あなたのお悩みを解決！
あなたの手元に「発信者情報開示請求にかかる意見照会書」が届いたのであれば、第三者があなたの契約するプロバイダに対して、あなたの情報を開示するよう請求したということを意味します。
この記事では、発信者情報開示請求にかかる意見照会書の意味や、情報開示を拒否した場合のリスクや流れなどについて解説します。
発信者情報開示請求を拒否できるだろうかと悩んでいませんか？
結論からいうと、発信者情報開示請求は拒否できる場合があります。しかし、拒否できるかどうかを判断するには専門的な知識が必要となるため弁護士に相談するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビITでは、発信者情報開示請求問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
発信者情報開示請求がおこなわれると、対象者に向けて「意見照会書」が送付されます。
これは、あなたが契約するプロバイダに対して、第三者からあなたの契約者情報を開示するよう請求があったことを通知し、情報開示に同意するか否かを確認する通知書です。
意見照会書は、あくまでも契約者の意向を確認するものであり、同意を強制されるものではありません。
そのため、自身の情報を開示してほしくないのであれば、｢同意しない｣と回答すれば足ります。
なお、意見照会書に対して期限内（14日間）の返信を怠った場合には、情報開示に応じる意思はないものとして処理されるケースが多いようです。
意見照会書に対して同意しない旨を表明した場合、その後はどのような事態に発展するのでしょうか？
ここでは、想定される流れを紹介します。
意見照会書に対して同意しない旨を回答すると、プロバイダは同意を得られなかったことを理由に、契約者情報の任意開示を拒否することが通常です。
この段階で請求者が諦めれば事態は収拾しますが、ほとんどの請求者は不同意前提で準備しているため、プロバイダに対して発信者情報開示を請求する裁判を起こすはずです。
裁判の結果、プロバイダ側に開示義務があると裁判所が認めれば、プロバイダに対して「開示せよ」と命じる判決が下され、プロバイダはこれに従って情報を開示します。
このように、たとえ意見照会書に対して不同意を表明したとしても、最終的に裁判手続きを通じてあなたの情報がプロバイダから開示されるリスクは相応にあります。
なお、2022年10月には改正プロバイダ責任制限法が施行されました。
改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続きが必要だった発信者情報開示請求が、1回の非訟手続きで済むようになりました。
これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられます。
また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。
第三者があなたの情報の開示を求める目的は、あなたが誰であるか特定し、あなたに対して民事責任を追及するためである場合がほとんどです。
発信者情報開示請求訴訟を通じてあなたの情報が開示された場合、インターネット上の投稿について損害賠償請求をされることは、ほぼ確実といえます。
あなたと相手で損害賠償金について合意ができれば話し合いだけで手続きは終了しますが、合意ができない場合には、相手があなたに対して損害賠償請求訴訟を起こす可能性があります。
民事訴訟を起こされると、裁判所から「訴訟を起こされました」という通知書が送付され、裁判所の指示に従って答弁書を提出したり、期日に出頭したりする必要があります。
民事訴訟手続きを通じて、裁判所から一定の金銭を支払うよう命じる判決が出た場合、あなたは判決内容に従って支払わなければなりません。
もし支払いをしなかった場合には、判決に従い強制執行の申し立てを受け、財産・給与が差し押さえられる恐れがあります。
上記は、相手があなたの民事責任を追及する場合を想定していますが、相手があなたの刑事責任を追及したいと考える場合もあります。
この場合、相手はあなたのインターネット上の投稿が名誉毀損などの犯罪行為であるとして、警察に対して告訴状を提出することが想定されます。
警察が告訴状を受理すれば、刑事事件として捜査が開始します。
場合によっては警察から呼び出され、事情を聞かれることもありますし、悪質な場合は逮捕・勾留される可能性もあります。
捜査の結果、検察が起訴した場合、あなたは刑事裁判にかけられ、有罪となれば所定の刑事罰が科されます。
インターネット上での誹謗中傷について損害賠償請求を受けた場合、どの程度の賠償額になるのでしょうか？
一般的な目安は下表のとおりですが、あくまで目安であり、実際はケースバイケースです。
これより低額になることもありますし、高額になることもあります。
|
誹謗中傷の内容 |
慰謝料の相場 |
|
名誉毀損（一般の個人） |
10万円～50万円程度 |
|
名誉毀損（法人や団体） |
50万円～100万円程度 |
|
侮辱 |
1万円～10万円程度 |
|
プライバシー侵害 |
10万円～50万円程度 |
第三者がプロバイダに対して発信者情報開示を求める裁判を起こした場合、特に請求内容に問題がなければ4ヵ月～5ヵ月程度で判決が出て、プロバイダから情報が開示されます。
あなたに意見照会書が送付されてから情報が開示されるまでは一定期間空くため、意見照会書で「同意しない」と回答して音沙汰がないからといっても安心はできません。
もし、不同意を表明して1年～2年経っても音沙汰がないようであれば、第三者に情報開示がされなかったか、第三者が請求を諦めた可能性が高いといえそうです。
プロバイダからの意見照会書に対して不同意を表明しても、ただちに何らかの不利益があるわけではありません。
しかし、不同意を表明した場合、以下のようなリスクがあります。
情報開示に同意しない場合、相手は裁判手続きにて情報開示を求めるのが通常です。
その場合、手続きのために新たに弁護士費用などがかかる可能性があり、損害賠償請求の際に金額を上乗せされて請求されるリスクがあります。
