪は、具体的な事実の指摘を伴わずに他人を軽蔑し、名誉を傷つける行為です。
例えば、爆サイのスレッドにおいて「バカ」や「無能」といった中傷的な書き込みが該当します。このような書き込みに対しても、被害者は慰謝料を請求できます。
侮辱罪の場合の慰謝料は、名誉毀損に比べて若干低めになることが多く、数万円から数十万円程度が相場です。
しかし、長期間にわたる執拗な侮辱や特に悪質な内容であれば、より高額な慰謝料が認められることもあります。
爆サイにおけるプライバシー侵害とは、個人のプライベートな情報や写真が無断で公開されるケースを指します。
例えば、自宅の住所や家族構成、病歴などの個人情報が書き込まれた場合がこれに該当します。プライバシー侵害による慰謝料も、被害の深刻度や公開された情報の内容によって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円となることが多いです。
それぞれのケースごとに適切な慰謝料を請求することが可能です。発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定するためには、弁護士に相談し、適切な法的措置を取ることが重要です。
開示請求の費用は安価とはいえない金額です。
権利侵害の被害の慰謝料よりも、開示請求の費用の方が大きくなるケースも多いので弁護士への依頼は慎重に判断する必要があります。
爆サイの書き込みの開示請求は賠償金を一番の目的にするのではなく、以下のようなトラブルの解決のために着手したほうがよいかもしれません。
【関連記事】IT・ネットに強い弁護士を探す｜全国から相談できる法律事務所を検索
発信者情報開示請求においては、法律の専門知識が必要です。弁護士に依頼することで、爆サイでの誹謗中傷に対する適切な法的アドバイスを受けることができます。また、書き込みが名誉毀損やプライバシー侵害に該当するかどうかの判断もサポートしてもらえます。
発信者情報開示請求や仮処分命令の申立て、プロバイダーへの発信者情報開示請求などの手続きは多岐にわたり、非常に煩雑です。弁護士に依頼することで、これらの手続きを専門家に任せることができ、自分自身は余計な手間を省くことができます。
弁護士は法律の専門家であり、過去の事例や法的要件に基づいた最善の方法で発信者情報開示請求を進めてくれます。これにより、爆サイで誹謗中傷を書き込んだ投稿者の特定成功率を高めることができます。専門家のサポートで、しっかりとした手続きを踏むことができます。
ネット上で誹謗中傷をする人は非常に粘着質である傾向があります。
削除依頼で爆サイへの書き込みを削除しても、それに腹を立てて嫌がらせが過激化していくケースも珍しくありません。
そのような状況を解決するには、加害者を特定しての警告が最も効果的です。身元を特定されてまで誹謗中傷を繰り返すことは、通常であれば考えにくいからです。
「なんとかネット上の誹謗中傷をやめさせたい」「書き込みをした人がどうしても許せない」という場合は、投稿者を特定して法的措置を取ることをおすすめします。
住所を晒されたことによるいたずらの被害で引っ越しを余儀なくされたり、過去の犯罪行為を暴露されたりなど、現実の生活に支障が出ている場合は投稿者へ賠償金の請求を検討した方がよいでしょう。
なお、裸の写真を晒されたり脅迫を受けるようになったりなど、被害が深刻な場合には警察が捜査を引き受けてくれるケースもあります。
警察への相談を検討する場合は、最寄りの警察署または『サイバー犯罪相談窓口』へお問い合わせください。
爆サイの投稿者を特定するための開示請求の流れは以下のとおりです。
ネットの書き込みを特定するには、裁判での対応が必要になるケースがほとんどです。
個人での対応が難しいようであれば、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。
もし自分の状況で「開示請求はできるのか」また「するべきなのか」お悩みの場合は、弁護士への法律相談サービスをお気軽にご活用ください。
爆サイで誹謗中傷や晒し行為に遭っていて「相手を特定して訴えたい」「投稿を削除したい」と悩んでいませんか？
結論からいうと、爆サイでの誹謗中傷にお悩みなら弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、相手の特定はもちろん、慰謝料や損害賠償の請求まで対応してもらえるので、心強いでしょう。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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