誹謗中傷をしてしまったらどうなる？問われる責任と今すぐすべき対処法を解説

「カッとなってSNSに相手を非難する言葉を書き込んでしまった」「あとから見返して、これは誹謗中傷だったかもしれないと不安になっている」。

そうした後悔から、この記事にたどり着いた方も少なくありません。

軽い気持ちの書き込みであっても、内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪に問われ、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

匿名で投稿していても、発信者情報開示請求によって身元が特定されるケースは珍しくありません。

ただし、早い段階で正しく対処すれば、訴えられるリスクを軽減できる場合もあります。

本記事では、誹謗中傷をしてしまった場合に問われる法的責任、いつまで訴えられるのかという時効、そして今すぐすべき対処法とやってはいけない行動を解説します。

そもそも誹謗中傷とは？どこからが違法になるのか

誹謗中傷は法律上の用語ではなく、他人への言葉による人格攻撃や嫌がらせ全般を指します。

まずは、自分の投稿が違法な誹謗中傷にあたるのかを、正当な批判との違いから確認しましょう。

誹謗中傷と正当な批判・意見の違い

観点	正当な批判・意見	誹謗中傷
対象	行為・内容への評価	人格そのものの否定
根拠	事実・体験にもとづく	根拠のない決めつけ
具体例	「この店の対応は不親切だと感じた」	「あの店長は客の金を盗む犯罪者だ」
法的な扱い	原則として違法にならない	名誉毀損・侮辱として違法となりうる

誹謗中傷と正当な批判・意見の違いは、「対象が人格そのものか、行為・内容か」「主張に事実の根拠があるかどうか」の2点です。

人格を否定し根拠のない決めつけで書かれた投稿ほど誹謗中傷と判断されやすく、行為や内容への評価にとどまり、事実にもとづいた主張であるほど正当な批判・意見として扱われます。

たとえば「この店の対応は不親切だと感じた」という感想は、体験にもとづく評価であり、正当な批判の範囲です。

しかし「あの店長は客の金を盗む犯罪者だ」といった投稿は、根拠のない事実の摘示であり、名誉毀損にあたるおそれがあります。

境界を超え、根拠のない決めつけや人格そのものを否定する表現になっていれば、誹謗中傷として違法と判断される可能性があります。

逆に、事実にもとづく論評や正当な意見であれば、原則として違法にはなりません。

「これくらい」と思った投稿も違法になりうる

投稿が短い一言であっても、また一度きりの書き込みであっても、違法な誹謗中傷と判断される場合があります。

名誉毀損は、実際に相手の評価が下がったことまでは必要とされず、社会的評価を下げる危険性があれば成立し得ると考えられているためです。

「これくらいなら大丈夫」という自己判断は通用しません。

「バカ」「ブス」といった一言の侮辱表現も、不特定多数が見られる場所に公然と書き込めば、侮辱罪の対象になり得ます。

自分でゼロから書いていなくても、他人の中傷投稿を引用したり拡散したりする行為が、責任を問われる可能性もあります。

また、実際に訴えられるかどうかは、投稿単体の内容だけで決まるわけではありません。

書き込みに至った経緯や投稿の頻度、動機、拡散の範囲といった周辺事情も、違法性や慰謝料額を判断する材料です。

「軽いつもりの一言」が、積み重なって重く評価されることもあると理解しておきましょう。

誹謗中傷をしてしまったときに問われる法的責任

誹謗中傷をしてしまった場合、問われる責任は一つではありません。

刑事・民事両方から責任を問われます。

具体的に適用される犯罪や損害賠償の可能性を解説します。

刑事責任｜名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪・信用毀損罪

投稿の内容によっては、次のような犯罪が成立し、刑事責任を問われる可能性があります。

いずれも拘禁刑または罰金の対象です。

罪名	条文	成立のポイント	法定刑
名誉毀損罪	刑法230条	公然と事実を摘示し、人の社会的評価を下げた	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
侮辱罪	刑法231条	事実の摘示がなくても、公然と人を侮辱した	1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（拘留・科料を含む）
脅迫罪	刑法222条	生命・身体・名誉などに害を加えると告知した	2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
信用毀損罪	刑法233条	虚偽の情報を流して人の経済的信用を傷つけた	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

