【例文あり】転職会議の口コミの削除依頼方法と注意事項を解説

「転職会議」は株式会社リブセンスが運営する転職支援口コミサイトで、「転職先を選択する上で、まずは企業の実態を知りたい」という多くの転職希望者が会員登録しています。

【引用】転職会議

もしもここに企業の批判的な口コミが掲載されていたら…。それを見た転職希望者は、「この会社に応募しよう」という気持ちにはならないでしょう。

企業側としては、採用活動で十分な成果が挙がらなくなるどころか社会的な信用を失ってしまうことにも繋がりかねないので、削除依頼しなければと考えるのも当然のことです。

万が一、根拠のない悪質な批判をされている場合は、悪評が広まる前にすぐ対策を講じたほうがよいでしょう。この記事では、転職会議の口コミの削除依頼や風評被害の対策について解説します。

口コミの削除依頼はお問い合わせフォームから

転職会議の口コミ削除依頼は、以下リンク先ページのお問い合わせフォームから受け付けています。

【引用】転職会議

削除依頼は『問い合わせ内容』の項目に、口コミの違反内容(下記で解説あり)と削除を求める旨を記載してお問い合わせください。

この際ですが、当該企業の人間とわかるように、必ず企業ドメインのメールアドレスを記載するようにしましょう。

もしもフリーメールアドレスを用いて削除依頼した場合、違法性のある削除依頼だと転職会議の運営会社(株式会社リブセンス)に誤解されかねません。

「風評被害の対策業者には削除代行を依頼できない」でも解説していますが、最悪の場合、転職会議内に「違法性のある削除依頼をした」内容を掲載され、企業イメージ回復を図るどころか逆効果になってしまう可能性もあります。

※ご注意ください※
送信防止措置の申し出は、 法律により、権利を侵害されたとする当事者及び代理人弁護士のみに限られています。
削除代行業者などの第三者による申し出と判断された場合、法的な処罰の対象となります。
なお、現在、削除代行業者を名乗る者による違法性のある削除申請が横行しているため、転職会議事務局で常時調査を行っています。
当該申請が違法性のある削除申請であると判明した場合、然るべき対応を取るとともに、当サイトにその旨を掲載します。

【引用】転職会議ヘルプページ

口コミの内容が「名誉毀損・虚偽などの規約違反に該当し、ガイドラインに違反する」と運営側に判断された場合は口コミの削除に応じてもらえます。

しかし、上記に該当しない場合、削除はされません。例えば「残業ばかりで定時に帰れたためしがない」などの書き込みを削除したい場合、この内容の書き込みが虚偽であることを立証しなければなりません。

なお、口コミの投稿者本人からの削除依頼には対応していません。※投稿者側からは内容の修正のみが可能

ただ、口コミの内容修正だけなら可能ですので、口コミの投稿者が誰かわかる場合は、修正してもらえるよう交渉するのも対策の１つです。

転職会議で削除対象になる口コミとは

削除対象になる口コミは、転職会議の利用規約で定められた禁止行為に該当しているものです。

禁止行為は多数ありますが、ここでは誹謗中傷や風評被害の被害で関与する可能性が高い行為をピックアップしました。

（1）自分、他のユーザーまたは第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為

（2）他のユーザー、第三者を誹謗中傷する行為

（3）他のユーザー、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為

（4）他のユーザー、第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を毀損または侵害する行為

（11）他者への不当な差別を助長し、その名誉もしくは信用を毀損する行為

（19）法令、公序良俗または本利用規約、その他の利用規約等に違反し、または他者の権利を侵害すると弊社が判断する行為

（20）民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現を掲載する行為

（21）性行為や性器に該当する言葉、猥褻的な表現を掲載する行為

【引用】転職会議の利用規約

では実際にどのような口コミが削除対象になるのか、以下で挙げる例を確認していきましょう。

個人を特定できる内容になっている

 

社員については実名が出されることで、また役員であればプライベートな情報がかかれることで、（4）の「名誉、プライバシーを毀損する行為」として削除される可能性があります。

しかし、役職名だけの記載で社内の人にしか分からない程度の情報では、削除されることはありません。

誹謗中傷を意図して投稿されている

 

誹謗中傷は禁止行為の（2）「誹謗中傷する行為」に該当するとして削除対象となる可能性があります。

事実確認ができない内容になっている

 

この例は抽象的で、事実確認ができないものとして（11）「他者への不当な差別に該当するため削除の対象」となる可能性があります。

誇張・断定表現が含まれている

 

断定した言い方で虚偽の情報を投稿しているような場合には（1）の｢虚偽の情報を提供、公開する行為｣として削除対象となる可能性があります。

削除依頼のお問い合わせ内容の例文

上記の通り、転職会議へ口コミの削除依頼では、口コミの内容がどの規約違反に該当するかを正確に報告する必要があります。

例えば、「残業代が出ないブラック企業」という投稿をされた場合は、以下のようなお問合せを行うことになるでしょう。

いつもお世話になっております。 株式会社〇〇(会社名)の○○(名前)と申します。 この度は、弊社のページに投稿された規約違反の口コミの削除をお願いしたく、お問い合わせをさせていただきました。 問題の口コミは以下の通りです。 URL：https～ 口コミ内容：〇〇〇〇〇〇～ 上記の口コミの「残業代が出ないブラック企業」と書き込みは、事実無根の虚偽かつ弊社の名誉を棄損するものであり、(1)と(4)の禁止事項に該当すると考えられます。 求人活動だけでなく弊社の評判にも悪影響が出る恐れがありますので、早急に削除対応をいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

