なりすましの開示請求は可能？手続きの流れと費用・期間を弁護士が解説

自分の顔写真や名前を使った偽アカウントを見つけて、「誰がやっているのか突き止めたい」「これ以上被害が広がる前に止めたい」と焦っている方も多いのではないでしょうか。

なりすまし被害は、発信者情報開示請求で犯人を特定できる場合があります。

肖像権などの権利が侵害されていれば、開示が認められる可能性があるためです。

ただし、なりすまし行為そのものが、ただちに犯罪や違法になるわけではありません。

どのような権利が侵害されたのかを、法的に主張する必要があります。

また、開示請求に必要な通信記録（ログ）は保存期間が限られているため、特定を目指すなら早めに動くことが大切です。

今回の記事では、なりすましで開示請求が認められる条件、犯人を特定するまでの流れ、期間と費用、特定後にできることについて解説します。

なりすまし被害でも権利侵害があれば発信者情報開示請求はできる

なりすましによって肖像権やプライバシー、名誉などの権利が侵害されていれば、誹謗中傷を伴わなくても発信者情報開示請求ができます。

ただし、まねされただけの場合、直ちに違法になるわけではありません。

ここでは、開示請求の仕組みと、なりすましで問題になる権利侵害、成立しうる罪を解説します。

発信者情報開示請求とは投稿者の氏名や住所を開示させる手続き

発信者情報開示請求とは、SNSの運営会社やプロバイダ（インターネット接続事業者）に対して、投稿者（発信者）の氏名や住所などを開示するよう求める手続きです。

開示の対象になる主な情報は、次のとおりです。

• 氏名・住所
• 電話番号・メールアドレス
• IPアドレス・ポート番号
• 投稿の送信日時（タイムスタンプ）

ただし、開示されるのは発信者に関する情報だけで、投稿内容そのものは含まれません。

「開示請求をすれば、相手が何を書いたかもわかる」というのはよくある誤解です。

なりすましアカウントのプロフィールや投稿は、削除される前に自分でスクリーンショットを保存しておきましょう。

手続きの仕組みは、2022年10月1日施行の改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）で大きく変わりました。

改正で新設されたのが、発信者情報開示命令です。

以前は運営会社とプロバイダに対して別々に行っていた裁判手続きを、1つの手続きの中でまとめて進められるようになっています。

なりすましで問題になる権利侵害

なりすましでは、顔写真や名前を勝手に使われただけでも、権利侵害として問題になる可能性があります。

どの権利の侵害になるかは、なりすましの内容によって変わります。

よくある状況ごとに整理すると、次のとおりです。

よくある状況	問題になりうる権利	開示が認められるためのポイント
顔写真を使った偽アカウントがあるだけ	肖像権・氏名権（名前も使われている場合）	写真が無断で使われていること、アカウントが本人を指していると分かること
本人を名乗って第三者とやりとりしている	氏名権・名誉権	プロフィールや公開の投稿に、本人の評価を下げる言動があるか（DMの内容そのものは開示請求の対象外）
本人を名乗って問題発言をしている	名誉権	本人が言ったと受け取られ、社会的な評価が下がる内容か
本人を侮辱する投稿をしている	名誉感情	社会通念上許される限度を超える侮辱といえるか
本人の私生活を暴露している	プライバシー権	公開されていない事実で、一般の人なら公開されたくないと感じる内容か

