ネットの侮辱罪とは？成立要件・名誉棄損との違い・訴える手順を解説

SNSや掲示板で心ない言葉を書き込まれ、「これは侮辱罪にあたるのではないか」「相手を訴えられないか」と悩んでいませんか。

ネット上の侮辱罪は、事実を示さない抽象的な悪口であっても、いくつかの要件を満たせば成立する犯罪です。

2022年には厳罰化もされ、決してただのネットの悪口では済まされなくなっています。

ただ、どんな書き込みがどこから侮辱罪にあたるのか、匿名の相手をどう特定して訴えるのかは、個人ではなかなか判断がつきにくいところです。

この記事では、ネットの侮辱罪が成立する要件や名誉毀損罪との違い、匿名の相手を特定して訴えるまでの手順を解説します。

ネットの侮辱罪とは｜事実がなくても公然の侮辱で成立する犯罪

「バカ」「無能」といった抽象的な悪口がこれにあたります。

刑法231条に定められており、成立すれば1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金などが科されます。

ネット上の悪口だからと軽く見られがちですが、決して軽微な犯罪ではありません。

（侮辱）

第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用元：刑法 | e-Gov 法令検索

侮辱罪は、次の4つの要件を全て満たしたときに成立します。

ネット上の書き込みがそれぞれの要件をどう満たすのか、順に見ていきましょう。

要件	概要
①事実を摘示しない	具体的な事実を挙げず、抽象的な悪口を言うこと
②公然と	不特定多数の人が認識できる状態であること
③特定の人を対象	誰に対する発言なのか、第三者にもわかること
④侮辱する	相手の人格や社会的評価を貶める表現であること

要件1｜事実を摘示していない（抽象的な悪口である）

具体的な事実を伴わず、真偽を確かめようのない抽象的な悪口が、侮辱罪の対象になります。

たとえば、次のような言葉が侮辱にあたります。

• 「バカ」「アホ」「無能」── 能力を主観的に見下す言葉
• 「気持ち悪い」「ブス」── 容姿・存在を貶める言葉
• 「消えろ」「死ね」── 人格を否定する言葉