なお、虚偽の書き込みをされたことを証明する場合には、証拠資料の提出を求められることもあるようです。

もしどのような資料があれば虚偽を証明できるか判断が難しければ、弁護士などの専門家への相談をご検討ください。

転職会議へ削除依頼をする際の注意事項

口コミの削除依頼をする上での注意事項を２点ご紹介します。

必ず全文を削除できるとは限らない

転職会議の口コミは削除だけでなく、問題の箇所だけを修正するといった対応もあります。(下記のように※で問題個所が伏字になるような形式)

この企業は完全な体育会系で※※※※※※※※※な社風です。また売上至上主義ですので、※※※※※でも気にならない人なら楽しく過ごせるのではないでしょうか。

上でもお伝えした通り、転職会議ではなるべく口コミは削除しない方針をとっており、口コミの大半は全体削除ではなく、部分削除での対応になっているのが実情です。

しかし、問題箇所だけ削除されても、口コミの悪印象が残るケースもあるでしょう。

もし完全に口コミを削除したいと考えるのであれば、お問い合わせからの削除依頼ではなく、弁護士を雇って法的措置での対応を検討したほうが良いかもしれません。

風評被害の対策業者には削除代行を依頼できない

ネット上での悪評の対策として、風評被害の対策業者が挙げられます。しかし、口コミの削除代行の依頼はできないのでご注意ください。

ネット上の書き込み削除依頼は法律事務に該当します。弁護士資格がない者が報酬目的で手続きを代行することは、非弁行為として扱われる可能性が高いです。

そのため、口コミの削除依頼をできるのは被害者自身と弁護士だけになります。

対策業者に依頼できるのは、口コミ削除ではなく口コミがネット検索に表示されにくくする『逆SEO対策』ですので、依頼先を誤らないよう注意しましょう。

口コミが削除できなかった場合の対処法

一度失敗した削除依頼でも、弁護士を通して再度申請することで削除に応じてもらえるケースは珍しくありません。

弁護士なら法的根拠を示して口コミの違法性を説得的に主張できますし、個人での申請よりも相手側にプレッシャーをかけられます。

普通に削除依頼をするよりも、弁護士に依頼した方が削除に応じてもらえる可能性を高められるかもしれません。

また、削除申し立ての裁判手続きも有効です。具体的には、「仮処分命令」を発令してもらうよう、裁判所に申立てをします。

もし転職会議の管理者が削除命令に応じない場合、削除するまでの間金銭を支払ってもらう方法を取ることが可能です。

自分の力だけではどうしても転職会議の口コミ削除が難しいという場合は、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士費用の目安
削除依頼の代行	着手金：5〜10万円 報酬金：5〜10万円
仮処分での削除	着手金：約20万円 報酬金：約15万円

削除だけでなく口コミ投稿者を訴えたい場合

口コミの削除だけでなく投稿者を訴えたいという場合は、まず誰が口コミを投稿したのかを特定しなくてはいけません。

そのためには、発信者情報開示請求という手続きで、口コミサイトとプロバイダに対して情報の開示を要求する必要があります。

なお、クチコミサイトやプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。

個人の特定や開示命令については基本的には裁判での対応が求められるので、加害者の訴訟を検討している場合は、弁護士への依頼をご検討ください。

投稿者の特定にかかる期間の目安

加害者の特定までにかかる期間は、発信者情報開示請求を行うサイトやプロバイダにより異なるでしょう。

おおよその目安は4~6か月ほどと言われていますが、あくまで目安の一つとして参考にしてください。

開示請求の期間の目安
IPアドレスの開示請求	1~2ヶ月
契約者情報の開示請求	3~4か月

弁護士への依頼費用の相場

発信者情報開示請求により加害者の特定に必要になる弁護士費用は、50~80万円がおおよその目安です。

IPアドレス開示請求(仮処分)	着手金：約20万円 報酬金：約15万円
契約者情報開示請求(裁判)	着手金：約20～30万円 報酬金：約15~20万円

ただし、弁護士費用は案件の内容や依頼先によって変わります。費用の詳細については依頼前の法律相談で正確に把握しておきましょう。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

まとめ

転職会議に投稿された、企業イメージダウンにつながりかねない口コミは、サイトのお問い合わせから規約違反の内容を報告することで、削除に応じてもらえる可能性があります。

削除依頼の際には、口コミの内容がどの禁止事項に該当しているのかを明確にしておきましょう。

もし「削除依頼に応じてもらえない」「投稿者を特定して訴えたい」という場合には、弁護士への依頼をご検討ください。

当サイトでは、ネット誹謗中傷の対策が得意な弁護士へ相談ができます。悪質な口コミにお悩みであれば、法律相談サービスをぜひご活用ください。