このほか、「他人から自分として振る舞われない利益（アイデンティティ権）」が主張されることもあります。

ただし、裁判例で言及されたことはあっても、確立した権利とまではいえません。

大阪地方裁判所平成28年2月8日判決も、アイデンティティ権という考え方に触れつつ、結論としては権利侵害が明らかとはいえないとして請求を棄却しました。

実際には、肖像権や氏名権など、ほかの権利とあわせて主張を組み立てることになります。

なりすましに伴う行為で問われる可能性のある罪

なりすましアカウントを作っただけでは、直ちに犯罪にはなりません。

なりすまし行為そのものを直接罰する規定がないためです。

ただし、なりすましを使って次のような行為をすると、犯罪が成立する可能性があります。

行為の例	成立しうる罪	法定刑	親告罪
本人を名乗り、本人の評価を下げる事実（うそを含む）を投稿する	名誉毀損罪（刑法230条1項）	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金	〇
なりすましアカウントで本人を侮辱する投稿をする	侮辱罪（刑法231条）	1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留・科料	〇
本人のふりをして、知人やフォロワーから金品をだまし取る	詐欺罪（刑法246条）	10年以下の拘禁刑	−
本人のアカウントや決済情報を使い、ネット上で商品やポイントを不正に得る	電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）	10年以下の拘禁刑	−
本人の店舗や会社を装ってうその情報を流し、業務を妨げる	偽計業務妨害罪（ぎけいぎょうむぼうがいざい、刑法233条）	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金	−
本人のIDとパスワードを使い、無断でアカウントにログインする	不正アクセス禁止法違反（同法11条）	3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金	−

