掲示板の名誉毀損への対処方法｜かかる費用や削除･特定の方法を解説

匿名で自由に書き込み･投稿ができるネット掲示板では、その秘匿性ゆえに誹謗中傷の投稿が少なくありません。

そうした誹謗中傷の書き込みは、名誉毀損が成立する可能性があります。

この記事では、ネット掲示板における名誉毀損への対処方法を解説します。書き込みの削除方法や投稿者を特定する流れもあわせて解説していきましょう。

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掲示板の名誉毀損への3つの対処方法

ネット掲示板で名誉毀損を受けたときの対処方法は3つです。

1. 掲示板管理者に削除を申請する
2. 開示請求を行い書き込んだ人を特定する
3. 弁護士へ法的措置を依頼する

それぞれの詳細を見ていきましょう。 

対処方法1｜掲示板管理者に削除を申請する

自分でも行える簡単な方法は、自分で掲示板管理者に連絡して削除を申請することです。

インターネットにつながっているスマホやパソコンさえあれば、今すぐにでも申請できます。

「とにかく削除してもらえればそれでいい」と考えるなら、まずは個人での対応がおすすめです。

削除申請の方法はサイトごとに異なる

削除申請の方法は、掲示板サイトごとに異なります。

専用フォームから申請するサイトがあれば、指定されたメールアドレスに必要事項を入力して申請する方法もあります。ヘルプページなどにアクセスして、それぞれの方法を調べておく必要があります。

おもなネット掲示板サイトの削除申請の方法は、別の記事でも詳しく紹介しています。

5ちゃん(旧2ch)	爆サイ
ホストラブ	雑談たぬき

削除申請が必ず認められるわけではない

掲示板管理者への削除申請は、必ずしも認められるわけではありません。サイトごとに独自の基準が設けられており、これを満たしていないと削除されないのです。

5ちゃんねるのように、サイト管理者に権限を任された『削除人』と呼ばれるボランティアが削除を実行しているサイトも存在します。

実際の削除申請用のスレッドをみてみると、ボランティアの削除人が「◯◯のため却下」と厳しい判断を下している状況が確認できるので、削除される可能性はあまり高くないといえるでしょう。

対処方法2｜開示請求を行い書き込んだ人を特定する

ここでの対処方法は「削除する」のではなく「誰が書き込みをしたのかを特定する」という作業です。書き込みをした人物の特定は、次の対処方法3につながる重要なステップになります。

掲示板の名誉毀損を特定するまでの流れ

ネット掲示板において名誉毀損の書き込みをした人物を特定する流れは次のとおりです。

1. 掲示板管理者へ名誉毀損をした人のIPアドレス等を開示請求する
2. （管理者が請求に応じない場合）裁判所を通じて発信者情報を開示請求
3. 裁判所による掲示板管理者への開示命令
4. 開示された情報を基にインターネットプロバイダへ氏名等を開示請求する
5. （プロバイダが開示に応じない場合）裁判所を通じて発信者情報を開示請求
6. 名誉毀損の書き込みをした人を特定

ネット掲示板のサイト管理者は、誰が投稿者なのかを把握できませんが、投稿者につながるIPアドレスなどの情報を持っています。

この情報を得たうえで、さらにインターネットプロバイダに「このIPアドレスは誰の契約のものか？」の開示を受けることで、契約者情報から書き込みをした人物を特定するのです。

サイト管理者もインターネットプロバイダも、それぞれが保管している情報は重要な秘密なので、任意で開示してくれることはほぼありません。

特定するには、掲示板とプロバイダそれぞれで、二段階の裁判を起こす必要があります。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

 

