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アメブロの誹謗中傷記事を削除する方法と知っておくべき3つの注意点
掲示板・SNS削除 公開日:2018.1.15  更新日:2019.11.27 弁護士監修記事

アメブロの誹謗中傷記事を削除する方法と知っておくべき3つの注意点

弁護士法人ネクスパート法律事務所
監修記事
S_amebro

アメーバブログ(アメブロ)は、身近に利用できるブログサービスの一つですが、利用者の中にはブログを介して他人を誹謗中傷する記事を公開する人もいます。

誹謗中傷を受けることによって、誹謗中傷を受けた方は、自分の評判が悪くなる恐れがありますが、会社や個人事業主の方などは特に悪い噂がたつことで売上にも影響が出るでしょう。

また、アメブロはユーザー数が多く、有名なブログサービスだけあって多くの人が閲覧します。放っておくことで、より多くの人に誹謗中傷の記事を見られるため、誹謗中傷を受けた方はなるべく早く対処すべきです。

この記事では、アメブロを介して誹謗中傷を受けた方がとるべき対処方法についてご紹介します。

アメブロでの悪質な嫌がらせにお悩みの方へ

ブログの投稿を削除しても、再び投稿が繰り返されるようでは意味がありません。

 

問題を根本的に解決するには、加害者を特定して訴訟で対応した方が良いケースも多いです。

 

もし加害者への慰謝料請求刑事告訴を検討する場合は、以下の法律相談サービス(電話・メール)をお気軽にご活用ください。

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アメブロ利用者が誹謗中傷を受けた場合の対処方法

早速ですが、アメブロで誹謗中傷を受けた方の対処方法について確認していきましょう。

投稿者へ削除の依頼

アメーバブログ(アメブロ)で登録している方は、アメブロの利用者同士でメッセージ機能を介して、直接コンタクトを取ることが可能です。

そこで、誹謗中傷を受けた方は、まずはアメブロのメッセージ機能を使って、誹謗中傷の記事の投稿者へ、直接、問題の記事を削除してもらえないか聞いてみてください。

その際には、記事のURLや、記事内のどこが問題なのか、その記事によってどのような被害が発生するのかについて書いてみるといいでしょう。

アメブロへの削除依頼

もし、投稿者へメッセージを送っても誹謗中傷の記事を削除してもらえない場合は、アメブロを運営サイド(サイバーエージェント)へ直接、削除の依頼をしてください。

アメブロが削除依頼にちゃんと対応してくれるのか疑問に感じる人もいると思いますが、実際に、学生時代の思い出として、仲良しグループで運営していたブログで、メンバーの内の一人が、サイバーエージェントに削除依頼を出した例があります。

削除を依頼した人は、ブログのアカウント主ではなかったのですが、その子の名前が珍しい名前であったため、検索ヒットで引っかかるに抵抗があるために削除依頼を出したそうです。

10年ぐらい前のブログだったのに関わらず、サイバーエージェントは削除依頼へ対応してくれました。では、実際に、どのような手順でアメブロに対して誹謗中傷の削除依頼の申立をすればいいのでしょうか。

1.権利者向け窓口が被害報告

削除依頼をするためには、まずは「権利者向け窓口|Ameba」を通して、どのような被害を受けたのかを報告する必要があります。被害報告する際には、所定のフォーマットがありますので、

  • アメブロID
  • メールアドレス
  • サービス名(ブログ・なう・ピグなど)
  • 権利が侵害されているURL
  • 侵害内容
  • 侵害されている権利
  • 希望の対応(削除依頼を選択)
  • あなたの立場本人(※権利者・代理人のどちらかを選択)
  • 権利者であることが証明できるwebページのURL

 

※本人が報告する場合は権利者を選択してください。代理人は弁護士しか引き受けることができないので弁護士に依頼する場合は代理人を選択します。

上記の内容を全て記入したら、「書き終えたらこの内容で送信」のボタンをクリックして入力したフォームを送信してください。

2.送信防止措置の申出

被害の報告を行うと、アメブロの運営サイドから、送信防止措置の申出を求められます。

送信防止措置の申出とは、アメーバサービスを介して、権利を侵害された方が(誹謗中傷の記事が知れ渡るなどの被害を受けた方)が、侵害情報(誹謗中傷の記事など)の削除を請求するための申出です。

申出をするためには、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書.pdf」から依頼書をダウンロードして、依頼書に必要事項を記入した上で、以下の書類を添付した上でサイバーエージェントに直接、郵送してください。

個人の場合 法人の場合
3ヶ月以内の印鑑登録証明書 3ヶ月以内の代表取締役印の印鑑登録証明書
住民票・パスポート・運転免許証・保険証等、本人証明書の写し 3ヵ月以内の代表者の資格証明書・登記簿謄本

郵送先の住所は以下の通りになります。(※2017年3月31日時点)

【郵送先】

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト17階

(株)サイバーエージェント アメーバカスタマーサービス

 