一方で「横領した」「不倫している」のように、真偽を検証できる具体的な事実を示す場合は、侮辱罪ではなく名誉毀損罪の領域に入ります。

事実を示しているかどうかが両者のわかれ目であり、この点は後の「侮辱罪と名誉毀損罪の違い」で改めて取り上げます。

要件2｜公然と（不特定多数が閲覧できる状態である）

公開のSNSや匿名掲示板など、誰でも閲覧できる状態での書き込みは「公然と」の要件を満たします。

X（旧Twitter）の公開アカウントへの投稿や、5ちゃんねるのような掲示板への書き込みが代表例です。

見落とされやすいのが、フォロワー限定の鍵アカウントや、少人数に向けた発言です。

こうした場合でも、その内容が人づてに第三者へ広まる可能性、いわゆる伝播可能性があれば、「公然と」の要件を満たすと判断されることがあります。

ネットの書き込みはもともと拡散しやすい性質を持つため、この要件は比較的満たされやすいといえます。

要件3｜特定の人を対象としている（同定可能性）

書き込みの内容や前後の文脈から、それが誰に向けられた侮辱なのかが第三者にもわかることが必要です。

本名がなくても、伏せ字やイニシャル、アイコン画像などから個人を特定できれば、この要件は満たされます。

「A社の営業部長C」といった書き方でも、周囲が誰のことか読み取れれば対象になります。

逆に「男は」「○○世代は」といった漠然とした対象への悪口は、特定の個人を指していないため侮辱罪は成立しません。

なお、ハンドルネームそのものへの侮辱は成立しにくい傾向があります。

ハンドルネームを貶めても、その背後にいる本人の社会的評価には通常影響しないためです。

ただし、ハンドルネームと本人の結びつきが広く知られている場合は、この限りではありません。

要件4｜人格をおとしめる侮辱表現である

相手の人格や社会的評価を貶める価値判断を示す表現が「侮辱」にあたります。

判断の基準になるのは、一般の人から見てその言動が客観的に人格を蔑む価値判断といえるかどうかです。

言われた本人が実際に傷ついたかどうかは、成立の要件そのものには関係しません。

ただし、被害者が受けた精神的苦痛の大きさは、検察官が起訴するかどうかの判断や、有罪となった場合の量刑に影響します。

単に不快にさせただけでなく、社会通念上許される範囲を超えているかどうかが問われます。

ネットの侮辱罪はどこから成立する？該当する言葉と事例

どこからが侮辱罪にあたるかは、先ほど見た4要件を満たすかどうかで決まります。

ただ、条文の要件だけでは、自分のケースが該当するのか判断しにくいものです。

そこでここでは、侮辱罪に問われやすい言葉、逆に成立しにくいケース、実際に処罰された事例の順に、ご自身の被害と照らし合わせられる形で見ていきます。

判定	パターン	具体的な状況
成立しやすい	不特定多数に向けた人格否定	掲示板で実名を出して「バカ」「消えろ」と連呼する
成立しにくい	1対1のやり取り・抽象的批判	DMでの悪口や、「この映画の監督は才能がない」などの論評

侮辱罪に該当しやすい言葉の具体例

人格や容姿、能力を根拠なく貶める言葉は、ネット上で侮辱罪に問われやすくなります。

具体的には、次のようなタイプがあります。

カテゴリ	該当しやすい言葉の例
人格否定	クズ・ゴミ・消えろ・生きている価値がない
容姿への中傷	ブス・デブ・ハゲ・気持ち悪い
能力の否定	無能・底辺・仕事ができない・給料泥棒

自分が言われた言葉がこうしたタイプに当てはまるなら、侮辱にあたる可能性があります。

また、一度きりの書き込みよりも、執拗に繰り返されたり、しつこくタグ付けされたりする場合のほうが、悪質性が高いと判断されやすくなります。

侮辱罪が成立しにくいケース

言葉そのものは侮辱的でも、書き込まれた状況によっては公然性や特定性を欠き、侮辱罪が成立しないことがあります。代表的なのは次のようなケースです。

• DMや個別のLINEなど、1対1のやりとりでの悪口（公然性を欠く）
• 誰を指しているのか特定できない、漠然とした批判（特定性を欠く）
• 「接客態度が悪かった」など、書き手の感想の域を出ない論評

ただし、いくつか注意点があります。

同じDMでも、第三者が参加するグループLINEなら公然性が認められることがあります。

また、「殺す」といった発言はDMであっても脅迫罪という別の罪にあたる可能性があります。

さらに、刑事上の侮辱罪が成立しなくても、民事上の不法行為として慰謝料を請求できる余地が残る場合もあります。

侮辱罪が認められたネット上の事例

ネット上の書き込みで実際に侮辱罪が認められ、科料や罰金が科された事例は、決して珍しいものではありません。

法務省が公表している「侮辱罪の事例集」には、厳罰化後の2022年7月7日から2025年6月30日までに侮辱罪のみで有罪が確定した173件が収録されており、その半数以上がSNSや掲示板といったインターネット関連の事案でした。

事例集には、具体的な書き込みと量刑がセットで記録されています。

ネット関連の事案には、たとえば次のようなものがあります。

• 匿名掲示板に被害者を名指しで「デブだしきもいね」などと投稿 ── 罰金10万円
• SNSに「詐欺の実行役」と書き込み ── 罰金10万円
• SNSに容姿を「見た目からしてバケモノかよ」と投稿 ── 罰金30万円

対面での暴言が科料9,000円程度にとどまる例が多いのに対し、ネット上の侮辱は罰金となる割合が高い傾向が読み取れます。

自分が受けている書き込みがただの悪口では済まされない可能性を、こうした事例は示しています。

2022年の厳罰化でネットの侮辱罪はどう変わった？刑罰と時効

ネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となったことを背景に、2022年7月7日施行の改正刑法で侮辱罪は厳罰化されました。

この改正で法定刑が引き上げられ、公訴時効も延長されています。

厳罰化によって加害者を特定し処罰するハードルが下がり、被害者が泣き寝入りせずに済む場面が増えました。

具体的に何がどう変わったのかを、刑罰・時効・逮捕リスクの3点から見ていきます。

項目	改正前（2022年7月6日まで）	現行法（厳罰化後）
法定刑	拘留（1～29日）または科料（1,000～9,999円）	1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金・拘留・科料
公訴時効	1年	3年
通常逮捕	原則として困難	逃亡や証拠隠滅のおそれがあれば可能

法定刑に拘禁刑（旧・懲役／禁錮）と30万円以下の罰金が追加された

改正前の侮辱罪は拘留または科料のみで、刑法に定められた犯罪のなかでもっとも軽いものでした。

それが2022年7月7日施行の改正で、1年以下の懲役・禁錮と30万円以下の罰金が加えられました。

さらに2025年6月1日施行の改正で懲役・禁錮は拘禁刑に一本化され、現在の刑法231条は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」という内容になっています。

