【弁護士監修】誹謗中傷の被害を無料相談できる窓口7選

SNSや掲示板に心ない書き込みをされると、放置している間にも投稿が拡散し、社会的信用や心の平穏が失われていく可能性があります。

突然の誹謗中傷に、怒りや不安で何も手につかなくなってしまった方も多いのではないでしょうか。

この記事では、無料で相談できる窓口から、削除依頼や発信者情報開示請求を任せられる弁護士まで、状況に応じた誹謗中傷の相談先をわかりやすく解説します。

名誉毀損や侮辱にあたるかどうかの判断基準、警察が動いてくれる基準についても紹介するので、自分のケースに合った対処法を見つける参考にしてください。

ネットの誹謗中傷は自分で削除できる？

誹謗中傷の投稿は、自分でサイト運営者に削除依頼を出すことも可能です。

ただし、相手が応じてくれないケースも多く、自力での解決には限界があります。

多くのSNSやサイトでは、送信防止措置請求という手続きを使って削除を申し出られます。

運営者に直接申請する方法のため、費用がかからない点が大きなメリットです。

一方で、海外に運営会社があるサイトでは、日本の法律に基づく請求が通用しにくくなっています。

投稿内容が規約違反と判断されなかったり、投稿者が特定できなかったりするケースも珍しくありません。

自分で交渉を続けている間にも、被害が拡大してしまうおそれがあります。

誹謗中傷について無料相談できる窓口7選

誹謗中傷の相談先には、無料で利用できる窓口がいくつも存在します。

状況によって適した相談先は異なるため、ここでは代表的な窓口を紹介します。

それぞれの特徴を押さえて、自分に合った相談先を選びましょう。

1. 弁護士の法律事務所｜ネット誹謗中傷の削除や特定を依頼したい方向け

投稿の削除や投稿者の特定、損害賠償請求まで見据えるなら、弁護士への相談が現実的な選択肢です。

弁護士は依頼者の代理人として、サイト運営者との削除交渉や裁判所への開示請求手続を直接進められます。

また、書き込みが名誉毀損や侮辱にあたるかどうかを、初動の段階で正確に判断してもらえるのも心強いポイントです。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多く、費用の心配をせずに今後の方針を相談できます。

ベンナビITなら24時間相談可能な弁護士が見つかる

「ベンナビIT」は、ネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士を、全国から効率よく探せる検索ポータルサイトです。

24時間受付やオンライン面談に対応した事務所も多く、忙しい方でも自分のペースで相談先を探せます。

誹謗中傷対策に力を入れている弁護士が多数登録されているため、専門的なノウハウをすぐに頼れるのも魅力です。

地域を指定して検索できるので、地方在住の方でも近くの相談先探しに迷いません。

2. 法テラス｜収入要件を満たし経済的に余裕がない方向け

弁護士費用を用意するのが難しい場合は、法テラスの利用を検討してみましょう。

収入や資産が一定基準以下の方であれば、1回30分の無料法律相談を3回まで受けられます。

さらに、弁護士へ投稿者の特定や裁判を依頼する際には、着手金や実費を立て替えてもらえる民事法律扶助制度も用意されています。

ただし、利用には資力要件の審査が必要なため、実際に弁護士が動き出すまでに一定の日数がかかる点には注意してください。

《収入の基準》

人数（※1）	手取り月収の基準（※2）	家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※3）
一人	18万2,000円以下 （20万0,200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
二人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
三人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
四人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

※1：申請者と、家計に貢献している同居人の合計人数
※2：東京や大阪などの生活保護一級地に居住している場合は（）内の金額が適用
※3：東京都23区内に居住している場合は（）内の金額が適用

《資産の基準》

人数（※1）	資産合計額の基準（※2）
一人	180万円以下
二人	250万円以下
三人	270万円以下
四人	300万円以下

※1：申請者と、家計に貢献している同居人の合計人数
※2：医療費や教育費などの出費が確定している場合は相当分が控除される（無料法律相談の場合は3ヵ月以内の出費のみ対象）

