東京都で口コミ削除に強い弁護士一覧

東京で口コミに悪評を書かれたら最初にすること

Googleマップや口コミサイトに悪評を書かれても、その口コミがサイトの規約や法律に反していれば、運営会社に削除を求められます。ただし、実際に利用した人の厳しい感想までは消せません。最初にするのは、口コミの画面を保存することと、返信や反論をする前に「削除を求められる口コミかどうか」を見極めることです。都内の中小企業や個人事業主は、東京弁護士会の中小企業法律支援センターを通じて、初回30分無料（当面）の面談で弁護士に相談できます。保存した画面を持って弁護士に見せれば、削除を求められるか、どの手続が早いかをその場で見立ててもらえます。

出典：東京弁護士会「中小企業等向け法律相談（中小企業法律支援センター）」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

削除できる口コミとできない口コミの線引き

口コミが消えるかどうかは、2つの基準で決まります。1つはサイトの利用規約（Googleならコンテンツのポリシー）に反するかどうか、もう1つは法律上の権利（名誉・信用・プライバシーなど）を侵害しているかどうかです。法務省の手引きも、権利を侵害する書き込みは運営会社に削除を求められる一方、実際に削除するかどうかは運営会社が判断すると説明しています。規約違反なら運営会社の判断だけで消える可能性があり、権利侵害なら、運営会社が応じないときに裁判所の手続で削除を求める道が残ります。

法律上の線引きで大切なのは、その口コミが「証拠で真偽を決められる具体的な事実」を書いたものか、「感想・評価」を書いたものかです。最高裁判所は平成16年7月15日の判決で、証拠で存否を決められる特定の事項を主張する表現は事実の摘示、証明になじまない価値や優劣についての批評は意見・論評にあたると整理しています。事実の摘示なら、公共の利害に関わり、公益を図る目的で、重要な部分が本当であれば違法になりません。論評なら、前提となる事実の重要な部分が本当で、人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していなければ違法になりません。東京地方裁判所に削除の仮処分を申し立てる場合も、この区別に沿って、口コミが事実か論評か、事実なら本当かが争点になります。

削除を求められるかの見立ては、口コミの画面と、書かれた内容が事実と違うことを示す資料がそろうほど早く、正確になります。レシートや予約記録、防犯カメラの記録、仕入れ伝票など、店側に残っている記録を消さずに集めてから相談してください。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」、e-Gov法令検索「刑法」

信用毀損・業務妨害にあたる口コミ

事実と違う口コミで店の評判や客足が落ちた場合は、名誉毀損のほかに、信用毀損・業務妨害（刑法233条）にあたるかを考えます。233条は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者」を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。ポイントは「虚偽」であることです。「この店の料理で食中毒になった」と書かれても、実際に食中毒が起きていれば信用毀損にはあたりません。店に危害を加えると予告するような書き込みは、威力業務妨害（234条）として同じ刑の対象です。

刑事責任とは別に、民事では損害賠償（民法709条）を請求でき、名誉を毀損された場合は謝罪広告など名誉を回復する処分も求められます（民法723条）。警視庁のサイバー犯罪に関する電話相談（03-5805-1731、平日8時30分〜17時15分）は都内の法人も利用でき、対処方法の案内を受けられますが、電話で被害届は出せません。告訴や被害届を考えるときは、口コミの画面・投稿日時・売上や予約の減少を示す資料をまとめたうえで、弁護士に告訴状の作成を依頼してください。デマが口コミサイトの外まで広がっている、検索サジェストに悪い言葉が出るといった場合は、東京で風評被害に強い弁護士のページで対応を探せます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」

運営会社への報告と削除請求の違い

運営会社に削除を求める方法は、誰が・何を根拠に求めるかで3段階に分かれます。店側がまず使えるのは、サイトの報告機能から規約違反を知らせる方法です。これで消えなければ、どの権利がなぜ侵害されているかを示して削除を求める「送信防止措置の申出」に進みます。

2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、総務大臣が指定した大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出を受け付ける方法の公表と、申出を受けた日から7日以内（総務省令で定める期間）に、削除したかどうかと削除しない場合の理由を通知することを義務づけています（同法22条・25条、施行規則16条）。ただし、指定されているのはYouTube・X・Instagram・Yahoo!知恵袋・爆サイ.comなど9社のサービスで、Google LLCの指定はYouTubeについてのものです。Googleマップや飲食店・美容院の口コミサイトは指定サービスの一覧になく、7日以内の通知義務はありません。口コミサイトで返事が来ないまま時間が過ぎているなら、報告を続けるより、弁護士名の削除請求か仮処分に切り替えてください。SNSや掲示板の投稿を消したい場合は、東京でSNS投稿削除に強い弁護士のページで探せます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

東京地方裁判所で口コミの削除を求める手続

運営会社が削除に応じない場合は、裁判所に「投稿を削除せよ」という仮処分を求めます。判決を待つ訴訟より早い結論を目指す手続で、東京地方裁判所では霞が関の合同庁舎2階北側にある民事第9部（保全部）が扱います。口コミの削除は、民事保全法の「仮の地位を定める仮処分」（23条2項）にあたり、相手方の運営会社が立ち会える審尋の期日を開くのが原則です（同条4項）。

担保の額は事案ごとに裁判所が決めるため、弁護士に依頼するときは、弁護士費用とは別に担保として用意するお金の見込みも聞いておいてください。手続の見通しが立てば、削除までの期間と資金繰りを並べて計画できます。