自由刑が加わったことで、悪質な事案では実刑や前科のリスクが現実味を帯びるようになりました。

なお、2022年7月7日より前の書き込みには、当時の法律（拘留・科料）が適用されます。

刑法6条が「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と定めているためです。

公訴時効が1年から3年に延長された

厳罰化に伴い、加害者を起訴できる期限である公訴時効が、1年から3年に延長されました。

法定刑が重くなったことに連動して、自動的に時効期間が延びた形です。

これにより、匿名の加害者を特定する手続きに時間がかかっても、刑事告訴に間に合いやすくなりました。

ただし、この公訴時効は刑事手続き上の期限であり、あと説明する親告罪の告訴期間6ヵ月とも、民事の損害賠償請求権の消滅時効3年とも別のものです。

同じ3年でも性質が異なるため、混同しないよう注意してください。

厳罰化で逮捕・前科のリスクが高まった

法定刑に自由刑が加わったことで、法律上、侮辱罪でも通常の逮捕手続きが可能になりました。

改正前は刑が軽すぎたため、住居不定などの例外を除いて逮捕は原則できませんでした。

改正後は、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には逮捕され得る状況になっています。

匿名で書き込んだ場合でも、捜査が進めば特定され、逮捕に至る例もあります。

実際に逮捕まで至るケースはまだ限られていますが、匿名でも特定・逮捕され得るという事実が、加害者への強い抑止力となっていることは間違いありません。

侮辱罪と名誉毀損罪の違い3つ

侮辱罪とよく混同されるのが名誉毀損罪です。

両者は「事実摘示の有無・法定刑の重さ・慰謝料相場」の3点で異なり、いずれも名誉毀損罪のほうが重い扱いになります。

項目	侮辱罪（刑法231条）	名誉毀損罪（刑法230条）
事実の摘示	なし（抽象的な悪口）	あり（真偽を検証できる事実）
法定刑	1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金など	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
慰謝料相場	数万円～10万円程度	個人：10万～50万円／法人：50万～100万円

自分が受けた被害がどちらにあたるのかを判断する手がかりとして、それぞれの違いを見ていきましょう。

侮辱罪は刑法231条、名誉毀損罪は刑法230条に定められています。

①事実の摘示｜侮辱罪はなし・名誉毀損罪はあり

同じ悪口でも、具体的な事実を書いたかどうかで罪名が変わります。

事実を含めば名誉毀損罪、抽象的な罵倒だけなら侮辱罪です。

ここでいう「事実」とは、真偽を客観的に確かめられる具体的な内容を指します。

検証できる中身があれば事実の摘示にあたり、書き手の主観的な評価にすぎなければあたりません。

書き込みの例	事実の摘示	成立する罪
「あいつは不倫している」	あり	名誉毀損罪
「会社の金を横領した」	あり	名誉毀損罪
「気持ち悪い」「クズ」	なし	侮辱罪

判断に迷いやすいのが、「無能」のように評価とも事実ともとれる言葉です。

単なる罵倒なら侮辱罪ですが、「あの医者は無能で手術を3件失敗した」のように具体的事実とセットになると名誉毀損罪に傾きます。

なお名誉毀損罪は、示した事実が真実であっても成立し得ます。

本当のことを書いたから大丈夫とは限らない点には注意してください。

②法定刑｜名誉毀損罪のほうが重い

科される刑罰は、名誉毀損罪のほうが重く設定されています。

名誉毀損罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

厳罰化後の侮辱罪（1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金など）と並べても、名誉毀損罪のほうが上限が重いとわかります。