3. 違法・有害情報相談センター｜削除要請の手順などアドバイスが欲しい方向け

自分で削除要請を出したいものの、書き方や送り方がわからない場合は、違法・有害情報相談センターが頼りになります。

総務省が委託する相談窓口で、インターネット上の違法・有害な書き込みへの対応手順をアドバイスしてくれるのが特徴です。

具体的には、削除要請や送信防止措置依頼の文面や送付先について、専門の相談員から助言を受けられます。

相談はWebフォームから受け付けており、法的・技術的な見解に基づいた回答を無償で得られる点も魅力です。

ただし、センターが直接サイト運営者と削除交渉をおこなうわけではありません。

あくまで、解決に向けた手順書や事例を提供する支援に徹している窓口です。

自分の力で対応したいけれど、進め方に不安があるという方に向いています。

4. 誹謗中傷ホットライン｜国内外のプロバイダなどへ削除を促したい方向け

海外のサイトも含めて、プロバイダに削除を働きかけてほしい場合は、誹謗中傷ホットラインが選択肢になります。

一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営し、プロバイダなどへの削除を促す通知を代行してくれるのが特徴です。

各サイトの利用規約やガイドラインに照らし合わせ、違法・有害情報にあたるかどうかを判断したうえで削除要請を進めてくれます。

国内外の主要プラットフォームと連携しているため、個人で申請するよりも削除に応じてもらえる可能性が高い点も魅力です。

相談から審議、依頼までは非公開で進められます。

被害者自身が加害者やサイトと直接やり取りする必要がないため、精神的な負担を抑えながら対応を進められる点も安心材料です。

5. みんなの人権110番｜法務省による人権侵害の相談をしたい方向け

いじめや虐待、ネット上の人権侵害全般について相談したいなら、法務省が運営するみんなの人権110番が信頼できる窓口です。

全国の法務局職員や人権擁護委員が対応しており、法的なアドバイスに加えて、被害者の心身のケアまでサポートしてくれます。

電話やインターネットはもちろん、最寄りの法務局で対面相談ができるのも利便性が高いポイントです。

いずれの方法も無料で利用でき、費用を気にせず相談できます。

事案によっては、法務省が独自の救済手続に動き出すこともあり、実際に相談後の対応につながった事例も見られます。

6. 警察相談専用電話「#9110」｜実害が生じており事件化を視野に入れたい方向け

名誉毀損や殺害予告など、犯罪行為の疑いがある場合は、警察相談専用電話「#9110」への相談がおすすめです。

全国共通のこの窓口は、緊急性はないものの、事件化や安全対策の検討が必要なトラブルに対応しています。

悪質なアカウントへの警告や注意など、実効性のある対応策や自己防衛の方法を助言してもらえるのが心強いところです。

早めに相談しておいてよかったという声も少なくありません。

将来的に告訴状の提出を考えている場合は、証拠の揃え方についても相談できます。

投稿のスクリーンショットやURL、日時の記録など、必要な準備を早い段階から進めておくと、その後の対応がスムーズです。

7. 24時間子供SOSダイヤル｜未成年や学生でいじめに悩んでいる方向け

子どもがネット上のいじめで悩んでいる場合は、文部科学省が運営する24時間子供SOSダイヤルが利用できます。

夜間や休日を含め、24時間365日対応しているのが特徴です。

通話料も無料なので、心理的に孤立しがちな子どもの相談も最優先で受け付けてもらえます。

学校裏サイトやSNSでのいじめについては、教育委員会や学校と速やかに連携し、解決に向けた指導を依頼することも可能です。

相談内容の秘密は厳守されるため、周囲に知られる心配をせずに、現状の整理やカウンセリング、今後の対処方法についてアドバイスを受けられます。

誰にも言えずに一人で抱えていたという子どもにこそ、知っておいてほしい窓口です。

誹謗中傷に強い弁護士の選び方3つ

弁護士に相談するなら、誹謗中傷トラブルに強い事務所を選びたいところです。

数ある事務所の中から選ぶ際は、いくつかチェックすべきポイントがあります。

ここでは、後悔しない弁護士選びのために押さえておきたい3つの基準を紹介します。

1. ネットトラブル（削除・開示請求）の解決実績が豊富か

弁護士を選ぶ際は、投稿削除や発信者情報開示請求など、自分の問題と同じ種類の解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。