開示請求は投稿から3ヶ月以内に行うべき

保管されているIPアドレスなどの情報は、おおむね3か月を期限として削除されてしまいます。

仮処分決定を得るまでの期間を考えれば、3か月で開示請求しても、すでに情報が削除されているおそれがあります。

開示請求をおこなうのは、1日でも早いほうが良いでしょう。

対処方法3｜弁護士へ法的措置を依頼する

ネット掲示板の管理者に申請しても削除が叶わなかった、もしくは加害者を特定して慰謝料や損害賠償を請求したいという方は、弁護士に依頼して法的措置を取りましょう。

弁護士の専門知識を活かして削除申請をしてもらえる

法律の専門家である弁護士に、代理人として投稿の削除申請をしてもらうと、削除してもらえる可能性が高まるでしょう。

ネット掲示板の管理者に対して投稿の削除依頼をする場合、名誉毀損による権利侵害を法的に立証する必要があります。

名誉毀損の成立要件は簡単なものではないので、法的な知見を交えてサイト管理者に交渉することが難しいことがあるのです。

裁判所に開示や削除の仮処分命令の申立を行ってくれる

掲示板管理者に対する削除の仮処分命令や、インターネットプロバイダを含めた情報開示請求は、すべて裁判所の手続きを利用したものです。

専門知識を有していないと、裁判所への申し立てや手続きは、非常に難しいでしょう。削除や情報開示を成功させるには、経験や実績を持つITトラブルに強い弁護士への相談を検討すべきです。

特定にかかった費用を含め損害賠償請求が可能

書き込みをした人物の特定には二段階の裁判が必要となり、それぞれに弁護士費用がかかります。決して安い費用ではないため、「お金がかかるから弁護士には依頼できない」と依頼を戸惑っている方も多いでしょう。

しかし書き込みをした人物の特定にかかった弁護士費用は、その後の損害賠償請求に上乗せした請求が可能です。

請求が認められるかは裁判所の判断次第であり、加害者の資力にもよりますが、弁護士費用が気がかりな方にとっては不安を取り除く制度といえます。

掲示板の名誉毀損で開示請求を弁護士に依頼するときの費用目安

ネット掲示板で名誉毀損の書き込みをした人物を特定するのに必要な弁護士費用の相場は次のとおりです。

IPアドレス開示請求(仮処分)	着手金：約20万円 報酬金：約15万円
契約者情報開示請求(裁判)	着手金：約20〜30万円 報酬金：約15〜20万円

二段階の裁判手続きを弁護士に任せた場合、合計で70～85万円程度が相場になります。ただしこれはあくまでも相場であり、依頼する事務所や相談の内容によって上下するでしょう。

同じ弁護士事務所に一連の流れをすべて依頼すれば、着手金が一度だけで済む場合もあります。

まずは弁護士に対して、費用面も含めたアドバイスを求めてみてください。

費用倒れ（赤字）になるリスクがある

書き込みをした人物を特定して損害賠償請求の裁判を起こしても、権利侵害の度合いが弱ければ十分な金額を得られない可能性があります。

また裁判所が請求を認めても、加害者本人に資力がなければ支払いは受けられません。

多額の弁護士費用がかかることを考えれば費用倒れになってしまうおそれもあるので、依頼すべき内容かどうかも、弁護士に相談してみると良いかもしれません。

一部の弁護士事務所では、費用面を含めて検討できるように、初回相談を無料にするといったサービスがあります。

刑法第230条に定められた名誉毀損罪とは

名誉毀損は、刑法に定められた名誉毀損罪になる場合もあります。

民事の名誉毀損では不法行為を理由とした損害賠償請求が可能となりますが、刑法の名誉毀損罪では加害者に刑罰が下されます。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第二百三十条 名誉毀損

一般的に刑法の名誉毀損罪が成立するような事案では、民事上も名誉毀損が成立します。一方で民事の名誉毀損が成立しても、刑法の名誉毀損罪が成立するとは限りません。

刑法の名誉毀損罪は、成立要件として事実の摘示が必要だからです。

あまりに悪質な場合は警察への相談も検討

あまりにも悪質な名誉毀損の書き込みを受けてしまい、加害者に対して懲役刑・罰金刑などの刑事罰を与えたいと望むなら、警察への届出が必要です。

名誉毀損罪は、検察官が刑事裁判として起訴するためには被害者による告訴を要する『親告罪』なので、警察に刑事告訴をすることになります。

ところが、警察はネット掲示板における誹謗中傷トラブルに対してあまり積極的な姿勢をもっていません。生命や身体に危険が及ぶおそれが高い、またはすでに実害が発生しているといった状況がないと積極的には動いてくれないでしょう。

