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掲示板・SNS削除 弁護士監修記事 公開日:2020.1.16  更新日:2022.11.8

seesaaブログの削除依頼|例文・手順と失敗した時の対策も解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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seesaaブログは月間1100万人以上が利用している人気の高いブログサービスです。そのため、記事が多くの人に注目されれば、被害が拡大するリスクも否定できません。

誹謗中傷の書き込みをされてしまったら、早急に対応することが重要です。

この記事では申請の依頼方法や削除依頼が通らなかった場合など、さまざまな対応の仕方について詳しく説明していきます。ぜひ参考にしてみてください。

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seesaaブログの削除依頼の方法

誹謗中傷に対しては『お問い合わせフォーム』から依頼することが可能です。『お問い合わせ内容』の項目に削除を依頼する理由を入力していきます。

削除理由の記載方法は、『その他利用規約違反と思われる行為があった場合』の基本フォーマットをご参照ください。

適切に形式で削除依頼を行うことで、相手側の対応がより迅速に行われる可能性が高くなります。

seesaaブログで規約違反に該当する投稿

seesaaサービス規約』内にはたくさんの禁止事項が決められており、違反すると削除の対象になります。

その中でも誹謗中傷と関連性が高い規約は、以下の通りです。

  • 名誉を棄損する行為
  • 侮辱する行為
  • プライバシーを侵害する行為
  • 誹謗中傷する行為
  • 嫌悪感を与える行為

ここでは、具体的にどのような誹謗中傷が削除対象として扱われるのか、具体例を複数ご紹介していきます。

削除できる可能性が高い書き込みの例

<名誉を棄損する行為>
○○さん(実名)は人殺しの前科を持っている

<侮辱する行為>
○○さん(実名)は仕事が遅くて使えない

<プライバシーを侵害する行為>
○○さん(実名)の住所は○○市○○町3丁目12-5

削除できる可能性が高い画像の例

<誹謗中傷する行為>
この人は○○株式会社の○○さんと不倫しています。という内容と一緒に顔写真を掲載。

この場合には、肖像権侵害や名誉毀損になる可能性が考えられるでしょう。

お問い合わせ内容の記載例

削除の依頼をする場合のポイントになるのは法的根拠を的確に説明(主張)することです。。

つまりそのブログのどこの部分が、どのような権利侵害に当たっているかを具体的に記載することが重要です。

<削除依頼のメール例文>

seesaaブログご担当者様

○○○○(名前)と申します。
この度、投稿されたブログ記事の誹謗中傷について削除依頼の件でご連絡を差し上げます。削除依頼の対象は以下の投稿です。

  • URL
  • 投稿日時
  • 投稿記事の題名
  • 問題個所のコピペ

上記投稿の「○○○○」の表現は名誉棄損にあたり、個人の権利を侵害するものと考えられます。

投稿の削除を依頼したく、ご検討のほどお願いいたします。
なお、削除に応じていただけない場合には、法的処置に訴える用意もございます。

以上よろしくお願い申し上げます。

また証拠として、記事の掲載された日時や内容、URLも保存しておきましょう。ほかには削除依頼した日時、内容のやり取りなども保存しておくことをお勧めします。

削除依頼が失敗した場合の対処法

削除の依頼をしたにもかかわらず、返事がない又は応じてもらえない場合もあります。削除依頼の報告が適切に行われているか、内容に誤りはなかったかを見直してみましょう。

もし削除依頼の内容や方法に何も問題がなかった場合には、seesaaブログの運営に削除の必要性はないと判断された可能性があるかもしれません。

その場合は、『裁判(仮処分)』での対応を検討する必要があるでしょう。裁判で権利侵害の被害を立証できれば、誹謗中傷の削除は可能です。

裁判での対応には法律の専門知識が必要になりますので、ご自身での解決が難しい場合は、弁護士への法律相談をおすすめいたします。

削除だけでなく訴訟を検討する場合

「ブログの削除だけでは納得ができない!加害者に慰謝料を請求したい!」という場合には、民事訴訟を検討してみましょう。

ただ、訴える相手がどこの誰であるかが分からなければ、訴訟を提起することはできません。そのため誰が書き込んだものなのかをまず特定する必要があります。

加害者を特定するまでの流れは、以下の通りです。