名誉毀損罪は、①公然性（不特定または多数の人が知り得る状態）、②事実の摘示、③社会的評価の毀損、の3つがそろうと成立します。

侮辱罪は、具体的な事実の摘示がなくても、公然と人を侮辱すれば成立する点が名誉毀損罪との違いです。

なお、侮辱罪は2022年7月7日の法改正で厳罰化され、公訴時効も1年から3年に延びました。

かつては拘留または科料のみでしたが、現在は拘禁刑も定められています。

法定刑にある「拘禁刑」は、2025年6月1日施行の刑法改正で懲役と禁錮が一本化された刑罰です。

自分の投稿がどの罪にあたりうるかは、内容によって変わります。

民事責任｜損害賠償・慰謝料の相場

誹謗中傷は、刑事責任とは別に、民事上の損害賠償（民法709条）の対象にもなります。

名誉権の侵害、プライバシーの侵害、肖像権の侵害などにあたる場合、被害者は精神的苦痛に対する慰謝料を請求可能です。

刑事事件にならなくても、民事だけで請求されるケースは多くあります。

慰謝料の相場は、事案の内容によって次のように幅があります。

侵害の種類	慰謝料の相場
名誉毀損	個人で10万〜50万円程度、法人で50万〜100万円程度
侮辱	1万〜10万円程度

上記はあくまで目安であり、投稿の悪質性や被害の程度、拡散の状況によって金額は変動します。

さらに、被害者が発信者情報開示請求のために支出した調査費用や弁護士費用も、損害として上乗せで請求される場合があります。

慰謝料の相場だけを見て「その程度で済む」と考えるのは危険で、実際の負担はより大きくなることもある点に注意が必要です。

匿名でも特定される｜発信者情報開示請求の仕組み

匿名やハンドルネームで投稿していても、被害者は発信者情報開示請求によって投稿者の身元を特定できる場合があります。

2022年10月1日には、改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）によって、発信者情報開示命令の制度が始まりました。

これにより、1つの手続きで発信者を特定しやすくなっています。

開示の対象となるのは、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・IPアドレス・タイムスタンプなどの情報です。

なお、投稿者を特定するための通信記録（ログ）の保存期間は、一般に3〜6ヵ月程度とされています。

投稿者を特定する手続きの過程では、前段階として発信者本人に「意見照会書」が送られる場合があります。

照会書が届くこと自体、開示手続きが進んでいるサインです。

意見照会書への具体的な対応方法は、このあとの対処法のなかで説明します。

誹謗中傷してしまったらいつまで訴えられる？時効と訴えられやすいケース

「もう時間が経ったから大丈夫」と考えてしまいがちですが、誹謗中傷には民事・刑事それぞれに時効があり、思ったより長い期間、責任を問われる可能性があります。

刑事（名誉毀損罪・侮辱罪）	告訴期間：犯人を知った日から6ヵ月 公訴時効：3年
民事（損害賠償）	次のいずれか早いほう ・損害および加害者を知った時から3年 ・不法行為の時から20年