3-1.権利が不当に侵害されていると認められた場合

もし、サイバーエージェント側が、申出した人の権利が不当に侵害されたと認めた場合、誹謗中傷に関する記事を削除して貰うことが可能です。

3-2.権利が不当に侵害されていると認められない場合

しかし、不当に侵害されていると認められなかった場合は、サイバーエージェントが誹謗中傷の記事の投稿者へ、誹謗中傷の投稿を削除するかどうかについて確認の連絡を行います。

もし、サイバーエージェントからの連絡に対して、投稿者が何も返答しなかった場合は、権利侵害であると認められ問題の記事は削除してもらえます。

反対に、投稿者が投稿の削除を認めないと返答した場合は、サイバーエージェントが権利侵害の状況から、削除すべきかどうかの判断を行う仕組みです。

4.申立人への通告

サイバーエージェントに誹謗中傷の記事の削除依頼をした方は、削除に応じてもらったかどうかをどうやって確認すればいいのでしょうか。実際のところ、記事が削除された、されないに関わらず申出を行った方には、結果の通知は届きます。

削除依頼を申請してから、通知が届くまで大体2週間を目安に考えてください。

参照:「削除依頼|送信防止措置の申出

 

弁護士を介してアメブロの誹謗中傷を止めるためには

もし、どうしても誹謗中傷の記事を削除したい方は、弁護士を通して、アメブロの運営側へ申し出をするべきでしょう。

弁護士への相談

弁護士に依頼した場合、弁護士が直接、アメブロの運営側へ誹謗中傷の記事の削除依頼を行います。

サイバーエージェント側は、法的な側面からどこの権利がどう侵害されたのかを元に、申出のあった記事を削除するかどうか判断を行うため、法律の専門家である弁護士に依頼した方が、法的面から問題を浮き彫りにしやすいでしょう。

特に、個人事業主や法人の方などは、誹謗中傷により自社の評判が落ちることもありええるので、金銭的な面からも弁護士に依頼するメリットは大きいです。

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裁判の申立

もし、サイバーエージェント側が記事削除の申出に応じなかった場合は、裁判所を介して問題の記事を削除するための仮処分の申し立てを行ってください。

裁判所が申立を認めてくれた場合、裁判所からサイバーエージェントへ記事削除の命令が届くため、サイバーエージェントも記事削除に応じます。

しかし、申立を行う際には、具体的な権利侵害の内容や、記事を削除するための必要性について法的側面から証明を行わなければなりません。

そのため裁判所に申立てを行う際には、弁護士に代理人を引き受けてもらうことが一般的です。

損害賠償請求をするためには

また、誹謗中傷によって、営業妨害を受けたことにより金銭的被害を受けた方は、記事の投稿者へ損害賠償請求も行いましょう。損害賠償を行う場合、名誉毀損罪が立証されなければなりません。

例えばですが、「○○会社のAという商品には毒が入っている」、「○○会社の重役は過去に前科がある」など事実ではない誹謗中傷が行われた場合に名誉毀損罪が立証され、損害賠償請求を訴えることが可能です。

しかし、投稿者を訴えるためには投稿者の住所を特定しなければなりませんが、損害賠償請求を行う前に、裁判所で発信者情報開示請求の申立を行うことで、プロバイダ情報から投稿者の氏名・住所などの情報を取得することができます。

 

アメブロ利用者が誹謗中傷に対処する上での注意点

最後に、アメブロでの誹謗中傷に対応する上で気を付けるべき点について説明していきます。

投稿者へ削除依頼するとかえって炎上することがある

まず、誹謗中傷を受けた方は、誹謗中傷の記事をあげた投稿者へ、記事の削除依頼をするべきだと記述しましたが、場合によっては逆上されることもありえるでしょう。逆上された結果、facebookやtwitterなどソーシャルメディアを介して問題の記事を拡散されることもあります。

そのため、削除依頼する際は、投稿者が日常的にあげている記事から、投稿者の人柄を確認した上でコンタクトを取るといいでしょう。

また、メッセージを送る際には、相手を逆上させないためにも、挑発した態度は避け、柔らかい対応を取るように工夫することをオススメします。

アメブロ以外の媒体(SNS)に情報が拡散したらアメブロは責任を取れない

誹謗中傷の記事をあげた投稿者の中には、facebookやtwitterなどソーシャルメディアに情報を拡散する方もいます。

この場合、情報は一人歩きしていきますが、アメブロ側もアメブロ内における投稿記事の削除には対応できますが、他の媒体へ拡散した情報を削除することはできません。そのため、誹謗中傷の記事を見つけた段階でなるべく早く対応を行うべきです。

アメブロが削除依頼に応じるのは法的問題が発生する場合

アメブロに誹謗中傷の記事の削除依頼をした場合、アメブロが対応してくれるのは法的問題が発生している場合であり、法的問題が発生していないとみなされた場合、対応してもらえない可能性が高いです。

先ほどお伝えした通り、弁護士は誹謗中傷に関する記事に対して、法的側面から問題として取り上げることに優れているので、弁護士に依頼することをオススメします。

まとめ

アメブロは、日常的に利用する人が多くなった分、誹謗中傷の記事が公開されるなどのトラブルも多くなっています。安心してアメブロを利用する上で今回の記事を参考にしていただけたら幸いです。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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