どちらの罪に問われるかによって、加害者が負う前科のリスクや逮捕される可能性も変わってきます。

③慰謝料相場｜名誉毀損罪のほうが高い

民事で請求できる慰謝料の相場も、名誉毀損罪のほうが高い傾向があります。

目安としては、侮辱罪が数万円から10万円程度、名誉毀損罪が個人で10万円から50万円程度、法人で50万円から100万円程度です。

名誉毀損のほうが社会的評価の低下という大きな被害を伴うとみなされるため、金額も高くなりやすいと考えられます。

いずれの場合も、書き込みの悪質性や拡散の規模によって金額は増減します。

侮辱罪で訴えるには？親告罪・告訴期間6ヵ月の注意点

侮辱罪で加害者を処罰したいなら、押さえておくべき重要なルールがあります。

侮辱罪は親告罪であり、被害者の告訴がなければ起訴されません。

しかも、その告訴には犯人を知ってから6ヵ月という期限があります。

この期限を取り違えると、処罰を求める権利そのものを失いかねません。

混同しやすい3つの期間を、まず一覧で整理しておきましょう。

期限の種類	期間	起算点	対象
告訴期間	6ヵ月	犯人を知った時（特定できた時）	刑事告訴（警察に処罰を求める）
公訴時効	3年	犯罪行為が終わった時（投稿時）	検察が起訴できる期限
消滅時効	3年	損害と加害者を知った時	民事訴訟（慰謝料請求）

侮辱罪は親告罪｜被害者の告訴が処罰の前提

侮辱罪は、被害者が告訴しなければ検察官が起訴できない親告罪です。

殺人罪などのように、被害者の意思と関係なく国が処罰を進める犯罪とは異なります。

つまり、被害者が告訴しない限り、警察や検察は加害者を処罰する手続きに進めません。

裏を返せば、告訴するかどうかで加害者を処罰するかどうかを決められるのは被害者自身だということです。

被害届と告訴の違いです。

被害を知らせるだけの被害届では、親告罪の要件を満たしません。

処罰を求めるには、処罰の意思を明確に示す告訴が必要です。

項目	被害届	告訴
内容	被害の事実を警察に知らせる	被害の事実＋処罰を求める意思を示す
処罰への効力	起訴の前提にならない	起訴の前提になる
警察の対応	受理は任意	要件を満たせば受理義務がある

加害者にきちんと責任を取らせたいのであれば、被害届で終わらせず、告訴の手続きまで進めましょう。

告訴できる期間は「犯人を知ってから6ヵ月以内」

親告罪の告訴期間は、犯人を知った時から6ヵ月以内と定められています。

匿名の書き込みの場合は、発信者情報開示請求などで加害者を特定できた時点から6ヵ月を数え始めます。

裏を返せば、特定が遅れるほど告訴できる期間も後ろにずれますが、悠長には構えていられません。

特定手続きには通信ログの保存期間という別の時間的制約があるためです。

なお、この6ヵ月という告訴の期限は、起訴できる期限である公訴時効3年とは別のものです。

まだ3年あるから大丈夫と考えていると、告訴期間を過ぎてしまうおそれがあります。

ネットの匿名相手を侮辱罪で訴える手順4ステップ

匿名の相手であっても、正しい手順を踏めば特定して責任を追及できます。

大まかな流れは、証拠を保全し、開示請求で加害者を特定し、そのうえで刑事告訴や慰謝料請求をおこなう4つのステップです。

相手が誰かわからないからと諦める必要はありません。

ただし手続きは専門的で、通信ログの保存期間という時間的な制約もあります。

特定に6ヵ月から1年、その後の民事訴訟でさらに1年前後を見込んでおくとよいでしょう。

全体を通して、早めの弁護士相談が結果を左右します。

①書き込みのURL・日時つきで証拠を保全する

まず取り組むべきは、投稿が削除される前に証拠を確実に残すことです。

加害者がいつ投稿を消すかわからないため、これが最優先になります。

保存の際は、次の要素が全て確認できる状態にするのがポイントです。

必要な要素	チェックポイント
投稿内容	侮辱にあたる文章が前後を含めて確認できるか
URL	ブラウザのアドレスバーの内容が全て見えているか
投稿日時	「〇時間前」ではなく、具体的な年月日と時刻がわかるか
アカウント名	ユーザーIDやプロフィール画像が含まれているか

スマートフォンのスクリーンショットだけだと、URLが途切れて証拠として弱くなることがあります。

パソコンのブラウザでURL全体が表示された状態を保存したり、ページ全体をPDFにして残したりしておくと安心です。

②発信者情報開示請求で投稿者を特定する

匿名の相手を特定するには、プロバイダ責任制限法（2025年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」へ名称変更）に基づく発信者情報開示請求をおこないます。

サイト管理者と通信会社に対して、投稿者の情報を開示するよう求める手続きです。

基本的な流れは2段階です。

まずSNSや掲示板の運営会社からIPアドレスの開示を受け、次にそのIPアドレスをもとに通信キャリアから氏名・住所の開示を受けます。

2022年10月1日施行の改正プロバイダ責任制限法（現：情報流通プラットフォーム対処法）で発信者情報開示命令という制度が新設され、この手続きは以前より迅速に進められるようになりました。

ただし、通信ログの保存期間は3ヵ月程度が目安といわれています。

この期間を過ぎると特定できなくなる可能性が高まるため、開示請求はスピードが問われます。

③警察へ刑事告訴する（処罰を求める場合）

加害者の処罰を望むなら、特定後に警察へ告訴状を提出します。

告訴状とは、被害の事実を伝えたうえで「加害者を処罰してほしい」という意思を示す書面です。

侮辱罪は被害者が告訴して初めて起訴できる親告罪なので、告訴状を出さない限り捜査も処罰も始まりません。

もっとも、証拠が不十分だったり、侮辱罪の成立要件が整理されていなかったりする告訴状は、警察に受理されにくいのが実情です。

保全した投稿の証拠や特定に至った経緯を、法的な要件に沿って整理する必要があります。

弁護士が作成した告訴状であれば、この点が満たされ、受理され捜査に進みやすくなることもあります。

告訴には「犯人を知ってから6ヵ月」という期限があるため、加害者を特定できたら速やかに動くことが求められます。

④慰謝料を請求する（金銭的解決を求める場合）

金銭的な解決を求めるなら、特定した加害者に対して慰謝料を請求します。

侮辱によって受けた精神的な苦痛を、金銭に換算して償わせる手続きです。

一般には、内容証明郵便で支払いを求めたうえで、示談交渉に入る流れです。

相手が応じなければ民事訴訟に進みます。

加害者を処罰するための刑事告訴と、金銭賠償を求める民事の慰謝料請求は制度上まったく別のもので、どちらか一方だけでも、両方同時にでも進められます。

請求できるのは慰謝料本体だけではありません。

加害者を特定するために要した発信者情報開示請求の弁護士費用や調査費用も、投稿と相当因果関係のある損害として、一部を上乗せして請求できる場合があります。

なお実務では、加害者が刑事罰を避けたいと考えることを踏まえ、刑事告訴を取り下げることを条件に、示談金を相場より上乗せして解決するケースもあります。

慰謝料の相場については、次の章で解説します。

ネットの侮辱罪の慰謝料相場｜数万円～10万円程度

侮辱罪で請求できる慰謝料の相場は、数万円から10万円程度です。

ただし、書き込みの悪質性によっては増額されることもあります。

民事上は名誉感情の侵害を理由とする損害賠償として請求します。

名誉毀損（個人で10万円から50万円程度）より低めなのは、名誉感情の侵害が本人の主観的な感情にかかわる問題とされ、社会的評価そのものの低下を伴う名誉毀損より低く見積もられやすいためです。

慰謝料が増額されやすいのは、次のようなケースです。

• 書き込みが反復・継続している
• 拡散の規模が大きい、または影響力の大きいアカウントによる投稿である
• 被害者が精神的な不調をきたし、診断書がある

なお、匿名の相手を特定するためにかかった調査費用は、慰謝料とは別に損害として請求できる場合があります。

侮辱罪の損害賠償請求権はいつ消滅する？消滅時効3年の注意点

慰謝料を請求できる権利にも期限があります。

損害賠償請求権は、刑事の公訴時効とは別に、原則3年で時効消滅します。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から3年で消滅すると民法724条に定められています。

起算点が「加害者を特定できた時」となるため、特定が済むまで時効は進行しないとも読めます。

しかし通信ログの保存期間が短いことを踏まえると、結局は特定に向けた行動そのものを急ぐ必要があります。

民事の消滅時効3年は、刑事の公訴時効3年とも、親告罪の告訴期間6ヵ月とも別の期限です。

混同しやすいので、3つの期限を改めて整理しておきましょう。

期限の種類	期間	起算点	対象
告訴期間	6ヵ月	犯人を知った時（特定できた時）	刑事告訴（警察に処罰を求める）
公訴時効	3年	犯罪行為が終わった時（投稿時）	検察が起訴できる期限
消滅時効	3年	損害と加害者を知った時	民事訴訟（慰謝料請求）

ネット侮辱被害の解決は弁護士への依頼がスムーズ

ネットの侮辱罪への対応は、証拠保全から発信者情報開示請求、刑事告訴まで、いずれも専門的な知識を必要とします。個人だけで進めるにはハードルが高いのが実情です。

弁護士に依頼した場合と自力で対応した場合の違いを整理すると、次のとおりです。

項目	自力での対応	弁護士への依頼
手間と精神的負担	非常に大きい（全て自分で対応）	大幅に軽減（手続き・交渉を一任）
解決までのスピード	ログ保存期限切れのリスクが大きい	最短ルートで迅速に対応
特定・告訴の成功率	知識がないと失敗しやすい	専門的なノウハウで成功しやすい