刑事（名誉毀損罪・侮辱罪）の告訴期間・公訴時効

名誉毀損罪と侮辱罪は、被害者などの告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です。

告訴ができる期間は、原則として「犯人を知った日から6ヵ月」とされており、6ヵ月を過ぎると被害者は告訴できなくなります（刑事訴訟法235条）。

また、起訴できる期間を定める公訴時効は、名誉毀損罪・侮辱罪ともに3年です。

侮辱罪はもともと公訴時効が1年でしたが、2022年の厳罰化によって3年に延びました。

被害者が告訴に踏み切れば、警察による捜査や、検察官への書類送検へと進む可能性があります。

民事（損害賠償）の時効

損害賠償を請求できる期間は、民法724条により、被害者が「損害および加害者を知った時から3年」または「不法行為の時から20年」と定められています。

いずれかが過ぎると、時効によって損害賠償の請求権は消滅します。

注意したいのは、匿名投稿の場合、「加害者を知った時」とは、被害者が発信者情報開示請求によって投稿者を特定した時点を指すという点です。

投稿からしばらく経ってから被害者が特定にたどり着けば、そこから3年の期間が始まります。

「投稿してからずいぶん経ったから、もう時効になっている」と安心できるわけではありません。

開示手続きに時間がかかる点を踏まえると、数年前の投稿が今になって問題になるケースも十分にあり得ます。

実際に訴えられやすいのはどんなケースか

誹謗中傷が法的措置に発展しやすいのは、投稿の悪質性・反復性・拡散力が高く、被害者の受けた実害が大きいケースです。

具体的には、以下の場合はリスクが高いといえます。

• 相手の実名や勤務先を特定できる形で書き込んだ場合
• 性的・差別的な表現を用いた場合
• 同じ相手に何度も投稿を繰り返した場合
• 多数のユーザーに拡散された場合　など

一過性の一言よりも、粘着的・継続的な投稿のほうが悪質と評価されやすい傾向があります。

相手が実際に精神的・経済的な被害を受けているほど、法的措置に踏み切る動機も強いでしょう。

実際に法的措置をとられると、発信者情報開示による特定、損害賠償請求、さらには刑事告訴へと段階的に進み、前科がつく事態に至る可能性も否定できません。

心当たりがある場合は早い段階での対処が重要になります。

誹謗中傷をしてしまったら今すぐすべき5つの対処法

誹謗中傷をしてしまったあとの初動は、その後の結果を大きく左右します。

対処法を、できるだけ早い段階でおこなうことがリスク軽減の鍵になります。

問題の投稿を削除する

まず有効なのは、問題となる投稿を自分で削除することです。

SNSのコメントは自分で消去し、掲示板などで自分では消せない場合は、サイトの管理者に削除を依頼します。

投稿を放置すると被害が拡大し、その分が損害賠償額を増やす要素として考慮される可能性があるため、早めに削除しましょう。

ただし、注意点が2つあります。

1つは、書き込んだ側には法律上の「削除請求権」がなく、管理者に依頼しても必ず削除できるとは限らない点です。

もう1つは、削除しても法的責任そのものが消えるわけではない点です。

被害者がすでにスクリーンショットやURLの記録で証拠を保全している場合も少なくありません。

削除は責任を免れる手段ではなく、あくまで損害の拡大を防ぐためのリスク低減策と位置づけましょう。

関連する話題を二度と書き込まない

相手の反応に反応して、さらに投稿を重ねることは避けなければなりません。

書き込みの回数や頻度、動機、拡散の範囲といった周辺事情は、違法性の認定や慰謝料額に影響するためです。

投稿を重ねるほど、悪質性・反復性が高いと評価されやすくなります。

いったん削除した投稿を再び書き込んだり、相手とのやり取りを蒸し返して中傷をヒートアップさせたりする行為は、自分をより不利な立場に追い込みます。

相手や第三者からの挑発があっても乗らないことが大切です。

関連する話題そのものから距離を置き、当該のアカウントだけでなく別アカウントでの発信も含めて運用を慎重にすると状況の悪化を防げます。

「相手が先に悪いことをした」と感じても、それを理由に投稿を続ければ、自分の側の反復性が評価されると理解しましょう。

冷静になる時間の確保が、結果的に自分を守ります。

意見照会書が届いたら期限内に対応する

意見照会書が届いた場合、期限内に必ず回答しましょう。

回答期限は原則として2週間程度とされています。

被害者が発信者情報開示請求をおこなうと、開示の前段階として、発信者本人に「意見照会書」が送られる場合があります。

情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）にもとづく手続きで、氏名や住所などを開示してよいかについて、発信者が意見を述べる機会です。

意見照会書に回答しないと開示が認められるリスクが高まるため、無視せず対応してください。

ただし「開示に同意しない」と回答するだけでは十分でない場合もあります。

投稿に違法性がないこと（公共の利害に関すること・公益目的・内容が真実であることなど）を法的に主張するには、専門的な判断が必要です。

弁護士に相談しながら回答書を作成すると、開示リスクや裁判を起こされる可能性を抑えられます。

相手への謝罪・示談を検討する

誠実な謝罪や示談は、慰謝料の減額や刑事告訴の回避につながる場合があります。

示談とは、当事者どうしで賠償額や和解の条件を合意することです。

名誉毀損罪などの親告罪では、示談が成立して告訴が取り下げられれば、不起訴につながる可能性もあります。

ただし、相手に直接連絡を取って謝罪や交渉をしようとすると、かえってトラブルを招くおそれがあります。

感情的なやり取りになったり、連絡そのものを威迫と受け取られたりするためです。

示談交渉は弁護士を介して進めるのが得策です。

謝罪文を作成する場合も、内容が不利な証拠として使われることがあるため、何をどこまで認めるかについては慎重な判断が求められます。

自己流で進めず、専門家の助言を得ながら対応しましょう。

できるだけ早く弁護士に相談する

「訴える」「開示請求する」と相手に言われた段階になったら、自己判断せず、速やかに弁護士に相談すべきです。

投稿に違法性があるのか、どのような反論が可能なのかは微妙な法的判断であり、専門家でなければ見極めが難しいためです。

誤った自己判断は、かえって状況を悪化させかねません。

対応が後手に回るほど、自力での解決は難しくなります。

開示・訴訟・刑事へと段階が進むにつれ、取り得る選択肢は少しずつ狭まっていくからです。

加害者側であっても弁護士に相談・依頼でき、意見照会書への回答から示談交渉まで一貫して任せられます。

多くの法律事務所では初回相談を無料としているため、まだ具体的な請求が来ていない段階でも、費用をかけずにリスクの見立てだけを聞けます。

不安を感じた時点で早めに動けば、結果的に負担を軽くできるでしょう。

誹謗中傷をしてしまったときにやってはいけないNG行動

よかれと思って、あるいは焦って取った行動が、かえって状況を悪化させることがあります。

感情的に反論したり、直接連絡を取ったりするのは避けましょう。

具体的なNG行動を3つ解説します。

感情的に反論・再投稿する

反論や再投稿は、投稿の反復性・悪質性を高め、慰謝料の増額や違法性認定の材料になります。

相手の反応にカッとなって、すぐに書き返すのが最も危険です。

感情が高ぶったときは、いったん画面から離れ、時間を置いて冷静になることを心がけましょう。

いったん削除した投稿を蒸し返したり、相手とのやり取りのスクリーンショットを拡散したりする行為も避けるべきです。

SNS上で公開して反論することは、周囲を巻き込んで新たな火種になり、事態をさらに大きくしかねません。

フォロワーに同調を求めるような投稿も、集団での攻撃と受け取られ、悪質性を高めます。

反論したい気持ちが強いときほど、まずは投稿せずに事実関係をメモにまとめ、弁護士に見せる材料として残しておくほうが、はるかに自分を守ることにつながります。

相手に直接連絡を取ろうとする

謝罪のつもりであっても、当事者どうしが直接連絡を取ることは、脅迫や威迫と受け取られ、かえって不利になるおそれがあります。

良かれと思って送ったメッセージが、相手を刺激してしまいかねません。

また、直接のやり取りは、内容が証拠として残り、不利な内容の自認と受け取られる場合もあります。

謝罪の言葉も、投稿が事実だったと認めた発言として使われかねません。

何気ない一言が、あとで自分に不利に働くケースもあります。

