YouTubeは多くの人が利用する人気の動画配信コンテンツですが、権利侵害にあたる動画やコメントの投稿が問題視されるケースも少なくありません。
実際にYouTube上で権利侵害を受け、削除依頼を検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、いざ削除依頼をはじめようとしても、具体的にどのようなステップを踏めばいいのかわからず、手を止めてしまうケースも多いはずです。
そこで本記事では、YouTubeの動画やコメントを削除依頼する方法について詳しく解説します。
削除依頼した場合に生じる弁護士費用の相場なども紹介しているので、YouTubeの権利侵害に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
YotuTube動画の削除依頼方法は、次の3パターンに分けられます。
削除を依頼する対象によって手順が異なるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
暴力的な内容や詐欺、いじめに関するものなど不適切コンテンツに該当する動画を見つけたときは、以下の手順で削除を依頼しましょう。
【不適切コンテンツに該当する動画の削除方法・手順】
パソコンで操作する場合は、動画下のその他アイコン「・・・」のなかから「報告」を選択しましょう。
また、スマートフォンでの手続きとは異なり、選択した報告理由によってはタイムスタンプや詳細の入力も可能です。
なお、不適切コンテンツの報告は匿名でおこなわれます。
そのため、報告者がほかのユーザーに特定されることはありません。
著作権を侵害する動画がYouTubeに無断掲載されている場合は、以下の流れで削除を依頼できます。
【著作権侵害に該当する動画の削除方法・手順】
⑤法的合意事項を確認し、「送信」を押下する
フォーム入力時の削除オプションで、「スケジュールを設定：7日前の猶予通知を送信する」を選択すれば、投稿者に7日間の猶予を与えられます。
また、「今後YouTubeにこれらの動画のコピーが表示されないようにする」を選択すれば、コピー動画の再アップロードが防止できることも覚えておくとよいでしょう。
なお、削除通知の提出は、著作権者本人もしくは正式な代理人がおこなわなければならない点に注意が必要です。
プライバシー侵害に該当する動画の削除を依頼する手順は、以下のとおりです。
【プライバシー侵害に該当する動画の削除方法・手順】
個人情報や自分自身が映っている動画がアップロードされた場合などは、上記の方法で削除を依頼しましょう。
48時間の猶予期間を超えてもなお対処されなかった場合は、運営側の確認作業を経て動画が削除されます。
動画の削除依頼をおこなっても、同意なく依頼者の個人情報が開示されることはないので安心してください。
ただし、削除依頼は原則として本人がおこなわなければなりません。
YouTube上で不適切なコメントを見つけた場合の削除依頼方法は、以下の2パターンにわかれます。
コメントの内容によってとるべき方法が異なるため、それぞれ詳しく確認していきましょう。
不適切なコメントに対しては、以下の方法で削除依頼をおこなってください。
【不適切なコメントの削除方法・手順】
動画の削除依頼をおこなう場合と同様に、不適切コンテンツの報告は匿名でおこなわれます。
報告者が、ほかのユーザーに特定されることはありません。
名誉毀損にあたるコメントを見つけたときは、以下の手順で削除を依頼できます。
【名誉毀損に該当するコメントの削除方法・手順】
プライバシーを侵害するコメントや嫌がらせに対する申し立てよりも、名誉毀損の申し立てのほうが適切だと判断した場合は、上記の方法で手続きを進めましょう。
YouTube側に法的な申し立てとして受け取ってもらうには、本人または法定代理人からの申し立てが必要です。
YouTubeチャンネル・アカウントごと削除を依頼する際は、以下の手順に沿って手続きを進めましょう。
【不適切なチャンネルの削除方法・手順】
上記の方法で削除依頼を行った場合、審査対象となるのはプロフィール写真やアカウント名などです。
特定の動画を削除してもらいたいときは、動画ごとに削除依頼をおこなってください。
なお、動画やコメントの削除と異なり、著作権侵害の報告やコミュニティガイドライン違反の報告は3回受けた時点で、チャンネル停止などの処分がなされます。
YouTube動画の削除依頼をおこなう際に、注意すべき主なポイントは以下の3つです。
トラブルなく、スムーズに手続きを進めるために、それぞれの注意点をしっかりと確認しておきましょう。
削除依頼をおこなう前に、メールの受信設定を確認しておきましょう。
動画やチャンネルの削除依頼が完了すると、登録しているメールアドレスに通知が届きます。
依頼内容の不備や審査結果もメールで送られてくるため、YouTubeからのメールは必ず受け取れるようにしておきましょう。
削除依頼をしてからしばらくたってもメールが届かないときは、迷惑メールに割り振られていないかの確認も必要です。
削除依頼をおこなうこと自体は容易ですが、必ずしも動画の削除が認められるわけではありません。
YouTubeは既定のガイドラインに基づいて、動画を削除するかどうかの審査をおこないます。
ガイドライン違反が認められない限りは、削除対象から外れてしまうことを理解しておきましょう。
削除依頼に着手する際は、まずYouTubeのコミュニティガイドラインを確認し、動画のどの部分が違反しているのかを明らかにしておくことが大切です。
不必要に削除依頼を繰り返すと、ペナルティを受けてしまう可能性もあります。
投稿者本人に対して直接、削除依頼をおこなうことはおすすめできません。
削除を促されたユーザーが腹を立てて逆上してしまうと、さらなるトラブルに発展するケースもあります。
ネット上でやり取りを公開され、依頼した側が加害者扱いされてしまう可能性も否定できません。
余計なトラブルを少しでも避けたい方には、専門家を通して手続きすることをおすすめします。
