>  >  > 
5ちゃんねる(旧2ch.net)削除依頼の方法と料金の相場
掲示板・SNS削除 2019.3.25 弁護士監修記事

5ちゃんねる(旧2ch.net)削除依頼の方法と料金の相場

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta_32799586_s

5ちゃんねる(5ch.net)は、匿名掲示板の代名詞ともいえるほど有名なサービスです。そのため、社会への影響が非常に大きく、書き込みが実生活に影響を及ぼす事例は珍しくありません。

誹謗中傷の書き込みは特に人の興味を引きやすいです。万が一、ご自身がその対象になってしまった場合は、SNSや他サイトに拡散されて被害が大きくなる前に、早急に対処する必要があるでしょう。

この記事では、5ちゃんねるの投稿を削除する3つの方法をご紹介します。掲示板での誹謗中傷にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

ネットの削除依頼が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

5ちゃんねる削除依頼に必要な予備知識

まずは、5ちゃんねるの削除依頼に必要な予備知識を2つご紹介します。

削除依頼をする前の確認事項

  • 5ちゃんねると2ちゃんねるの違い
  • 削除ガイドラインの内容

5ちゃんねると2ちゃんねるの違い

元々2ちゃんねるには、『2ch.net』と『2ch.sc』の2種類がありました。5ちゃんねるは2ちゃんねる(2ch.net)が名称を変更した掲示板なので、現在ある2ちゃんねる(2ch.sc)とは別物です。

2ちゃんねる(2ch.sc)と5ちゃんねる(旧2ch.net)では、削除依頼の方法や申請先が変わります。2ちゃんねる(2ch.sc)の削除申請方法については、2chの削除ガイドラインをご参照ください。

この記事では、5ちゃんねる(旧2ch.net)の削除方法について、解説していきます。

削除ガイドラインの内容

削除依頼をする前に、5ちゃんねるの削除ガイドラインに目を通しておきましょう。

<5ちゃんねるの削除対象になる投稿>

  • 個人・住所・所属
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 誹謗中傷
  • 私生活情報

【詳細】削除ガイドライン-5ちゃんねるwiki

削除依頼をしたい投稿がどのような削除要件に該当するかを把握しておくことで、今後の手続きがスムーズに進められます。

5ちゃんねるの削除ガイドラインはかなりボリュームがありますが、少なくともご自身が該当する可能性が高い項目には、必ず確認しておくようにしてください。

5ちゃんねる削除依頼方法は3種類

5ちゃんねるの投稿を削除する方法は、以下の3種類です。

5ちゃんねるの削除依頼方法

  1. メールでの削除依頼
  2. 5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求
  3. 裁判所の仮処分

基本的には、①の方法から順に試していただければ問題ないかと思われます。ここでは、それぞれの削除依頼の方法について確認していきましょう。

メールでの削除依頼

投稿の削除でまず試すべき方法は、5ちゃんねる運営へのメールでの削除依頼です。個人ですぐに申請ができるので、最もお手軽な削除依頼といえるでしょう。

<削除メールの内容>

【送信先】
meiyokison@5ch.net

【件名】
削除申し立て

【内容】

  • URL
  • レス番号
  • 削除理由
  • 理由を根拠付ける資料があれば添付
  • 本人確認のための資料

【詳細】5ちゃんねる削除体制

メールの内容を運営者等が確認して、その内容が受理されれば、投稿の削除がされます。ただし、削除するかの判断は、5ちゃんねるの運営側に委ねられるため、必ず投稿が削除されるとは限りません。

万が一、投稿の削除依頼が認められなかった場合は、以下の対処法を検討してみてください。

5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求

5ちゃんねるの投稿削除方法には、『5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求』が存在します。個人では無理でも、弁護士による申請であれば、削除依頼が認められる可能性は十分にあるでしょう。

<5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求>

・5ちゃんねるが過去に受けた請求から、表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応するものとする。

【引用】5ちゃんねる削除体制|5ちゃんねる

しかし、上記の公式文を見てのとおり、『5ちゃんねるが認めた弁護士』の定義は曖昧です。5ちゃんねる側で該当する弁護士の公表もされていません。

ただ、掲示板の削除実績が豊富でIT分野を得意とする弁護士であれば、手続きを任せても問題ないかと思われます。依頼先を検討する際には、弁護士の得意分野と解決実績を参考にしてみてください。

ネットの削除依頼が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

裁判所の仮処分

裁判所から命令が出れば、5ちゃんねる側は素直に応じてくれるケースが大半です。上記の方法でも削除がされない場合は、裁判を通じての削除申請が有効でしょう。

なお、通常の裁判だと時間がかかり過ぎるため、仮処分の形式で対応するケースが一般的です。

仮処分とは

裁判に勝訴する前に、勝訴した時と同じ処分を下してもらえる手続き。5ちゃんねるの削除申請の場合は、一旦投稿を削除してもらってから、投稿を削除するべきかを裁判で判断する。

【詳細記事】ネットの書き込みには削除の仮処分を!仮処分が認められる要件と流れ

仮処分の手続きには、裁判や法律の専門的な知識が必要になります。日常的に法律に携わっている人でないと個人での対応は難しいので、弁護士を雇って手続きに臨むようにしてください。