相手への連絡や交渉は自分でおこなわず、弁護士を介して進めるのが安全です。

冷静で客観的な第三者を挟むことで、感情的な応酬を避けながら、余計なトラブルを防げます。

放置して無視する

意見照会書や損害賠償の請求を放置すると、開示・賠償・刑事事件化のリスクが高まります。

期限を過ぎれば、開示が認められたり、民事裁判で欠席のまま不利な判決が出たりする可能性もあります。

「関わりたくない」という気持ちから無視しても、問題が自然に消えるわけではありません。

時間が経てば経つほど、有利な対応をとる余地は狭まっていきます。

証拠はすでに相手に保全されていることが多く、放置している間に状況が好転する要素はほとんどありません。

とくに意見照会書には回答期限を過ぎると意見を述べる機会そのものを失います。

届いた書面から目をそらさず、内容がわからなければその時点で弁護士に見てもらいながら、早期に対応を始めることが、唯一のリスク低減策です。

誹謗中傷をしてしまった加害者側が弁護士に相談する3つのメリット

誹謗中傷をしてしまった加害者側であっても、弁護士に相談・依頼できます。

弁護士に相談するメリットを具体的に解説します。

訴えられた場合に適切な反論・違法性の主張ができる

弁護士に依頼すれば、違法性阻却事由（公共の利害に関すること・公益目的・内容が真実であることなど）の主張を含め、法的に筋の通った反論を組み立てられます。

意見照会書の回答書や、訴訟になった場合の答弁書も、専門的な観点から作成できます。

素人の判断では、有利に働く反論材料を見落としたり、逆に不利な内容を自分から認めてしまったりしがちです。

弁護士が間に入れば、どこまで認め、どこを争うべきかを整理したうえで対応できます。

投稿内容が公共の利害に関わるものだったか、公益目的があったかといった論点は、専門的な検討が欠かせません。

自分の言い分を感情ではなく法的な形に組み立てられることは、加害者側にとって大きな支えになります。

示談交渉で慰謝料・賠償額の減額を目指せる

弁護士を介して示談交渉をおこなうと、慰謝料や調査費用の減額、分割払いといった条件の合意を目指せます。

相手方との直接交渉を避けられるため、感情的な対立になりにくく、冷静に条件をすり合わせられる点も利点です。

慰謝料には一定の相場があり、弁護士は水準を踏まえて、事案に見合った妥当な金額での和解を図れます。

相手が相場を大きく超える金額を求めてきた場合でも、根拠を示しながら減額を交渉可能です。

合意した内容は示談書という形で残せるため、後日になって「話が違う」と蒸し返されたり、追加で請求されたりするリスクも抑えられます。

金銭的な負担をできるだけ抑えたい場合、相手と直接やり合わずに済む点も含めて、専門家は心強い味方です。

刑事事件化・前科を回避できる可能性を高められる

早い段階での謝罪や示談によって、告訴の取り下げや不起訴につながり、前科を避けられる可能性を高められます。

名誉毀損罪などの親告罪では、被害者による告訴の取り下げが、そのまま不起訴に直結することもあります。

示談成立は、検察官が処分を判断するうえで有利な事情として考慮される重要な要素です。

とくに被害者が処罰を望まない意思を示せば、不起訴となる可能性はさらに高まります。

弁護士は、被害者との交渉から示談書の作成までを見据えて動くため、刑事手続きに発展する前に事態を収める道を探れます。

前科がつけば就職や資格に影響することもあり、実名報道といった事態も含めた最悪の結果を避けるためにも、早めの相談が有効です。

誹謗中傷をしてしまい不安なら「ベンナビIT」で弁護士に相談を

「相手から開示請求すると言われた」「意見照会書が届いて、どう答えればいいかわからない」など、誹謗中傷をしてしまって不安を抱えている方は、「ベンナビIT」の活用がおすすめです。