直接依頼しなければならない理由がある場合でも、言葉選びには細心の注意を払い、高圧的な文章とならないように心がけましょう。
YouTubeの動画削除を弁護士に依頼するメリットは、以下の2点です。
トラブルを避けながら、動画削除を円滑に進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士に依頼するメリットのひとつが、権利侵害にあたるかどうかを判断してくれることです。
アップロードされた動画が権利侵害にあたるかどうかは、さまざまな観点に基づいて見極めなければならないため、法律の知識をもたない個人が適切に判断することは難しいといえます。
また、YouTube側に対して、どのような権利侵害を受けているかを正確に、誤解なく伝える必要もあります。
弁護士であれば、法的根拠を示しながら削除依頼ができるので、迅速に応じてもらえる可能性も高まるでしょう。
不必要な手間をかけないためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
法的手続きを利用して動画削除をしてくれることも、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。
弁護士に動画の削除を依頼した場合、具体的には以下のような手続きが進められます。
【法的手続きを用いた動画の削除方法】
ひとつ目が、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置です。
弁護士がYouTubeに対して、動画の自主的な削除を求めます。
自主的削除の要否が困難だと判断された場合でも、投稿者に照会をおこなったうえで、7日以内に反論がなければ動画が削除される仕組みです。
ふたつ目の手段として、裁判所に対し、投稿記事削除の仮処分命令を申し立てることもあります。
民事裁判で争うと相当な期間を要してしまうため、スピーディな対応が求められる案件については、仮処分の手続きを利用するケースが一般的です。
権利侵害を受けたことがわかる証拠と申立書を提出し、削除の必要性が認められると1～2ヵ月程度で仮処分命令が発令されます。
仮処分であっても、裁判所から命令を受けた相手方は削除に応じるケースがほとんどです。
弁護士に依頼すれば、投稿者の特定や損害賠償請求も任せられます。
単に動画を削除するだけでなく、損害賠償請求をおこなうためには、投稿者の個人情報を特定しなければなりません。
その際、運営側に対して投稿者の情報開示を請求することになりますが、煩雑な手続きが必要になるため手間と時間がかかってしまいます。
また、損害賠償請求をおこなう際も専門的な法律の知識が求められるので、個人で手続きを進めることは難しいでしょう。
投稿者の特定から損害賠償請求まで一貫して任せられる点は、弁護士を活用する大きなメリット明日といえます。
YouTubeの動画削除を依頼するなら、ネットトラブルが得意な弁護士を選びましょう。
弁護士が注力している分野にあわせて仕事を依頼すれば、迅速な問題解決につながりやすくなります。
ネットトラブルの対応に精通した弁護士を探す際は、ぜひ「ベンナビIT」を利用してみてください。
ベンナビITは、IT問題の解決が得意な弁護士に特化したポータルサイトです。
YouTubeを含む、SNSの投稿削除を得意とする弁護士も多数登録されています。
地域や相談したい内容で絞り込めるので、ご自身にぴったりの弁護士が見つかるはずです。
YouTubeの動画やコメントを削除依頼する際にかかる弁護士費用は、どのような手続きをとるかによって変動します。
弁護士が手続きを進める場合、運営側に削除を求めるか、もしくは、裁判所に仮処分命令を申し立てるケースが一般的です。
YouTubeに直接請求する場合は着手金・報酬金ともに5万円～10万円程度、裁判所に申し立てる場合は着手金20万円程度、報酬金15万円～20万円を目安に考えておくとよいでしょう。
基本的には削除する対象の数が増えるごとに、金額も上がっていきます。
法律事務所によっても費用は異なるため、まずは弁護士に現状を伝えて見積もりをとることからはじめましょう。
YouTubeの削除に関するよくある質問は以下のとおりです。
それぞれの質問に詳しく回答しているので、ぜひ参考にしてみてください。
YouTube動画が削除されるまでにかかる時間は、相手方の対応によってさまざまです。
著作権侵害による削除通知を提出した場合、まず投稿者には7日間の猶予が与えられます。
投稿者の対応が早ければ、数日で動画が削除されることもあるでしょう。
しかし、投稿者が動画を放置し続けた場合、1ヵ月程度を要する可能性も否定できません。
YouTube側が動画の削除に応じず、裁判所に削除の仮処分を申し立てることになれば、2～3ヵ月程度かかることもあります。
投稿者がコメントを削除する際は、まずコメント履歴を開きましょう。
次に、該当する動画のリンクを選択し、動画の閲覧ページに遷移してください。
最後に、自身が投稿したコメントの右側にある、その他アイコン「・・・」のなかから「削除」を選択すれば手続き完了です。
無料で数多くの動画を楽しめるYouTubeは、今や多くの人の日常生活に溶け込んだコンテンツといえます。
しかし、誰でも気軽に動画やコメントを投稿できるため、権利侵害の問題が生じやすいのも事実です。
もし、不適切な動画やご自身のプライバシーを侵害するような動画を見つけた場合は、本記事の内容を参考にして、迅速に削除依頼をおこないましょう。
手続きやトラブル対応に不安がある場合は、弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。
弁護士に相談すれば、動画の削除から損害賠償請求まで一貫して任せられます。
YouTube動画の削除を依頼する際は、ネットトラブルを得意とする弁護士を選ぶことも重要です。
ベンナビITで頼れる弁護士を探して、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
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