削除依頼にかかる弁護士費用の相場

上記で紹介した、『5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求(任意削除)』と『裁判所の仮処分』に必要になる、弁護士費用の相場は以下の通りです。

依頼内容

着手金

報酬金

任意削除の請求

5万円

5万円

仮処分の請求

10〜20万円

15〜20万円

『投稿を放置することによる被害・損失』が『弁護士費用の価格』を上回るかどうか。基本的には、これが弁護士を雇うべきかの判断基準になるでしょう。

ネットの誹謗中傷は時間が経つにつれ被害が大きくなる傾向が強いです。もし、放置をしては危険だと感じる書き込みをされている場合は、早急に弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

5ちゃんねる削除依頼における注意事項

5ちゃんねる削除依頼における注意事項を3つご紹介します。

削除依頼をする際の注意事項

  • 自分の投稿の削除も同様の手続きが必要
  • 法人の場合は裁判手続きが必要
  • 削除代行業者は違法の可能性が高い

自分の投稿の削除も同様の手続きが必要

5ちゃんねるには、自分の書き込みを自分で削除する機能はありません。自分でした投稿を消したい場合でも、上記で紹介した削除依頼の手続きを踏む必要があります。

削除理由に関しても同様で、削除ガイドラインで定められた削除要項を満たさなければいけません。「自分の書き込みだから」という理由だけでは、削除依頼を受け付けてもらえないので注意してください。

ただ、他人の誹謗中傷を投稿してしまった場合は、すぐ対応しないと罰せられる可能性もあります。ご自身だけでも削除依頼が難しい状況であれば、弁護士への相談を検討してください。

【詳細記事】自分の書き込みを削除したい|2ちゃんねるなどへの投稿を削除する方法

法人の場合は裁判手続きが必要

法人からの削除依頼に関しては、5ちゃんねるの削除ガイドラインで原則放置すると定められています。

法人・団体については、カテゴリによって扱いが違いますが、原則として放置であるとご理解ください。  社会・出来事カテゴリ内では、批判・誹謗中傷、インターネット内で公開されている情報、インターネット外のデータソースが不明確なもの、は全て放置です。

【引用】削除ガイドライン-5ちゃんねるwiki

そのため、メールや弁護士を通じての任意削除には応じてもらえません。法人の立場から5ちゃんねるの投稿を削除したい場合には、裁判所を通じて仮処分の請求をする必要があるでしょう。

削除代行業者は違法の可能性が高い

インターネットで掲示板の削除方法について調べると、削除代行業者の広告が多く見受けられます。しかし、そのような企業は違法行為を行っている可能性が高いです。

投稿の削除代行を報酬を得てできるのは弁護士だけです。弁護士以外が報酬目的で削除代行を請け負うことは、非弁行為として弁護士法違反となります。適法に削除処理を勧めたいのであれば弁護士事務所に依頼してください。

【関連記事】風評被害対策会社の違法性と怪しい会社を見極めるチェックポイント

投稿者の特定も検討したほうがよい状況

ネットの誹謗中傷は、投稿を削除しただけでは解決しないケースも多々あります。状況によっては被害の拡大を防ぐため、投稿者(犯人)の特定が必要になる場合もあるでしょう。

最後に、投稿者の特定も検討したほうがよい状況を2つご紹介します。

投稿者の特定をしたほうがよい状況

  • 何度もしつこく粘着されている
  • 投稿により大きな損害を被っている

何度もしつこく粘着されている

書き込みを削除しても、再び誹謗中傷を繰り替えされては意味がありません。投稿者(犯人)からしつこく粘着をされている場合には、直接書き込みをやめるように忠告をする必要があるでしょう。

相手が特定できれば、弁護士を通じて内容証明を送ったり、刑事告訴をするなどして、これ以上の書き込みをする気を起こさせないことも可能となります。

投稿により大きな損害を被っている

投稿により実生活に影響が及んだり、精神的苦痛を受けたりしている場合には、投稿者が特定されていれば損害賠償請求をすることも可能です。

<誹謗中傷の慰謝料相場>

誹謗中傷の内容

慰謝料の相場

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

10〜50万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

なお、5ちゃんねるの投稿者の特定方法については、以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、あわせてご覧ください。

【詳細記事】5ちゃんねる(5ch.net)の書き込み特定方法と注意事項

まとめ

5ちゃんねるの投稿を削除する方法は、以下の3種類です。

削除依頼方法

弁護士費用の相場

メールでの削除依頼

-

5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求

着手金5万円、報酬金5万円

裁判所の仮処分

着手金10〜20万円、報酬金15〜20万円

まずは、個人でメールでの削除依頼を試してみて、それで削除が難しいようなら、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

ネットの誹謗中傷は対応が早いほど、被害が抑えられ解決できる可能性も高くなります。一人ではどのように対応したらいいかわからない場合は、お気軽に弁護士の法律相談をご利用ください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

ネットの削除依頼が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
Icon_column_white カテゴリからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit