ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金)の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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自分の名前をGoogleなどで検索したことのある人は多いのではないでしょうか。
最近ではSNSを通じて身に覚えのない自身に関する記事や写真が掲載されてしまうこともあるようです。
この場合、投稿された内容が自分にとって不利益であれば、削除してもらえる場合もあります。
当記事では、投稿の削除依頼の手順等について簡単にご紹介していきます。
初めに理解しておかなければならないのは、検索結果に表示されなくなることと、リンク先サイト(掲示板・SNS・ブログなど)の投稿が削除されることは別ということです。
例えば、検索結果にSNSの投稿が表示されているという場合、検索サイトを通じて当該投稿が削除されない措置を講じたとしても、リンク先のSNS上の投稿は残ったままです。
つまり、ネット上から自分の名前が出てくるページを完全に削除するには、検索に引っかからないようにするだけでなく、リンク先のサイトからも投稿が削除される必要があります。
サイトの投稿が削除されれば、そのうち検索には引っかからなくなることが多いようです。
そのため、まずはサイトの投稿から削除を試みたほうが良いでしょう。
自分の情報を公開しているウェブサイトの管理者に連絡を取る方法は、サイト上の「お問い合わせフォーム」を利用することになります。
通常リンクやサイトの所有者宛てに問い合わせをするために、ホームページの下部にはメールアドレスが掲載されている場合が多く、そこから記載をしてください。
削除依頼にスムーズに対応してもらうためには、以下の点に注意が必要です。
また投稿の内容やURLはスクリーンショットなどを使用して保存しておきましょう。
サイトによって投稿の削除基準は変わりますが、『名誉毀損』や『プライバシー侵害』など、権利侵害の被害を受けている状況であれば、削除依頼が認められる可能性は高いでしょう。
名誉毀損とは、多くの人に伝わる可能性のある場で、人の社会的評価を落とす事実を指摘する行為です。
プライバイシーについては法律に記載があるわけではありませんが、判例により一定の定義がされています。
判例の定義に当てはめた場合、以下のような情報はプライバシー情報となり得ます。
もし問題の投稿があるサイトが個人運営サイトで「連絡先もわからない」という場合は、『Whois』という検索サイトをご活用ください。
『ドメイン名 / IPアドレス』という入力欄にサイトのURLを入力して検索すると、サイトの情報が表示されます。
『Registrant Emai』または『Administrative Contact』の項目にメールアドレスが表示されますので、そこに対して投稿の削除をしてみてください。
そこから管理者に繋がることもあります。
投稿元のページ・画像を削除しても、検索結果に反映されるまで時間差があります。
少しでも早く削除したい場合は、検索エンジンにも削除依頼をしておきましょう。
ここでは検索エンジンの代表である、『Google』と『Yahoo』の削除方法をご紹介します。
なお、Googleの検索結果を削除すればYahooの検索結果も自動的に削除されますので、まずはGoogleへの削除依頼から着手されることをおすすめします。
Google検索結果の削除依頼は、以下のリンク先から受け付けています。
電話番号や写真などのプライバシー情報の削除依頼は①のフォーム、名誉毀損や著作権侵害など法的に問題があるコンテンツの削除依頼は②のフォームから申請をしてください。
Googleの検索結果から画像を削除する方法は、以下のとおりです。
Yahooの検索結果の削除依頼は、サイト管理者に連絡を取り、Yahooインフォセンターの『特定のウェブページを検索結果から削除』の対処を依頼する必要があります。
Googleの検索結果が削除されてもYahooの検索結果が削除されない場合は、サイト管理者に対して検索結果の削除依頼をしましょう。
上記の方法でも検索の削除依頼が難しい場合は、以下の対処法をご検討ください。
SEOは検索サービスで上位を獲得することをいいますが、逆SEOは問題のページを1ページ目に表示されないようにする対策です。
誹謗中傷の対策業者へ依頼することで、GoogleやYahooの検索から問題のページを目立たなくできる可能性があります。
ただし、問題ページや画像を元から削除することはできない点にはご注意ください。
ネットコンテンツの管理者が任意削除に応じない場合、弁護士をつうじて削除の必要性を主張することで対応してもらえる場合があります。
個人で削除依頼に失敗をした後でも、弁護士を通して手続きをしたら削除できたという事例は珍しくありません。
また、任意削除に応じてもらえない場合は、弁護士を通じて裁判(仮処分)手続で削除命令を出してもらうということも検討に値します。
自分の名前で表示されるページや画像をどうしても放置できないという場合は、弁護士への削除依頼をご検討ください。
削除依頼の弁護士費用は、依頼先や被害内容によって金額は変わります。
そのため、ここではおおよその相場をご紹介させていただきます。
任意での削除 |
着手金:5〜10万円 |
仮処分での削除 |
着手金:約20万円 |
費用の詳細については、依頼前の法律相談の際にご確認いただけますと幸いです。
自分の名前で検索をしたときに、自分にとって不利益となる投稿があれば当然ショックですよね。
このような投稿をネット上から削除するには、自分から積極的に行動してサイトの管理者に削除を依頼していくことが必要です。
自分で削除依頼をしてみても、削除依頼に応じてもらえない場合には弁護士に相談してみてください。
ネット上で自分の名前の拡散を防ぐ早期解決の糸口が見つかるかもしれません。
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