ネットの誹謗中傷サーチとは、特定の名前や会社名などへの書き込みを検索できるフォームです。
匿名掲示板やSNSなど、気になるサイトの投稿を調べられます。
ネットの誹謗中傷対策や評判の確認などに、ぜひご活用ください。
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＜誹謗中傷サーチの使い方＞
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万が一、ネットに誹謗中傷が書き込まれていた場合は、現実に悪影響が及ぶ前に、なるべく早めに対処したほうが良いでしょう。
ここでは、ネット誹謗中傷の被害に遭った際の対処法を３つご紹介します。
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ネット誹謗中傷への対処法 |
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大半のサイトでは、他者に対する誹謗中傷の書き込みを利用規約で禁じています。
サイト管理者へ被害を報告することで、投稿の削除に応じてもらえるかもしれません。
まずは、サイトの利用規約に従って削除依頼を申請しましょう。
誹謗中傷による名誉毀損の被害は、警察へ被害届を提出することで、加害者の捜査や処罰を任せられます。
ネット誹謗中傷に関するトラブルは、以下の専門窓口からお問い合わせください。
【相談先】都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口
ただし、警察は事件性の高い相談でないと、捜査に着手しない傾向が強いです。※例：「○ね」「○す」などの脅迫を受けている、日常生活で大きな損害が生じている
警察へ相談しても、必ず対応してもらえるとは限らない点には要注意です。
IT分野を得意とする弁護士であれば、サイトへの削除依頼や加害者の特定、慰謝料を請求するための訴訟などの手続きを依頼できます。
また、法律相談を受けるだけでも、ご自身の状況に適した最善の対処法を確認できます。
ご自身での対処が難しく警察にも対応してもらえない場合は、弁護士への相談を検討してみましょう。
なお、加害者の特定や慰謝料請求の手続きには、裁判が必要になるケースがほとんどです。
それらの対応を望むのであれば、弁護士のサポートを受けることを強くおすすめします。
ネットでは他者に対する誹謗中傷は日常茶飯事ですが、当然それらの行為は許されるものではありません。
ネットでの誹謗中傷でも、他人の名誉権やプライバシー等の権利を侵害すれば、違法行為として扱われます。
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誹謗中傷による権利侵害の代表例 |
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公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす行為(例：あいつは不倫している、あいつは前科持ちだ) |
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公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす行為（例：昔からずっと根暗、仕事ができない落ちこぼれ） |
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公然の場で撮影や公開を許可していない肖像物を公表する行為（例：隠し撮りの公開、SNS限定写真の公開） |
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公共の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為(例：本名や住所などの個人情報、出社退社の時間帯) |
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誹謗中傷の被害を警察へ告訴して刑事裁判で有罪判決が出た場合、加害者には以下の罰則が科される可能性があります。
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名誉毀損罪 |
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
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侮辱罪 |
拘留または科料(1,000円以上1万円以下の罰金) |
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脅迫罪 |
2年以下の懲役または30万円以下の罰金 |
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信用毀損及び業務妨害※ |
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
※お店の売上が落ちたり、問い合わせの電話が鳴り止まず業務に支障が出たりなど、営業に支障が出る場合に問える罪のこと
民事裁判で裁判官に権利侵害の被害を認められれば、加害者に対して慰謝料を請求できます。
慰謝料の金額は被害内容によって変わりますが、おおよその相場は以下の通りです。
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名誉毀損(一般人) |
10〜50万円 |
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名誉毀損(事業主) |
50〜100万円 |
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侮辱 |
1〜10万円 |
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プライバシー侵害 |
10〜50万円 |
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プライバシー侵害(ヌード写真の公開) |
100万円以上 |
誹謗中傷の削除依頼や訴訟の手続きは個人でも取り組めますが、ITと法律の分野に対する知識が必要になるため、現実的には難しいのが実情です。
もしご自身での対応が難しい状況であれば、IT分野を得意とする弁護士へ相談したほうが良いでしょう。
当サイト『ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）』では、ネット誹謗中傷トラブルの解決実績が豊富な法律事務所のみ掲載しています。
相談先をお探しの場合は、以下の検索ページをぜひご活用ください。
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