とりわけ、通信ログの保存期間が迫るなかでスピードが求められる特定手続きは、実務に慣れた弁護士の力が活きるところです。

加害者と直接やりとりする精神的な負担から解放される点も、依頼の大きなメリットといえます。

まずは、ネットの誹謗中傷を得意とする弁護士の無料相談を利用してみてください。

過去の自分の書き込みが侮辱罪にならないか不安な方へ

ここまでは被害を受けた側を中心に説明してきましたが、逆に「自分の過去の投稿は大丈夫だろうか」と不安を感じている方もいるでしょう。

加害者になり得るリスクに気づいたら、速やかに投稿を削除し、必要に応じて弁護士に相談するのが賢明です。

2022年7月7日より前の投稿には旧法（拘留・科料）が適用されますが、それ以降の投稿は厳罰化後の刑罰が対象になります。

また、刑事責任を免れたとしても、民事の損害賠償は別に請求され得る点にも注意が必要です。

放置していると、ある日突然、開示請求にかかわる意見照会書が届いたり、示談を求める通知が来たりすることがあります。

心当たりがあるなら、自発的に投稿を削除しておくこと、そして相手から連絡が来た場合には誠実に対応することが、事態の悪化を抑えることにつながります。

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ネットの侮辱は、通信ログが消えると加害者を特定できなくなり、時間が経つほど不利になります。

一人で抱え込む前に、早めに相談してみてください。

ネットの侮辱罪に関するよくある質問

ネットの侮辱罪について、被害者の方が抱きやすい疑問をQ&A形式でまとめました。

法的な事実に基づき、今すぐどう動くべきかを判断するための参考にしてください。

Q. 匿名アカウントの相手でも刑事告訴はできる？

発信者情報開示請求で個人を特定できれば、匿名の相手でも刑事告訴は可能です。

捨てアカウントや匿名の投稿であっても、法的な手続きを踏めば逃げ切れるわけではありません。

ただし告訴には相手の特定が前提となるため、通信ログの保存期間内に、まずは弁護士へ相談するのが先決です。

Q. 警察はネットの誹謗中傷ですぐ動いてくれる？

脅迫のように生命への危険がある場合を除き、警察がすぐに捜査を始めるケースは多くありません。

侮辱罪単体では、証拠が不十分な段階で警察が自発的に犯人を特定してくれることは、ほとんど期待できないのが実情です。

まずは弁護士を通じて相手を特定し、証拠をそろえて告訴するルートのほうが確実です。

弁護士が作成した告訴状であれば、警察も受理や捜査に動きやすくなります。

Q. 侮辱罪で訴えるにはいつまでに動けばいい？

期限は複数あります。

刑事の告訴が犯人を知ってから6ヵ月以内・公訴時効が3年・民事の損害賠償請求権の消滅時効が3年です。

いずれも起算点は加害者の特定が前提ですが、特定の鍵となる通信ログは3ヵ月程度で消えてしまいます。

時効まで余裕があるように見えても実際の準備期間は限られるため、書き込みに気づいたらできるだけ早く動くのが正解です。

Q. 弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか？

侮辱罪は慰謝料が数万円程度と低めのため、弁護士費用や訴訟費用が上回る費用倒れの可能性はあります。

ただ、金銭の回収より「加害者を処罰したい」「投稿を止めさせたい」ことが目的であれば、依頼する意義はあります。

示談交渉で相場以上の解決金になる場合や、特定にかかった調査費用を相手に請求できる場合もあります。

目的をはっきりさせたうえで、弁護士と相談しながら判断するとよいでしょう。

まとめ

ネットの侮辱罪は、事実を示さず、公然と、特定の人を侮辱すれば成立する犯罪です。

2022年の厳罰化で拘禁刑や罰金が科されるようになり、ただの悪口では済まされなくなりました。

被害に遭ったら、証拠を保全し、開示請求で相手を特定したうえで、刑事告訴や慰謝料請求へと進みます。

告訴期間や通信ログの保存期間には限りがあるため、動き出しは早いほど有利です。

個人での対応が難しいと感じたら、ネットの誹謗中傷に強い弁護士への無料相談を検討してみてください。

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