より確実に刑事事件として動いてもらうには、弁護士に依頼して告訴状を作成してもらい、提出・受理までのすべてを弁護士に任せるほうがベターです。

【要確認】掲示板の投稿は本当に名誉毀損？

ネット掲示板における投稿が本当に名誉毀損にあたるのかを確認するには、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する」という要件を満たしているのかに注目するとよいでしょう。

名誉毀損になり得る3つの要件

要件	説明
公然と	不特定または多数が書き込みを閲覧できる状況であること
事実を摘示し	真実・虚偽を問わず、内容の確認が可能な具体的事実を摘示していること
人の名誉を毀損する	人が社会から受ける外部的評価が下がること

ここで注目しておきたいのが、「人の名誉を毀損する」という要件です。

名誉毀損でいう「名誉の毀損」とは、単に名誉感情を害された場合を指すのではなく、外部的な評価が毀損されることを指します。

気分が悪い思いをしたというだけでは、成立しない可能性が高いのです。

名誉毀損に該当しないかもしれない投稿

ネット掲示板の書き込みをみて不快な気分にさせられたとしても、名誉毀損には該当しないことがあります。

次の状況に当てはまれば、名誉毀損が成立しないかもしれないと考えておくべきでしょう。

誹謗中傷の対象が第三者から見てわからない

誹謗中傷を受けている対象が、掲示板上のハンドルネームや「Aさん」「B社」のようなイニシャル、「◯山さん」などの伏せ字、芸名や源氏名などの場合は、名誉毀損が成立しないことがあります。

第三者から特定できないような方法で誹謗中傷を受けても、名誉毀損の成立要件として重要な「社会的評価の低下」にはつながらないからです。

ただし、ハンドルネームや芸名そのものがすでに著名になっている場合や、ほかの情報と照合すれば容易に個人を特定できる場合は名誉毀損が成立する可能性があります。

個人情報（本名）を晒されだけ

個人情報を無断で公開する、いわゆる「晒し」行為は、そのものだけでは名誉毀損などの犯罪に該当する可能性は低いでしょう。

名誉毀損の成立要件をみればわかるとおり、個人情報を晒す行為が「社会的評価を下げること」にはつながらないからです。

もちろん、個人情報の晒し行為に加えてそのほかの誹謗中傷があれば名誉毀損などが成立する余地があります。

内容が公益性を認められる事実である

たとえば、政治家などの公人のスキャンダルや企業の不祥事を暴いたようなケースでは、対象者の社会的評価を下げる結果になったとしても名誉毀損が成立しないことがあります。

法律上・裁判例上，書き込みの公共性公益性があり、内容が真実である場合、もしくは真実だと思えるほどの理由がある場合には名誉毀損の成立が否定されるからです。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、１つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。

既存の２段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

ネット掲示板における名誉毀損には、掲示板管理者への削除申請や書き込みをした人物を特定して法的措置を取るといった対処方法があります。

特定のための開示請求にはタイムリミットがあるほか、裁判所の手続きを利用して削除命令や開示命令を受けるには弁護士費用がかかるので、まずはITトラブルに詳しい弁護士への相談をおすすめします。

名誉毀損にあたる可能性がある書き込みを受けてお悩みであれば、ネット掲示板における名誉毀損の解決実績を豊富にもつ弁護士に対応を依頼しましょう。

サイトごとの削除申請の方法や裁判所の手続きに精通しているIT弁護士に依頼すれば、スムーズでより確実な解決が期待できます。

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