拘禁刑とは、2025年6月から懲役と禁錮を一本化した刑罰です。

親告罪とは、被害者の告訴がなければ起訴できない罪です。

名誉毀損罪と侮辱罪で相手の処罰を求めるには、なりすまされた本人が告訴する必要があります。

なお、詐欺罪では、だまされてお金を失った知人やフォロワーが被害者になります。

また、不正アクセス禁止法違反にあたるのは、本人のアカウントへ無断でログインする乗っ取りが典型です。

偽アカウントを新しく作っただけでは、通常はあたりません。

なりすましの開示請求が認められるための条件

開示請求が認められるには、前提として、なりすましアカウントが本人を指していると分かること（同定可能性）が必要です。

そのうえで、法律上の要件である「権利侵害が明らかであること」と「開示を受ける正当な理由があること」を満たさなければなりません。

ここでは、条件ごとに認められにくい例もあわせて解説します。

1．なりすましアカウントが本人のことだと分かること

なりすましアカウントが本人を指していると、閲覧した人から見て分かる必要があります。

これを同定可能性といいます。

本人と結びつく情報が多いほど、同定可能性は認められやすくなります。

判断材料になるのは、たとえば次のような情報です。

• 本名が使われている
• 本人の顔写真が載っている
• 勤務先や学校など、本人の所属が書かれている
• 本人の既存アカウントとプロフィールがよく似ている

ハンドルネームだけのなりすましでも、周囲がそのハンドルネームを本人のものと認識していれば、認められる余地があります。

一方、ハンドルネームだけで周囲も本人と結びつけていない場合は、認められにくくなります。

本人のアカウントと偽アカウントを並べた画面や、知人から「これはあなた？」と聞かれたメッセージなども、同定可能性を示す証拠として保存しておきましょう。

2．権利侵害が明らかであること

なりすましによって権利が侵害されたことが、明らかといえる必要があります（権利侵害の明白性）。

「本人が不快に感じた」というだけでは足りず、第三者から見ても違法な権利侵害だと判断できることが条件です。

たとえば、なりすましアカウントのプロフィールや公開の投稿に、次のような事実があると判断しやすくなります。

• 本人の顔写真が無断で使われている
• 本人を名乗って、本人の評価を下げる投稿をしている
• 本人の私生活に関する情報が書かれている

なお、DMは不特定多数に向けた通信ではないため、DMの内容そのものは開示請求の対象になりません。

また、プロフィールに「非公式」「ファンアカウント」などと書かれ、本人ではないことが明らかな場合は、違法とはいえないと判断されやすくなります。

同じなりすましでも、肖像権の侵害として主張するか、名誉権の侵害として主張するかで、結論が変わることがあります。

どの権利を軸に主張を組み立てるかが、開示が認められるかどうかの分かれ目です。

3．開示を受ける正当な理由があること

特定した相手に対して、損害賠償請求や刑事告訴などの権利を行使する具体的な目的があることも必要です。

「誰がやったのか知りたいだけ」という理由では、開示は認められません。

条文でも、正当な理由の例として挙げられているのは、損害賠償請求権を行使するために必要な場合です。

また、開示を受けた情報をみだりに使い、相手の名誉や生活の平穏を不当に害することは、法律で禁じられています。

相手の氏名や住所をSNSで公表するといった使い方をすると、逆に責任を問われるおそれがあります。

開示が認められにくいケースの詳細は、以下の記事もあわせてご覧ください。

なりすましの開示請求で犯人を特定するまでの流れ

なりすまし犯の氏名・住所には、2段階でたどり着くのが基本です。

まず証拠を保全したうえで、SNS運営会社からIPアドレスや電話番号の開示を請求します。

次に、開示された情報をもとに、プロバイダや携帯会社から契約者の氏名・住所を得ます。

具体的な手順は、次の4ステップです。

1．なりすましの証拠を保全する

最初にやるべきことは、証拠の保全です。

偽アカウントについて、次の情報が分かる形でスクリーンショットを保存してください。

• プロフィール画面（アカウント名とユーザーID）
• 投稿の内容と投稿日時
• アカウントや投稿のURL

URLと日時が1枚の画面に写るように撮りましょう。

そうしないと証拠として認められないことがあります。

スマートフォンよりパソコンの画面で撮るほうが、1枚に入る情報量も多くなります。

偽アカウントを見つけると、すぐに削除してほしいと思うかもしれません。

ただ、アカウントが削除されると運営会社の記録（ログ）も消えやすくなり、開示請求が難しくなることがあります。

削除と開示のどちらを優先するかはケースによって変わるため、削除を申請する前に弁護士へ相談しましょう。

あわせて、知人やフォロワーに偽アカウントの存在を知らせておくと、偽アカウントを通じた詐欺などの二次被害を防げます。

2．SNS運営会社に発信者情報の開示を求める

運営会社に開示を求めるときは、裁判所の手続きを使うのが基本です。

任意で求めることもできますが、応じてもらえるケースは多くありません。

裁判所の手続きには、発信者情報開示命令と仮処分の2つがあります。

仮処分とは、正式な裁判の結論を待たずに、急ぎで仮の命令を出してもらう手続きです。

	発信者情報開示命令	仮処分
進め方	運営会社とプロバイダへの請求を1つの手続きで進められる	運営会社のみ。 プロバイダには別の手続きが必要
開示の時期	決定が確定するまで開示を強制できない （異議が出ると訴訟に移る）	認められれば、すぐに開示を求められる
向いている場面	プロバイダまで一連の流れで進めたいとき	ログが消える前に、急いでIPアドレスを確保したいとき

どちらを選ぶかは、事案に応じて弁護士が判断します。

XやInstagramなどログインして使うSNSでは、投稿時のIPアドレスが残っていないことが少なくありません。
投稿時のIPアドレスがない場合は、ログイン時の通信記録（特定発信者情報）の開示を求めます。

