匿名性が高いインターネット上では悪意ある投稿や誹謗中傷が広まりやすく、一度公開された情報を完全に消し去るのは容易ではありません。
こうした状況に対処するためには、適切な削除依頼をおこなうことが不可欠です。
ネット投稿の削除依頼をおこなう方法には、大きく分けて以下の4つがあります。
本記事では、ネット上の投稿や記事の削除依頼について詳しく解説します。
削除依頼の基本的な方法から、自分でおこなう場合のメリット・デメリットなどについて、具体的な手順と共に紹介します。
本記事をお読みいただき、インターネット上のトラブルに対処してみてください。
ネット上でのトラブル時に重要なのが、悪意のある投稿の削除依頼です。
ここでは、ネット上の記事や投稿を削除するための4つの方法について詳しく解説します。
最初に考えるべき方法は、該当するプラットフォームや記事元に直接削除依頼をすることです。
以下に、具体的なケースごとの手順を紹介します。
ブログやニュース記事の場合、Webサイトに設置してある問い合わせフォームから削除依頼をするのが一般的です。
問い合わせフォームが設置されていない場合は、運営者情報などで問い合わせ先を確認します。
そのうえで、該当記事のURLやタイトル、削除したい具体的な理由を記載して削除依頼をおこないましょう。
たとえば、プライバシーの侵害や名誉毀損に該当する場合は、その旨を具体的に説明し、該当部分を指摘します。
ただし、管理者によっては「削除請求がされました」と、新たな記事を公開される可能性があります。
特に炎上系サイトや個人ブログなどはリスクが高いため、むやみに削除請求をすることはおすすめできません。
SNS上での投稿に対して削除を依頼する場合、各プラットフォームの報告機能や問い合わせフォームを利用するとよいでしょう。
SNS上の投稿削除を投稿者本人に依頼する方法もありますが、トラブルが大きくなる可能性もあるので、慎重に対処する必要があります。
プラットフォームに削除依頼する場合は、削除を希望する投稿のリンクやスクリーンショットを取得し、フォームなどに記入します。
この際にも、不適切な内容やプライバシー侵害の理由を具体的に記入することが重要です。
掲示板サイトの場合も、Webサイト内に設置された問い合わせフォームから削除依頼をするのが一般的です。
問い合わせフォームが設置されていない場合は、運営者情報などで問い合わせ先を確認します。
まず、削除を希望する投稿のURLやスクリーンショットを取得しましょう。
次に、問い合わせフォームなどから削除依頼を送信します。
その際は、削除を求める具体的な理由も添えます。
自分で削除依頼をおこなうのが難しい場合や、対応してもらえない場合は、弁護士に代行してもらうことも検討しましょう。
法的知識を持っている弁護士であれば、適切に削除依頼をおこなえます。
その際には、ネットトラブルに詳しい弁護士を探しましょう。
弁護士に相談する際には、トラブルの詳細を正確に伝えることが重要です。
もしも削除依頼だけでは対応してもらえない場合は、弁護士を通じて送信防止措置依頼書を送ることも検討しましょう。
送信防止措置依頼書とは、プロバイダ責任制限法に基づき、運営者に対して送信を停止するよう正式に求めるための書面です。
送信防止措置依頼書の送付は、弁護士でなくてもおこなうことが可能です。
ただし、手続きをスムーズに進めるためには、弁護士に依頼する方が無難です。
ここまでの方法でも削除されなかった場合は、法的手段によって削除を依頼する方法をとりましょう。
具体的には裁判所に対して、投稿削除に関する仮処分の申し立てをおこなう方法が一般的です。
第二十三条
２ 仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。
申し立てが認められた場合、裁判所が削除命令を出します。
削除命令を受けたサイト管理者は、正式な裁判をおこなわなくても削除に応じることが多いです。
仮処分を申し立ててから削除命令が下されるまで、通常は1～2ヵ月程度かかるので注意してください。
ネット上の投稿や記事の削除依頼をおこなう際には、必ずしも全ての投稿が削除されるわけではないことを理解しておく必要があります。
最終的に削除を命じるか否かは、裁判所の判断によるためです。
たとえば投稿内容に「違法性阻却事由」があると判断した場合、裁判所は削除命令をおこないません。