ネットトラブルの解決には、IT専門用語への理解に加え、X（旧Twitter）や5chなどプラットフォームごとの開示傾向を把握しているかが成否を左右します。

公式サイトに「累計相談件数〇〇件」といった数字だけが並んでいる場合は、少し注意が必要です。

実際の解決事例として、特定までにかかった期間や費用まで具体的に紹介されているかを見てみましょう。

実績豊富な弁護士は、投稿者を特定するための手がかりとなるログの保存期間についても熟知しています。

タイムリミットを踏まえたうえで、無駄なく最短ルートで手続きを進めてくれるのが強みです。

2. 初回無料相談での対応が丁寧でレスポンスが早いか

初回相談の時点で、折り返しのスピードが早く、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。

誹謗中傷対策は、ログの保存期間（約3ヵ月）との時間勝負になります。

最初の問い合わせへの返信が遅い事務所は、依頼後の動きも遅いリスクがあると考えておきましょう。

被害を受けて精神的に参っている状態で相談する方も多いはずです。

高圧的な態度をとらず、親身に話を聞いてくれるかどうかも大切な判断材料になります。

また、確実に特定できますと安請け合いせず、特定できない可能性についても誠実に説明してくれる弁護士は、信頼できるひとつの目安です。

3. 弁護士費用や実費の総額を契約前に明示してくれるか

契約前の段階で、着手金や成功報酬、裁判所へ納める実費まで含めたトータルコストを明示してくれる事務所を選びましょう。

削除のみを依頼する場合と、犯人特定（開示請求）まで依頼する場合とでは、費用相場が数十万円単位で変わってきます。

見積書を確認する際は、投稿者が特定できなかった場合に発生する費用（着手金や実費など）についても記載があるかチェックしてください。

中には、慰謝料を回収しても弁護士費用のほうが上回ってしまう費用倒れのケースも見られます。

事前にシミュレーションを示してくれる事務所なら、依頼後に想定外の負担を抱えるリスクを抑えられます。

費用面での不安がある場合は、契約前の見積もり内容を必ず確認しておきましょう。

誹謗中傷に強い弁護士に相談・依頼する流れ5ステップ

弁護士に相談してから解決に至るまでには、いくつかのステップがあります。

流れを事前に把握しておくと、いざ相談する際にも落ち着いて行動できます。

ここでは、証拠の準備から解決までの5つのステップを順番に見ていきましょう。

ステップ1. 証拠となる画面を保存する

弁護士に相談する前に、まず投稿画面をスクリーンショットなどで保存しておきましょう。

犯人が投稿を削除したり、アカウントごと消して逃げたりする前に、証拠を確保しておくことが重要です。

具体的には、以下のような内容が写るようにスクリーンショットを撮っておきます。

• 誹謗中傷の内容
• アカウント名やID（@から始まる文字列）
• 投稿日時

パソコンのブラウザを使う場合は、投稿が表示されているページのURL（アドレスバー）ごと画像やPDFにしておくのが確実です。

相手のプロフィール画面も合わせて保存しておくと、より安心につながります。

魚拓サービスなど、複数の方法でバックアップを残しておくと、裁判所での証拠能力も高まる点がポイントです。

ステップ2. 弁護士の初回無料相談を予約する

証拠が揃ったら、ネットトラブルを得意とする法律事務所を選び、早めに相談の予約を入れましょう。

公式サイトのメールフォームやLINEなどから、被害にあった媒体や書き込まれた時期の概略を伝えて予約するのが一般的です。

保存しておいたスクリーンショットは、相談時にすぐ送信できるようフォルダにまとめておくとスムーズに進みます。