ただし、認められるのは、投稿時の情報だけでは発信者を特定できない場合などに限られます。

3．開示された情報から契約者をたどる

運営会社から開示されるのは、主にIPアドレスか電話番号です。

どちらが開示されたかによって、次の進み方が変わります。

IPアドレスが開示された場合

IPアドレスから、投稿に使われたプロバイダを割り出し、プロバイダに契約者の氏名・住所の開示を求めます。

開示命令の手続きを使っていれば、プロバイダへの請求まで1つの手続きの中で進められます。

「提供命令」という制度で、運営会社からプロバイダの名称と住所の提供を受け、同じ手続きの中でプロバイダへの申立てに移れるためです。

仮処分でIPアドレスを得た場合は、プロバイダを調べたうえで、あらためて開示命令を申し立てます。

プロバイダへの申立てと同時に、消去禁止命令も申し立てておくと安心です。

手続きの途中で、プロバイダの通信記録（ログ）が消されるのを防げます。

電話番号が開示された場合

電話番号が分かれば、弁護士会照会で携帯会社から契約者の情報を得られる場合があります。

弁護士会照会とは、弁護士が弁護士会を通じて、企業などに情報の報告を求める制度です。

プロバイダへの手続きを省けるため、特定までの時間を短くできることもあります。

4．契約者の氏名・住所の開示を受ける

プロバイダへの開示が認められると、契約者の氏名や住所などが開示されます。

電話番号のルートで進めた場合は、携帯会社への照会の段階で契約者が分かります。

プロバイダは開示の前に、契約者に開示に応じてよいかを確認するのが原則です（意見照会）。

契約者が拒否しても、裁判所の判断で開示されることがあります。

ただし、開示されるのはあくまで回線の契約者です。

家族の回線や、店舗・職場などの共用Wi-Fiが使われていた場合、実際に投稿した人とは異なることもあります。

契約者と投稿者が異なるときは、契約者に事情を確認するなどして、実際に投稿した人を特定していきます。

契約者や投稿者が分かれば、損害賠償請求や刑事告訴に進めます。

なりすましの開示請求にかかる期間

特定までには、数か月から半年程度かかることが少なくありません。

一方、ログの保存期間は3～6か月程度が目安のため、動き出しが遅れると、特定する前にログが消えるおそれがあります。

ここでは、期間の目安とログの保存期間、すぐに動くべき理由を解説します。

特定までの期間は数か月～半年程度が目安

特定までにかかる期間は、数か月から半年程度が目安です。

発信者情報開示命令を使えば、運営会社とプロバイダへの請求を1つの手続きで進められるため、以前より短くなることが期待できます。

ただし、次のような場合は長引きやすく、半年を超えることもあるので注意が必要です。

• 相手が海外事業者で、書類の翻訳や送達に時間がかかる
• 異議の訴えが起こされ、訴訟に移る
• 格安SIMなどで、経由するプロバイダが複数ある

反対に、電話番号から携帯会社をたどれる場合は、プロバイダへの手続きを省けるぶん、短くなることもあります。

ログの保存期間は3～6か月程度が目安

プロバイダが通信記録（ログ）を保存している期間は、3～6か月程度が目安です。

期間は事業者ごとに異なり、ログが消えると、発信者の特定は難しくなります。

投稿や偽アカウントの作成から日が経っているほど不利になるため、なりすましに気づいたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

すでに時間が経っていても、ログが残っていれば、消去禁止命令などで消されるのを防げる場合があります。

あきらめる前に、まだ間に合うかどうかを弁護士に見立ててもらいましょう。

なりすましに気づいたらすぐ動くべき理由

早く対応すべき理由は、ログの保存期間が過ぎると特定が難しくなることに加えて、放置するほど被害が広がるためです。

偽アカウントが知人やフォロワーとのやりとりを重ねるほど誤解が広がり、あとから解くのにも手間がかかります。

また、犯人を特定したあとにも期限があります。

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪のため、相手の処罰を求めるには、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければなりません。