違法性阻却事由とは以下のとおりです。
それぞれ上記全ての要件を満たすと、違法性阻却事由があるとみなされます。
たとえば政治家の不祥事についての意見を書いた投稿などで、人格批判や過激な表現等をしていないのであれば、違法性阻却事由があると認められる可能性が高いです。
ネット上の削除依頼を自分でおこなうことには、さまざまなメリットとデメリットがあります。
この章で、詳しく解説します。
ネットの削除依頼を自分でおこなう最も大きなメリットは、コストを抑えることができる点です。
弁護士に依頼すると、法律相談料や手続き費用がかかりますが、自分でおこなう場合はこれらの費用を節約できます。
プラットフォームに対する基本的な削除依頼であれば、自分でおこなうことで経済的な負担を軽減することができます。
また、迅速に対応できるというメリットもあります。
自分で削除依頼をおこなうことで、トラブル発生直後に対応できます。
すぐに投稿が削除されれば、情報の拡散を防ぎ、被害を最小限に抑えることができます。
削除依頼を自分でおこなう場合の最も大きなデメリットは、個人では効果的に対応することが難しいという点です。
法的知識や各プラットフォームの利用規約について詳しく理解していない場合、適切な理由や証拠を提示できず、削除依頼が受理されない可能性があります。
また、そうした手続きに慣れていないために時間と労力がかかる点もデメリットといえます。
弁護士に依頼することで、投稿の削除に成功する確率が高くなるうえに、依頼主の負担も大幅に軽減できるのです。
インターネット上の投稿や記事の削除依頼において、弁護士に相談・依頼することは非常に有効な手段です。
ここでは、弁護士に依頼する具体的なメリットについて詳しく解説します。
弁護士に依頼する最大のメリットのひとつは、迅速な対応が期待できる点です。
ネットトラブルに詳しい弁護士は、削除依頼の手続きの知識や経験が豊富です。
弁護士に依頼することで、問題の特定から証拠の収集、適切な書類の作成まで、効率的に進めることができます。
結果として、削除依頼が迅速に受理され、問題の解決が早まる可能性が高くなります。
また、弁護士の介入により、相手側が真剣に対応するケースが増える点もメリットです。
特に、企業や大規模なプラットフォームの場合、法的な要請には敏感に反応する傾向があります。
弁護士が正式に削除依頼をおこなうことで、問題解決が加速することが期待できるのです。
弁護士に依頼するもうひとつの重要なメリットは、法的根拠に基づいた対応をしてもらえる点です。
削除依頼をおこなう際には、違法性の有無や権利侵害の具体的な内容を明確にする必要があります。
弁護士は、法律に基づいてこれらの点を明確にし、適切な法的根拠を示すことが可能です。
このため、削除依頼の内容に法的な正当性を持たせることができます。
たとえば、プライバシーの侵害や名誉毀損に関する法的条項を引用し、削除依頼の正当性を主張することができます。
弁護士に依頼することで、損害賠償請求などの対策についてもアドバイスをもらうことができます。
ネット上の権利侵害は、単に情報の削除だけでなく、被害者に対する金銭的な損害も発生することがあります。
弁護士は、こうした損害に対する適切な対策を提案し、法的手続きをサポートしてくれます。
たとえば、名誉毀損やプライバシー侵害による精神的苦痛や経済的損失について、損害賠償請求をおこなうことも可能となるのです。
以上、本記事ではネット投稿を削除依頼する方法について詳しく解説してきました。
インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害は深刻な問題です。
自分で削除依頼をおこなうことも可能ですが、弁護士の助けを借りることで、より迅速かつ確実な対応が期待できます。
弁護士に相談すれば、法的根拠に基づいた対応や損害賠償請求のアドバイスを受けることができます。
ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害でお悩みの際は、弁護士に相談し、迅速かつ適切な対応をおこないましょう。
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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