裁判所が費用の全部または一部を支払うよう命じれば、そのぶん賠償額は増えてしまいます。
追加の支払いを命じられるリスクがある弁護士費用の相場は、以下のとおりです。
|
IPアドレス開示請求 |
着手金：20万円程度 |
|
報酬金：15万円程度 |
|
|
契約者情報開示請求 |
着手金：20万円～30万円程度 |
|
報酬金：15万円～20万円程度 |
情報開示を拒否するのは自由ですが、拒否したことで請求者からの印象が悪くなる恐れがあります。
請求者があなたを絶対に許さないと考えた場合、話し合いでの解決などが困難になる可能性があります。
また、本来であれば民事責任の追及だけでよいと考えていたところ、刑事責任の追及を検討されることもあるかもしれません。
相手の被害感情が強い場合、あなたが情報開示を拒否したことで怒りに火が付き、徹底的な責任追及を受ける可能性があることは心得ておくべきでしょう。
あなたが投稿した誹謗中傷などの内容について反省しているのであれば、意見照会書が送付されてきた際に拒否をせずに同意し、被害者と話し合いでの解決を模索することも賢い解決策といえるかもしれません。
明らかな誹謗中傷であれば、たとえ情報開示を拒否しても相手は訴訟手続きを通じてあなたの情報を手に入れることができ、身元が判明するのは時間の問題です。
このような場合、相手と話し合いでの解決が難しくなるというリスクがあります。
少しでも穏便・迅速にトラブルを解決したいのであれば、意見照会書には同意しつつ、弁護士からサポートを受けることも検討しながら、被害者との和解を目指すのがベストかもしれません。
インターネット上のサイトや掲示板、SNSなどでの誹謗中傷は、たとえ匿名での投稿・書き込みでも発信者情報開示請求によって特定されてしまいます。
プロバイダからは意見照会書というかたちで意向の確認がおこなわれますが、たとえ情報開示に同意しなくても、相手が裁判所の手続きを利用すれば情報は開示されるでしょう。
もし、発信者情報開示請求を受けるような心当たりがある場合は、弁護士に依頼して被害者との和解を目指すことをおすすめします。
SNSで記事をシェアする
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
名誉毀損の被害者が請求できる慰謝料の相場や損害賠償の請求事例、加害者を訴えるのにかかる弁護士費用の目安などをご紹介します。誹謗中傷に対する法的措置を...
IPアドレスとは、ネット機器(PCやスマホ)に振り分けられた番号で、ネット投稿者の身元特定に必要になる情報の一つです。この記事では、インスタ(Ins...
X（旧Twitter）への開示請求や加害者への損害賠償請求を弁護士へ依頼する費用の相場、加害者を特定できるまでの流れや期間の目安などを解説します。S...
「IPアドレスから個人情報を特定される」この主張は正確には間違いですが、IPアドレスを基に個人情報の特定手続きに臨むことは可能です。この記事では、I...
雑談たぬきで悪質な誹謗中傷の被害を受けている場合は、然るべき手続きを踏むことで、書き込みをした犯人を特定できる可能性があります。この記事では、雑談た...
爆サイへの書き込みはどんな内容なら開示請求の対象になるのか、加害者の特定までにはどんな手続きが必要になるのかなど、開示請求の基礎知識を解説いたします...
プロバイダ責任制限法はネット上で権利侵害が起きた場合にプロバイダが負うべき損害賠償責任を制限することと発信者情報の開示や削除請求について規定した法律...
発信者情報開示請求が届いた場合、あなたのネット投稿に問題があると感じた人が特定手続きに着手していると考えられます。この記事では、発信者情報開示請求が...
SNSでの嫌がらせで名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けている場合には、加害者の身元を特定できる可能性があります。この記事では、SNSの捨て垢...
事件性のある犯罪の被害に遭っている場合には、警察にX（旧Twitter）の身元特定を依頼することは可能です。この記事では、どんな状況であれば、警察か...
弁護士監修のもと、肖像権侵害の慰謝料相場や慰謝料請求を詳しく解説します。また、肖像権の基礎知識、肖像権侵害かどうかの判断基準、肖像権を侵害されたとき...
近年一般人の方にも、被害がでているX（旧Twitter）でのなりすまし行為。今回はなりすまし行為により被害を受けている方に向けて、なりすましを見つけ...
ネット上の書き込みを侮辱罪で訴えるには、証拠集めが重要です。ネット上で誹謗中傷を受けたときは、相手の責任を追及できます。匿名で書き込まれた誹謗中傷で...
2020年8月１日の法改正により、SNS運営事業者などへの開示請求で電話番号の情報も請求できるようになりました。この記事では、その法改正によって具体...
この記事では、発信者情報開示請求が棄却される2つの条件と、棄却された裁判例を紹介しています。発信者情報開示請求を検討している人は参考にしてください。
この記事では、発信者情報開示請求が届く2つのタイミングと、回答書の記載方法、回答しない場合にはどうなるかについて記載しています。ネット上でネガティブ...
発信者情報開示請求で投稿者を特定するための費用は、３０万円～70万円前後がおおよその目安です。※示請求先（サイト・プロバイダ）や依頼先によって費用は...
プロバイダのログ保存期間は3～6ヶ月がおおよその目安です。発信者情報開示請求では、この期間内にIPアドレスの開示請求を始める必要があります。この記事...
ネット掲示板の多くは、匿名投稿が可能なので誰が投稿者なのかを特定できませんが、サイト管理者やプロバイダが保管しているIPアドレスなどの情報が得られれ...
ネットの口コミは正直な感想であれば何を書いても許されるわけではありません。内容しだいでは、名誉毀損や営業妨害などの罪に該当する場合もあり得ます。この...
カテゴリからコラムを探す
弁護士を探す