出典：東京地方裁判所「民事第9部の概要」、同「保全事件の申立て」、e-Gov法令検索「民事保全法」

口コミを書き込んだ人の特定を考える場面

口コミを消すだけで済ませるか、書いた人を特定して損害賠償や告訴まで進めるかは、早い段階で決めてください。特定に使う通信記録は、プロバイダなどに残っている期間が限られているためです。次のどれかにあたる場合は、削除と並行して特定を検討する価値があります。

特定は、運営会社やプロバイダに発信者情報の開示を求める手続で進みます。東京地方裁判所では、発信者情報開示命令事件も民事第9部が扱います。思い当たる人物がいても、本人に直接問い詰めたり、名前を挙げて返信したりしないでください。手続の流れや期間は、東京で情報開示請求に強い弁護士のページで詳しく探せます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、東京地方裁判所「民事第9部の概要」

悪い口コミへの返信で書いてはいけないこと

返信は、口コミを読んだこれからの客に向けた店の説明です。投稿者を言い負かすためのものではありません。事実と違う点があれば、事実だけを短く示し、改善したことがあればそれを書いてください。書く内容を絞れば、口コミを読んだ人に店の誠実さが伝わり、新たなトラブルも防げます。

削除を求める予定の口コミには、返信する前に弁護士に文面を見てもらってください。返信で内容を認めてしまうと、後から事実と違うと主張しにくくなります。都内の弁護士会の法律相談センター（面談30分5,500円）や、東京弁護士会の中小企業法律支援センターで相談すれば、返信するか、返信せずに削除を求めるかを一度に決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、弁護士会の法律相談センター

やらせ口コミと星5の見返りに手を出さない

悪い口コミを埋もれさせようとして、客に高評価を頼んで見返りを渡したり、従業員に口コミを書かせたりすると、店の側が景品表示法違反に問われます。2023年10月1日から、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）は、景品表示法5条3号にもとづく告示で不当表示とされました。規制の対象は、口コミを書いた客ではなく、商品やサービスを提供する事業者です。

都内では、Googleマップの口コミをめぐって医療機関が措置命令を受けています。消費者庁は2024年6月6日、大田区の内科クリニックを運営する医療法人に対し、インフルエンザワクチンの接種に来た人に、Googleマップの口コミ欄に星5または星4を投稿することを条件に接種費用を割り引くと伝えて投稿させたことを、ステマ告示違反としました。2025年3月17日には、世田谷区の歯列矯正歯科を経営する医療法人が、星5の投稿を条件に5,000円分のギフトカードの提供や治療費の割引を伝えていたとして、同じく措置命令を受けています。措置命令では、表示の取りやめ、違反であったことの一般消費者への周知、再発防止策が命じられ、命令に違反すると2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（景品表示法46条）。

東京都も、SNSやインターネットの広告を監視していて、2025年度は377件（312事業者）に改善指導を行い、典型例として一般消費者の投稿を装う表示を挙げています。口コミを増やす施策を始める前に、東京都生活文化スポーツ局の表示指導担当（03-5388-3068）で景品表示法の一般的な考え方を聞いてください。施策の中身が告示にあたらないかを事前に整理でき、措置命令で店名が公表される事態を避けられます。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、同「景品表示法に基づく措置命令について」（2024年6月7日）、同（2025年3月18日）、e-Gov法令検索「景品表示法」、東京くらしWEB「景品表示法」、同「景品表示法に基づく東京都の指導等」

口コミ削除を弁護士に任せると変わること

口コミの削除を請け負う業者もありますが、弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを禁じています。業者が報酬を得て運営会社と削除を交渉する代理は、この規定に反するおそれがあり、裁判所への仮処分や発信者情報開示の手続を代理することもできません。都内には、来所不要やオンライン面談で全国の事業者から依頼を受ける事務所もあるため、業者と比べる前に、弁護士に見積りを出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」

口コミ削除の弁護士の選び方と費用

口コミ削除の弁護士費用は、弁護士ごとに基準を決めることになっていて、公的な相場はありません。料金の組み方も、口コミ1件ごとに着手金と報酬金を決める事務所、削除請求と仮処分を分けて計算する事務所などさまざまです。依頼する前に、次の項目を見積りに書いてもらってください。

事務所を選ぶときは、事業者側の口コミ削除を注力分野に挙げていて、次の3点がそろう事務所に絞ってください。1つ目は、削除請求から仮処分、特定までの料金を最初に示していること。2つ目は、報告で済む口コミにまで仮処分を勧めず、削除が難しい口コミは難しいと言うこと。3つ目は、営業時間外でも連絡が取れることです。このページでは、東京都内で口コミ削除に対応する事務所を条件で絞り込めます。店を閉めた後に相談したい人は夜間の面談可能、定休日に相談したい人は休日の相談可、店を空けられない人は来所不要やオンライン面談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、東京地方裁判所「民事第9部の概要」

東京で口コミ被害を相談できる公的機関

弁護士に依頼するかどうかを決める前の相談や、口コミ施策が法律に触れないかの相談は、次の機関でも受け付けています。事業者向けの枠を使えば、個人向けの相談より話が早く進みます。

出典：東京弁護士会「中小企業等向け法律相談（中小企業法律支援センター）」、第二東京弁護士会「特定分野の弁護士紹介」、弁護士会の法律相談センター、同「弁護士会 電話無料相談」、東京くらしWEB「景品表示法」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、違法・有害情報相談センター

口コミ削除のよくある質問