  1. seesaaブログの管理者へ加害者のIPアドレス開示請求
  2. 仮処分(※開示に応じてもらえなかった場合)
  3. IPアドレスからプロバイダの特定
  4. プロバイダへ投稿者の個人情報開示請求
  5. 裁判(※開示に応じてもらえなかった場合)
  6. 加害者特定

【詳細記事】【弁護士監修】ネット誹謗中傷問題を解決する弁護士費用の相場

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

加害者特定にかかる期間の目安

加害者を特定するには、seesaaブログの管理者と加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者)に対して、情報の開示請求を行う必要があります。

なお、開示請求の手続きには裁判が必要になるケースがほとんどです。加害者の特定にかかる期間は、4〜6ヶ月がおおよその目安になります。

IPアドレスの開示請求

1〜2ヶ月

プロバイダへの開示請求

3〜4ヶ月

※IPアドレスには保存期限がある

加害者を特定するには、まずはseesaaブログから加害者のIPアドレス情報を開示してもらう必要があります。

しかし、IPアドレスがプロバイダに保存されている期間にも限度があり、保存期間は3ヶ月が目安になっています。

開示請求に必要な期間も考慮して、誹謗中傷の投稿がされてから1ヶ月半以内には、開示請求に着手できる状態にしておきましょう。

弁護士の依頼費用の相場

ネット誹謗中傷被害での弁護士への主な依頼内容は、以下の3つです。

  1. 誹謗中傷の削除依頼
  2. 投稿者の特定(開示請求を含む)
  3. 損害賠償請求

弁護士費用は依頼内容や該当サイトによって変わります。

また法律事務所によっても料金体系も異なっているため、ここではおおまかな相場を見ていきましょう。

削除依頼の費用

任意での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

仮処分での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

投稿者の特定(開示請求)の費用

IPアドレス開示請求(仮処分)

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

契約者情報開示請求(裁判)

着手金:約20〜30万円
報酬金:約15〜20万円

損害賠償請求の費用

交渉での請求の場合

着手金:約10万円
報酬金:賠償金の16%

裁判での請求の場合

着手金:20万円
報酬金:賠償金の約16%

弁護士への依頼をおすすめする状況

弁護士費用は決して安価ではありません。どんな状況に置かれているのかで依頼するかどうかを判断してください。

最後に、弁護士への依頼をおすすめする状況を2つご紹介します。

  • 削除しても誹謗中傷が繰り返される
  • 実生活に悪影響が生じている

削除しても誹謗中傷が繰り返される

削除依頼したにも関わらず、何度も誹謗中傷が行われる場合には、削除依頼では根本的な解決になりません。

これ以上の誹謗中傷を止めさせるには、加害者を特定して訴訟の検討をしたほうが良いでしょう。

訴えられてまで投稿を続けようとする人はほとんどいません。弁護士への依頼で誹謗中傷の抑止効果を期待できます。

実生活に悪影響が生じている

会社や学校などに知られ、通常の生活をすることが難しくなっている場合は、被害をこれ以上大きくしないため早急の対処が必要です。

誹謗中傷の削除または法的措置により、少しでも早く事態を鎮静化させるため、弁護士や警察に相談されることを強くおすすめします。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、1つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。

既存の2段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

seesaaブログの削除依頼は、『お問い合わせフォーム』から受け付けています。利用規約を確認して違反内容を報告することで、誹謗中傷の削除が可能です。

違反内容を適切に報告できるかが重要なポイントになりますので、当記事の情報を参考に削除依頼の手続きへ着手していただければ幸いです。

もし「自分だけでは削除が難しい」「加害者を特定して慰謝料を請求したい」という場合は、弁護士の法律相談サービスをぜひご活用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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