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誹謗中傷をしてしまった場合に関するよくある質問

誹謗中傷をしてしまった場合によく寄せられる質問に回答します。

個別の事情によって対応が異なる場合があるため、詳しくは専門家に相談するのをおすすめします。

誹謗中傷をしてしまったら必ず訴えられますか？

必ず訴えられるわけではありません。

ただし、実名や勤務先を特定した投稿、繰り返しの投稿など悪質性や反復性が高いケースほど、発信者情報開示や損害賠償といった法的措置に発展しやすくなります。

加えて、投稿の閲覧数や拡散範囲、被害者が実際に受けた精神的・社会的なダメージの大きさも、相手が法的措置に踏み切るかどうかを左右する要素です。

一方で、一度きりの軽微な投稿で相手からの反応も見られない場合は、必ずしも法的措置にまで発展するとは限りません。

ただし「反応がないから大丈夫」と考えるのではなく、投稿内容に心当たりがある場合は、早めに対処しておくことが望ましいといえます。

投稿を削除すれば法的責任は問われませんか？

削除は損害の拡大を防ぐうえで有効ですが、削除しただけで名誉毀損罪や損害賠償の責任が消えるわけではありません。

被害者がすでに投稿のスクリーンショットやURLの記録などで証拠を保全している場合、削除後であっても、その証拠にもとづいて法的措置がとられる可能性があります。

また、削除までの対応が早かったこと自体は、損害の拡大を防いだ事情として一定程度考慮される場合もありますが、あくまで賠償額などの判断材料の一つにすぎません。

削除は責任を免れる手段ではなく、リスクを低減するための初動対応の一つと理解しておきましょう。

誹謗中傷の加害者でも弁護士に相談できますか？

相談できます。

加害者側でも、意見照会書への回答や訴えられた場合の反論、示談交渉、刑事事件化の回避などを弁護士に依頼できます。

とくに意見照会書は回答期限が短いため、届いた直後に相談できれば、期限内に適切な内容で回答しやすくなります。

多くの法律事務所では初回相談を無料としており、まだ具体的な請求が届いていない段階でも、リスクの見立てだけを聞くことも可能です。

不安を感じた時点で、早めに相談先を確保しておくことが大切です。

匿名で投稿しても身元は特定されますか？

発信者情報開示命令によって、氏名・住所・IPアドレスなどが特定される可能性があります。

ただし、開示の対象となるのは発信者の情報であり、投稿内容そのものは開示の対象には含まれません。

また、投稿者を特定する手がかりとなる通信記録（ログ）の保存期間は一般に3〜6ヵ月程度とされているため、開示請求の手続きにかかる時間によっては、特定までに至らないケースもあります。

もっとも、手続きの迅速化が進んでいることもあり、「匿名だから特定されない」と楽観視するのは危険です。

未成年が誹謗中傷をしてしまった場合はどうなりますか？

未成年であっても、損害賠償責任を問われる可能性があります。

一般に、自分の行為の責任を認識できる年齢（おおむね12歳前後が目安)に達していれば本人が責任を負い、判断能力が十分でないとされた場合には、監督義務者である親などが代わりに責任を負うことがあります。

刑事面では、14歳未満であれば刑事責任を問われず、14歳以上であっても、成人とは異なり家庭裁判所での少年審判など、少年法にもとづく手続きが取られるのが一般的です。

年齢や状況によって扱いが変わるため、未成年本人だけでなく保護者も含めて、早めに弁護士へ相談しましょう。

さいごに｜誹謗中傷をしてしまったら早めにベンナビITで弁護士に相談を

誹謗中傷をしてしまうと、名誉毀損罪や侮辱罪といった刑事責任や、損害賠償という民事責任を問われる可能性があります。

匿名でも発信者情報開示によって特定される場合があり、時効までの期間も思ったより長く続きます。

一方で、投稿の削除、意見照会書への期限内の対応、示談の検討といった正しい対処を早い段階でおこなえば、リスクを軽減できる可能性もあります。

逆に、感情的な再投稿や放置は、状況を悪化させるだけです。

自己判断で事態を悪くしてしまう前に、弁護士への相談をおすすめします。

加害者側でも相談は可能で、意見照会書への回答や示談交渉まで一貫して任せられます。

「ベンナビIT」を活用して、誹謗中傷やインターネット問題に強い弁護士への無料相談を検討してみてください。

早めの一歩が、あなたの負担を軽くします。