一方、損害賠償請求の時効（3年）は、損害と加害者を知った時から進みます。

犯人が分からないうちは原則として進まないため、特定前に時効を心配する必要はほとんどありません。

ただし、不法行為の時から20年が過ぎると、請求できなくなります。

なりすましの開示請求にかかる費用

費用の中心は、弁護士に支払う費用と、裁判所に納める費用などの実費です。

特定後には、かかった費用の一部を損害として相手に請求できる場合もあります。

ここでは、費用の内訳と、費用倒れを防ぐために知っておきたい相手への請求について解説します。

弁護士に払う費用と裁判所に納める費用

なりすましの開示請求にかかる費用は、大きく分けて次の2つです。

• 弁護士費用：弁護士に支払う着手金・報酬金
• 実費：裁判所に納める申立手数料や郵便代など、弁護士費用以外にかかる費用

裁判所に納める申立手数料は、開示命令・提供命令・消去禁止命令のそれぞれで、1つの申立てにつき1,000円です。

実費には、仮処分を申し立てる場合の担保金や、海外事業者が相手の場合の翻訳費なども含まれます。

投稿者の特定までにかかる費用は、弁護士費用を含めて30万～70万円前後がおおよその目安です。

ただし、請求先の数や手続きの内容、依頼する事務所によって金額は変わるため、相談の段階で総額の見積もりを取っておきましょう。

費用の詳しい内訳と相場は、次の記事で解説しています。

開示請求にかかった費用は相手に請求できる場合がある

特定後に損害賠償を請求するときは、慰謝料とあわせて、開示請求にかかった費用も調査費用として損害に含めて相手に請求できる場合があります。

ただし、費用がどこまで認められるかは、事案ごとの裁判所の判断次第です。

また、相手にお金がなければ、裁判で勝っても支払ってもらえないおそれがあります。

「請求が認められるか」と「実際に回収できるか」は分けて考え、依頼前に弁護士と見通しを確認しておきましょう。

なりすまし犯を特定したあとにできること

なりすまし犯を特定したあとにとれる手段は、損害賠償請求・刑事告訴・アカウントの削除請求の3つです。

お金による賠償を求めるのか、処罰を求めるのか、被害の拡大を止めたいのかによって、選ぶ手段が変わります。

ここでは、3つの手段の進め方と注意点を解説します。

1．損害賠償（慰謝料）を請求する

なりすましで精神的な苦痛を受けたり、信用を傷つけられたりした場合は、相手に損害賠償（慰謝料）を請求できます。

事業者であれば、売上の減少などの経済的な損害も対象になりえます。

進め方は、まず内容証明郵便（送った文書の内容と日付を郵便局が証明する郵便）で請求し、相手が応じなければ訴訟を起こす、という順番です。

刑事告訴と並行して進めることもできます。

注意したいのは、請求に期限がある点です。

損害と加害者を知った時から3年が過ぎると、時効で請求できなくなります。

特定できたら、早めに手続きへ進みましょう。

請求できる金額は、なりすましの悪質さや被害の大きさによって大きく変わります。

どのくらい請求できそうかは、保存した証拠をもとに弁護士に確認してください。

2．刑事告訴する

なりすましに伴う行為が名誉毀損罪や不正アクセス禁止法違反などにあたる場合は、警察に告訴状を提出して、相手の刑事責任を追及できます。

告訴が受理されると捜査が始まり、起訴されれば刑事裁判に進みます。

被害届も警察への申告ですが、被害の事実を伝えるだけのものです。

告訴は、被害の申告に加えて、相手の処罰を求める意思を示す手続きです。

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪のため、告訴がなければ起訴されません。

犯人を知った日から6か月以内という、告訴の期限にも注意が必要です。

告訴を受理してもらうには、証拠をそろえたうえで、どの罪にあたるかを告訴状で具体的に示すことが求められます。

告訴状の作成は、弁護士に依頼することもできます。

3．なりすましアカウントの削除を求める

なりすましアカウントの削除は、犯人の特定とは別に求められます。

主な方法は次の3つで、上から順に手軽です。

• SNSの報告機能で、運営会社になりすましを通報する
• 送信防止措置依頼書（削除を求めるための定型の書面）で、運営会社に削除を求める
• 裁判所に削除の仮処分を申し立てる

ただし、先に削除されるとログが消えやすくなり、開示請求が難しくなることがあります。

開示請求も考えているなら、削除を求める前に弁護士に相談してください。

2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法により、総務大臣が指定した大規模なSNS事業者には、削除の申出に迅速に対応することが義務づけられました。

X・Instagram・YouTube・TikTokなどが対象で、申出から原則7日以内に対応結果が通知されます。

なりすましの開示請求を弁護士に依頼するメリット

開示請求は、主張の組み立て方や手続きの選び方次第で、認められるかどうかや、間に合うかどうかが変わる手続きです。

弁護士に依頼すれば、専門的な判断を任せながら、ログが消える前に手続きを進められます。

ここでは、弁護士に依頼する3つのメリットを解説します。

1．権利侵害の主張を法的に組み立ててもらえる

弁護士に依頼すれば、手元の証拠のどこを使い、どう主張すれば認められやすいかを判断してもらえます。

誹謗中傷を伴わないなりすましでは、どの権利の侵害として主張するかが、開示が認められるかどうかの分かれ目です。

たとえば顔写真と名前を使われただけのケースでも、肖像権の侵害だけを主張するのか、氏名権やアイデンティティ権もあわせて主張するのかで、見通しが変わることがあります。

