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Twitterのなりすましは犯罪|被害への対処法と相談先を確認
ネット誹謗中傷 公開日:2019.5.31  更新日:2019.12.2 弁護士監修記事

Twitterのなりすましは犯罪|被害への対処法と相談先を確認

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ネットとスマホの普及に伴い、Twitterでのなりすまし被害は多く見受けられるようになりました。最近では、芸能人や著名人だけでなく、一般人でもなりすましの対象になるケースも多いです。

しかし、Twitterでの他者へのなりすましは利用規約違反であり、被害内容によっては犯罪にもなり得ます。もし深刻な被害を受けている場合には、警察への相談や法的措置を検討したほうが良いでしょう。

この記事では、Twitterのなりすましがどのような犯罪に該当するか、犯人の特定方法などについて詳しく解説します。なりすまし被害に悩まれている場合は、参考にしてみてください。

Twitterでの誹謗中傷被害は
弁護士へご相談ください!

Twitterは拡散力が高いSNSのため、自分のことを陥れる投稿を放置するのは危険です。

万が一、以下のような状況にお悩みであれば、弁護士への相談を検討した方が良いでしょう。

  • 自分の写真が出回っている
  • 個人情報を晒されている
  • 誹謗中傷を繰り返されている
  • なりすましで嫌がらせをされている
  • ツイートを削除してもらえない


ツイート内容が違法行為に該当する場合は、削除申請や犯人特定の手続きを依頼できます。

IT弁護士ナビでは【通話料無料】相談料が無料の事務所も多数ございます。

お悩みの相談先に、ぜひご活用ください。

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Twitterのなりすましが犯罪になるケース

Twitterのなりすまし行為が以下の権利侵害に該当する場合、犯罪として扱われる可能性があります。

なりすましによる権利侵害

  • 名誉毀損
  • 侮辱
  • プライバシー侵害
  • 肖像権侵害

名誉毀損

名誉毀損とは、事実を摘示して相手の社会的地位を下げる行為をを公然と行う権利侵害行為です。

自分は過去に犯罪を犯したことがある。

自分は不倫をしたことがある。

なりすましアカウントで上記のようなツイートをされている場合は、前科のある人物であるとか不貞行為を行っている人物であるとの誤解を受け、自身の社会的評価が低下する可能性があります。

このようなケースでは、なりすましを受けた人物に対する名誉毀損が成立する余地があります。

【詳細記事】名誉毀損罪は真実にもかかわらず成立する理由と訴えるための事前知識

侮辱

侮辱とは、事実を摘示しないで相手の社会的地位を下げる行為を公然と行う権利侵害行為です。例えば、以下のような書き込みは、侮辱罪として扱われる可能性が高いでしょう。

あの人は最低の人間であり、周りからとても嫌われている。

勉強も運動も何も取り柄もない落ちこぼれ。

名誉毀損との違いは、書き込みの内容が具体的事実ではないこと(内容が真実であるか確認ができないこと)です。

『最低の人間』や『落ちこぼれ』という表現は、あくまで個人の主観によるものであり、誹謗中傷に過ぎません。このような事実を挙げないで相手の評価を下げる行為は、名誉毀損ではなく侮辱にあたります。

プライバシー侵害

プライバシー侵害とは、相手のプライバシー情報を公開する行為です。プライバシー情報とは、一般的には以下の3つの条件を満たす情報を意味します

  • 私生活上の事実または私生活上の事実と受け取られるおそれのある事実
  • これまで公開されていない事実
  • 一般人の感覚からして公開をほっしないと思われる事実

例えば、家族構成、出自、年収、貯金額、職業、病気などの情報はいずれもプライバシー情報を構成します。このような情報をみだりに公表する行為は、プライバシー侵害となります。

肖像権侵害

肖像権とは、自身の容姿をみだりに利用・公表されない権利のことです。肖像権侵害の有無は、利用・公表された映像・画像について以下の様な考慮要素を総合的に考慮して判断されます。

  • 人物の特定が可能であるか否か
  • 公開することを予定しているものか否か
  • 公開することで特定個人に与える影響の有無・程度

Twitterは世界中の誰でも回覧できるSNSですし、拡散性も非常に高いです。写真・動画を勝手に晒された場合、その対象物の内容によっては肖像権侵害に該当する可能性があります。  

【詳細記事】肖像権侵害に当たる行為と侵害された時の対処法

なりすましアカウントの削除方法|運営への報告

そもそも他人へのなりすまし行為は、Twitterの利用規約で禁じられています。

他者に誤解や困惑を招いたり、他者を欺いたりするような方法で、個人、グループ、組織になりすます行為を禁じます。

【引用】Twitterルール

そのため、なりすまし被害が上記のような犯罪に該当しなくても、Twitter運営への報告でアカウントの削除に応じてもらえるかもしれません。

すぐにでもなりすましアカウントを消したいのであれば、まずはTwitter運営への報告を行いましょう。なりすましの報告は、該当するアカウントのツイート画面のメニューから手順に従って進めてください。