とにかく投稿を消したい、特定して慰謝料を請求したいなど、自分がどうしたいかを事前に整理しておくのもおすすめです。

希望が明確になっているほど、相談時に的確なアドバイスを受けやすくなります。

ステップ3. 面談で見積もりと今後の対応方針を確認する

面談では、保存した証拠を弁護士に見せながら、削除や開示請求が可能かどうかの診断を受けます。

発信者を特定できる見通しや、損害賠償でどの程度回収できそうか、費用倒れのリスクの有無についても冷静に分析してもらえるのが特徴です。

削除請求の妥当性や、刑事告訴が可能な事案にあたるかどうかについても、この段階で確認できます。

メリットだけでなく、不確実な部分についても丁寧に説明してくれるかどうかも重要です。

見積書の各費用に納得できない場合は、その場で契約せず、一度持ち帰って検討してみてください。

ステップ4. 弁護士と委任契約を結んで着手金を支払う

対応方針や見積額に納得できたら、委任契約を締結し、着手金を支払って正式に依頼します。

契約書を確認する際は、どこまでの範囲を依頼するのか、成功報酬はどのように計算されるのかを細かくチェックしておきましょう。

着手金の入金が完了すると、弁護士はプロバイダへの手続きや裁判所への書面提出にすぐ着手できます。

近年は電子契約ツールを導入している事務所も増えています。

法律事務所へ直接足を運ぶ時間が取れない場合でも、オンラインで契約を完了できるケースが多いです。

ステップ5. 弁護士が削除請求や発信者情報開示請求を実行する

契約後は、弁護士がプロバイダやSNS運営に対して削除要請を送るとともに、投稿者を特定するための開示請求手続を進めます。

任意の要請だけで削除に応じてもらえない場合は、裁判所の仮処分など、より強制力のある手続きを利用するのが一般的です。

まずコンテンツ事業者（SNS運営など）からIPアドレスを開示させ、そこから経由プロバイダ（回線事業者）をたどって氏名や住所を特定していきます。

相手の身元が判明したあとは、示談交渉によって慰謝料の支払いを求めるのが基本的な流れです。

交渉に応じてもらえない場合は、民事訴訟を通じて賠償金の回収を目指します。

一連の手続きには専門知識が必要なため、弁護士に一任することで、確実かつスムーズに解決へと進められる点も安心材料です。

誹謗中傷の犯人特定をスピーディにする「非訟手続」

犯人特定にかかる時間は、2022年施行の法改正によって大きく短縮されました。

この法改正で新設されたのが、非訟手続と呼ばれる仕組みです。

従来は、SNS運営への仮処分と、回線プロバイダへの訴訟という2段階の手続きが必要でした。

1年以上の時間がかかるケースも珍しくなかったのが実情です。

発信者情報開示命令と呼ばれる新制度を使えば、この2ステップを一体的に進められます。

これまでどおりの訴訟ルートを選ぶことも可能です。

なお、この法律は2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法へと改称されています。

実務上は、特定までにかかる期間が数ヵ月から1年程度と、案件によって変動するのが基本です。

誹謗中傷に強い弁護士に相談する際の注意点3つ

弁護士への相談を検討する際は、事前に知っておきたい注意点がいくつかあります。

思わぬ落とし穴を避けるためにも、対応スピードや費用感について理解を深めておきましょう。

ここでは、依頼前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 早めに対応しないとログが消えて犯人特定が難しくなる