開示請求は本人でも申し立てられますが、裁判所は主に書面をもとに判断するため、法的に筋の通った主張を書面で示せるかどうかが重要です。

2．事案に合ったルートと手続きを選んでもらえる

弁護士に依頼すれば、事案に合った手続きを選んでもらえます。

なりすましの開示請求では、開示命令と仮処分のどちらを使うか、IPアドレスと電話番号のどちらからたどるかなど、事案ごとの判断が必要です。

選択を誤ると、手続きが長引いたり、やり直しになったりすることもあります。

ログの保存期間を考えると、やり直す余裕はあまりありません。

手続きの選択に加えて、裁判所とのやりとりや、海外事業者を相手にする場合の送達・翻訳の手間も、弁護士に引き受けてもらえます。

特定後の損害賠償請求や刑事告訴まで、同じ弁護士に続けて相談できるのも安心です。

3．ログの保存期間内に手続きを進められる

弁護士に依頼すれば、ログが消える前に申立てまで進められる可能性が高まります。

手続きに慣れていれば、申立書の作成から必要書類の準備までを短期間で進められるためです。

自分で調べながら進めると、書式の確認や書類の準備だけで時間がかかりがちです。

準備をしている間も、ログの保存期間は過ぎていきます。

弁護士であれば、開示命令とあわせて消去禁止命令を申し立てるなど、ログを守る手を早い段階で打てるのも強みです。

初回の相談で「間に合うかどうか」の見立てを聞けるだけでも、次の行動を決めやすくなります。

なりすましの開示請求の相談先を探すならベンナビITへ

「自分の写真を使った偽アカウントを見つけた」「なりすましに勝手な発信をされていて、犯人を特定したい」。とはいえ、開示請求は手続きが複雑で、どの弁護士に相談すればよいかわからない方も多いはずです。

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なりすまし被害は、通信記録（ログ）が消えると犯人を特定できなくなり、時間が経つほど不利になります。

一人で抱え込む前に、早めに相談してみてください。

なりすましの開示請求に関するよくある質問

本文で扱いきれなかった、なりすましの開示請求に関する疑問に回答します。

気になる質問があれば、ぜひチェックしてください。

Q. なりすましの開示請求は自分でもできる？

申立て自体は本人でもできます。

ただし権利侵害が明らかであることを法的に主張する必要があり、運営会社とプロバイダの双方に手続きをおこなうため負担は大きくなります。

準備に時間をかけている間にログの保存期間が過ぎるリスクもあるため、まずは無料相談で見立てを確認するのが現実的です。

Q. なりすましアカウントを先に削除してもらうと開示請求できなくなる？

削除を優先すると証拠が失われ、開示請求が難しくなることがあります。

一方で、放置すれば被害が広がります。

どちらを優先すべきかはケースによって変わるため、削除を申請する前に証拠を保全し、弁護士に順序を相談してください。

Q. DMでのなりすましも開示請求の対象になる？

DMの内容そのものは、原則として開示請求の対象になりません。

開示請求は、不特定の人が受信できる投稿など（特定電気通信）による権利侵害を前提としているからです。

ただし、なりすましアカウントのプロフィールや公開投稿で権利侵害があれば、なりすましアカウントについて開示を求められる場合があります。

DMで金銭をだまし取られたような場合は、警察への相談も検討しましょう。

Q. 警察に相談すればなりすまし犯を特定してもらえる？

不正アクセスや詐欺など犯罪にあたる場合、警察が捜査で特定することもあります。

ただし、民事の損害賠償請求のために情報を教えてもらうことはできない点に注意してください。

金銭的な賠償を求めるなら、警察への相談とは別に発信者情報開示請求を進める必要があります。

Q. 子どもがなりすまし被害に遭った場合、親が開示請求できる？

未成年の子の被害では、親権者が法定代理人として開示請求を申し立てられます。

まずは子どもと一緒に証拠を保存し、学校など周囲への共有も検討しましょう。

子どもの顔写真が使われている場合は拡散すると被害が大きくなりやすいため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

Q. なりすましを疑われて意見照会書が届いた場合はどうすればいい？

プロバイダから届く「発信者情報開示請求に係る意見照会書」には回答期限が記載されており、2週間程度とされることが多いです。

無視すると反論の機会を失い、不利になります。心当たりがない場合も、拒否する理由を具体的に示す必要があるため、期限内に弁護士へ相談してください。

まとめ｜なりすまし被害は証拠を保全して早めに弁護士へ相談を

なりすまし被害の開示請求について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 誹謗中傷がなくても、権利侵害があれば開示請求が認められる場合がある
• 手続きは、証拠の保全、運営会社への申立て、プロバイダや携帯会社への照会を経て、契約者の開示に進む
• 期間は数か月から半年程度が目安で、費用の一部は特定後に相手へ請求できる場合がある

特に大切なのは、削除を急がず、先に証拠を保全することです。

アカウントが先に削除されると、ログが消えて犯人を特定できなくなるおそれがあります。

ログの保存期間は3～6か月程度が目安で、気づいた時点で動けるかどうかが特定の可否を分けます。

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