なお、報告数が増えるほどTwitter運営から対応してもらえる可能性は高まります。周囲に被害を相談できる人がいる場合は、協力を仰いでみてください。

なりすましの犯人を特定する方法

Twitterのなりすまし犯人を特定する手続きの流れは、以下の通りです。

犯人特定手続きの流れ

  1. Twitterへ投稿者のIPアドレス開示請求
  2. 仮処分(※開示に応じてもらえなかった場合)
  3. IPアドレスからプロバイダの特定
  4. プロバイダへ投稿者の個人情報開示請求
  5. 裁判(※開示に応じてもらえなかった場合)
  6. 犯人特定


【詳細】ネット誹謗中傷の犯人特定方法|必要な期間と費用の目安を確認

基本的に、犯人の個人情報開示を開示してもらうには、裁判が必要になるケースがほとんどです。専門知識がないと個人での対応は難しいので、警察や弁護士に相談をして対応されることをおすすめします。

警察への相談

Twitterでのなりすまし行為が上記で解説した権利侵害に該当する場合には、警察へ相談すれば対応してもらえる可能性があります。

例えば、名誉毀損となりうるような投稿であれば、犯罪として立件して捜査してもらえる可能性がありますし、そうでない場合でも問題がある場合は管理者に連絡して削除を要請してくれることもあるようです。

まずはサイバー犯罪問い合わせ窓口へお問い合わせをし、指定された必要書類を用意して、お近くの警察署へ相談を持ちかけましょう。

弁護士への依頼

警察への相談の際には、権利侵害を受けた事実を証明する証拠の用意や、犯人との示談・裁判の手続きをすべてご自身で行わなくてはいけません。

しかし、弁護士に対応を依頼した場合には、それらの手続きをすべて一任できます。また、犯人特定をするための手続きも代理で行ってくれますので、本人の手間や負担を大幅に軽減できるでしょう。

警察に相談しても対応してもらえなかったり、少しでも早く犯人を特定したい場合は、弁護士への依頼を検討されることを強くおすすめします。

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犯人の特定には時間制限がある

犯人の特定に必要なIPアドレス情報は、永続的に保存されるものではありません。一般的にはコンテンツプロバイダ側では3ヶ月程度が保存期間のおおよその目安だといわれており、この期間を過ぎるとIPアドレスの情報を取得できず、犯人の特定ができなくなるので要注意です。

開示請求にかかる時間も考慮するのであれば、なりすましでの嫌がらせから遅くても1ヶ月半以内には、警察や弁護士への相談したほうが良いでしょう。

なお、開示請求の手続き(裁判を含む)から犯人を特定できるまでの期間の目安は、以下の通りです。

犯人特定にかかる期間の目安

IPアドレス開示請求(仮処分)

1~2ヶ月

個人情報開示請求(裁判)

3~6ヶ月

TwitterのなりすましでよくあるQ &A

犯人に対して慰謝料は請求できる?

なりすましによる権利侵害が立証できれば、慰謝料の請求が認められる可能性があります。

ネット上での権利侵害による慰謝料の目安は、以下の通りです。

権利侵害

慰謝料の目安

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

10〜50万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

なりすましをした人は逮捕される?

被害の内容によっては、犯人特定後の刑事告訴によって、身柄拘束に繋がるケースもあります。

ネット上での権利侵害が犯罪行為となる場合の刑罰の内容は、以下の通りです。

権利侵害行為

罰則

名誉毀損

3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

侮辱

拘留(1日以上30日未満刑事施設拘置)または科料(1,000円以上1万円未満の罰金)

プライバシー侵害

犯罪ではない※

肖像権侵害

犯罪ではない※

※被害内容によっては、名誉毀損として扱われるケースもあり

匿名(HN)へのなりすましでも法的措置は可能?

Twitterでのなりすまし行為に対して権利侵害を主張するには、なりすまし行為によるツイート等が原因で本人の権利が侵害していることを証明する必要があります。

しかし、本人がどこの誰かが特定されていればともかく、本人の特定がそもそもされていない場合(要するに最初から匿名である場合)には、仮になりすましアカウントを通じて嫌がらせをされても、現実の社会的地位に悪影響が及ぶケースはほとんどなく、法的措置での対応は難しいでしょう。

まとめ

Twitterでのなりすまし行為は、以下の権利侵害に該当する可能性があります。

権利侵害

詳細

名誉毀損

公然の場で事実を摘示して第三者の評判を落とす誹謗中傷

侮辱

公然の場で事実を摘示しないで第三者の評判を落とす誹謗中傷

プライバシー侵害

公然の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報の暴露

肖像権侵害

公然の場で撮影および公表を許可していない容姿が映った撮影物の投稿

また、なりすましによって権利侵害を受けている場合は、法的措置による犯人特定が有効です。なりすまし被害による権利侵害にお悩みの場合は、警察や弁護士に相談して早急に対処していきましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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