インターネット回線の接続ログは、保存期間が数ヵ月と非常に短いため、対応が遅れると犯人特定が難しくなります。

通信会社やプロバイダ各社によるアクセスログの保管期限は、一般的に約3ヵ月から半年程度が限界です。

誰の投稿か悩んでいる間に数ヵ月が経過してしまうと、いざ裁判を起こしても開示対象のデータがすでに失われているケースがあります。

海外法人が運営するSNSは、対応にさらに時間がかかるケースも少なくありません。

被害を確認したら、証拠を保全したうえで、できるだけ早く弁護士に相談するのが得策です。

2. 投稿内容が単なる愚痴や不快なだけでは違法にならない

不快な書き込みであることと、法的に違法な投稿であることは、必ずしもイコールではありません。

名誉毀損は、社会的評価を下げるような具体的な事実を示すことが要件です。

侮辱罪は、公然と人格を攻撃する行為が対象になります。

一方で、接客が不親切だった、サービスが自分に合わなかったといった個人的な感想や意見表明は、基本的に違法とは判断されません。

法的な違法性の有無は、素人が自己判断するのは難しい領域と言えます。

無料相談などを活用して、弁護士に客観的な視点からアドバイスを求めるのがおすすめです。

3. 誹謗中傷の削除・特定には一定の費用がかかる

弁護士にネットトラブルの解決を依頼する場合、一定の弁護士費用や裁判実費が発生します。

目安として、投稿削除は1件あたり数万円から数十万円、犯人特定（開示請求）は数十万円から100万円近くかかるのが一般的です。

裁判で相手方から回収できる慰謝料が、支払った弁護士費用を下回ってしまう費用倒れも実際に起こり得ます。

目的に対して、どれだけの価値があるかという視点も、依頼を検討する際の判断材料になります。

誹謗中傷の相談は「ベンナビIT」で弁護士に依頼を検討

誹謗中傷の削除や投稿者の特定を弁護士に任せたい方には、「ベンナビIT」の活用がおすすめです。

全国のネットトラブルに強い弁護士の法律事務所を、地域や相談内容から効率よく検索できるポータルサイトです。

初回相談を無料で受け付けている事務所も多く、費用を気にせず複数の弁護士を比較できます。

オンライン相談に対応した事務所も多数掲載されているため、地方在住の方でも都市部の弁護士に相談しやすいのが特徴です。

「まずは自分のケースが法的に対応できるか知りたい」という段階でも、気軽に問い合わせできます。

誹謗中傷についてよくある質問

誹謗中傷の相談を検討する中で、疑問に感じやすいポイントをまとめました。

違法性の判断基準や慰謝料の相場など、気になる点を確認しておきましょう。

事前に知っておくことで、相談時にもスムーズに話を進められます。

Q1. 誹謗中傷とは？どこからが違法（名誉毀損・侮辱）になりますか？

具体的な事実を公表して社会的評価を下げる行為は、名誉毀損罪にあたります。

横領している、前科があるなど、内容が本当か嘘かに関わらず、客観的な事実を持ち出して人を攻撃する書き込みが典型例です。

一方、事実を伴わずにアホ、ブス、社会のゴミといった言葉で公然と罵倒する行為は、侮辱罪の対象です。

侮辱罪は2022年の法改正によって厳罰化されており、以前よりも重い処罰が科されるようになりました。

投稿に実名が書かれていない場合でも、注意が必要です。

アカウントの背景や文脈から本人だと周囲が特定できる状況であれば、違法性が認められるケースもあります。

Q2. 警察に相談すれば犯人を逮捕してくれますか？

一般的な悪口のレベルでは、警察がすぐに捜査や逮捕に踏み切るケースは多くありません。

生命や身体に危害を加える旨の脅迫や、デマによって営業活動が妨害されたなどの実害が強い場合は、比較的早く捜査が動く傾向があります。

名誉毀損や侮辱は親告罪にあたり、加害者への告訴状が受理されなければ、警察が自発的に動くことはありません。

投稿の影響で適応障害などを発症した場合は、医師の診断書を用意しておくのがおすすめです。

具体的な実害が生じた形跡を示せば、犯罪性の立証につながりやすくなります。

Q3. 相手に慰謝料を請求する場合の相場はいくらですか？

誹謗中傷の慰謝料相場は、被害者が個人か企業かによって異なり、おおむね10万円〜100万円程度が目安です。

一般個人へのSNS上での嫌がらせであれば、10万円〜50万円程度になるケースが多く見られます。

有名人や経営者への激しい攻撃で、社会的立場に影響が及んだ場合は、金額が上がるケースが多いです。

企業や事業主に対するデマで、売上減少などの明確な業務損失が実証できれば、相場以上の判決が出る場合もあります。

裁判でかかった弁護士費用の全額を、加害者に請求できるわけではありません。

制度上、一部負担にとどまる点も理解しておきましょう。

まとめ｜誹謗中傷の相談は早期の専門家対応が解決の鍵

誹謗中傷の被害は、放置するほど証拠の消失や被害拡大のリスクが高まります。

削除や犯人特定を目指すなら弁護士、費用面が心配なら法テラスなど、状況に合わせて相談先を選ぶことが大切です。

投稿者の接続ログには保存期限があるため、迷う時間が長引くほど選べる手段は狭まっていきます。

一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することが、心の平穏を取り戻す近道です。

削除や発信者情報開示請求まで見据えている方は、ベンナビITでネットトラブルに強い弁護士を探し、無料相談から一歩を踏み出してみてください。