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ネット誹謗中傷 弁護士監修記事 公開日:2021.3.15  更新日:2022.10.28

誹謗中傷の被害届を出したら警察は動く?書き方と警察以外の相談窓口

富永法律事務所
富永慎太朗 弁護士
監修記事
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誹謗中傷をされ被害届を出したい場合は、警察署や交番で書類をもらい、その場で書いてその場で提出します。

しかし「事件性が低い」と警察に判断されれば、被害届が受理されたとしてもまともに掛け合ってくれないことがあります。

それでは、どのような内容の誹謗中傷であれば警察が事件として取り扱い、誹謗中傷を行った発信者の逮捕に向けて動いてくれるのでしょうか。

この記事では、被害届の書き方・誹謗中傷を受けた場合に被害届を出したほうが良い例について解説します。

ネットの悪質な誹謗中傷に苦しんでいる方は、トラブルを解決する手段を知るためにも最後までご覧ください。

【関連記事】【事例つき】「誹謗中傷」と「批判」の違いを弁護士がわかりやすく解説

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この記事に記載の情報は2022年10月28日時点のものです

誹謗中傷の被害届の書き方

最寄りの警察署交番に行き被害届を書きたい旨を伝えれば、記入用紙を渡してもらえます。スムーズに被害届を提出できるようにここでは記入内容や記入例について解説します。

誹謗中傷の被害届に書く内容

被害届の書式は特に決まっていませんが、書く内容を大きく分けると個人情報被害の詳細の2種類です。

【個人情報】
  1. 氏名
  2. 連絡先
  3. 住所
  4. 所属先(職場や学校など)
【被害の詳細】
  1. 犯人に関する情報(SNSアカウント名など)
  2. 被害日時(誹謗中傷が書き込まれた時間)
  3. 被害詳細(書き込まれた誹謗中傷について詳細を記入)
  4. 被害内容(誹謗中傷によって生じたあなたの被害を具体的に記入)

もしもインターネット上で誹謗中傷をされたのであれば、証拠として書き込み内容をスクリーンショットで保存したり、書き込み内容やURLをメモしたりしておくと良いでしょう。

被害届のサンプル

実際に被害届を記入するとこのようなイメージです。

※以下は「万引き」を想定した被害届となり、誹謗中傷に関する被害届の書式は異なります。あくまでも被害届の記入イメージとしてご覧ください。

被害届のサンプル

【引用】株式会社教育システム|地域警察官のための被害届の書き方

記入が終わればそのまま警察に提出します。しかし、冒頭でも触れた通り、被害届を提出すれば警察が必ず動いてくれるとは限りません。

なぜならSNSなど個人間のトラブルに対して警察は原則、民事不介入(警察が民間同士の争いに介入すべきではないとする原則)だからです。

また、警察は、人命がかかっているなどの緊急を要する事件をなるべく優先的に解決しなければならないという点からも、やはりスピーディーな解決は見込めないでしょう。

次項では、被害届を受理した後に警察が動いてくれるケースについてくわしく解説します。

誹謗中傷で被害届を出した後に警察が動いてくれるケースとは

上でお伝えしたように、殺人や傷害など、刑事事件(※)の可能性が低い場合は、警察も誹謗中傷の犯人探しに動けないことがあります。

用語解説
※刑事事件
警察や検察が捜査して犯人を逮捕、起訴した場合には裁判所によって判決が下される事件

個人が個人へ悪口を発信する誹謗中傷は、個人間の問題のため民事事件の側面が強く、警察が介入可能な誹謗中傷のトラブルは限定的なケースです。

実害が出るリスクが低い誹謗中傷は警察も刑事事件として取り扱いにくく、動いてくれない可能性が高まります。

警察が動いてくれる可能性が高い誹謗中傷例

「無事でいられると思うな」「夜道に気をつけろ」「殺してやる」などの書き込みは脅迫に該当する可能性があります。

中でも殺害予告として解釈できる書き込みは、実際に殺人事件が発生してしまうことを防ぐためにも、積極的に犯人探しに動いてくれる可能性があります。

ポイント
  • 誹謗中傷+脅迫まがいな書き込みであれば、警察が動いてくれる可能性があります。

警察が動いてくれない可能性が高い誹謗中傷例

個人間で起きた単なる口喧嘩と見て取れる場合や、脅迫まがいな言動が見られない場合、いくら誹謗中傷だと訴えても警察が介入して積極的に解決する可能性は低いです。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

  • 「バカ」「アホ」など、誰にでも使える抽象的な悪口
  • 「○○さんの性格は悪い」「○○さんは暴力的だ」など、侮辱的な発言
  • 「○○さんは〇〇と不倫をしている」「○○さんは前科がある」など、内容の真偽を問わず、言われた本人の名誉を毀損する発言
  • 「○○店のラーメンには毒が入っている」など、事業者に向けた誹謗中傷

人と人とのトラブルは言ってしまえばよくあることで、このトラブル全てに警察が介入していたら、一刻も早く解決すべき事件が解決できなくなってしまうリスクがあることは想像に容易いでしょう。

ただし、インターネット上を含む公然の場でしつこく何度も言われることで何らかの実害が及んでいる場合は、実害の度合いによっては警察が動いてくれることもあります

例えば、事実ではない書き込みをされたことでお店の売上が落ちた場合、営業妨害として扱われることがあるかもしれません。

また、悪質な書き込みによって被害者が追い詰められ、精神面に実害が出た場合なども同様です。

ポイント
  • 侮辱、信用毀損、偽計業務妨害などに該当しかねない誹謗中傷でも、被害届を出して警察が積極的に対応してくれる可能性は残念ながら極めて低いです。
誹謗中傷トラブルは弁護士に相談

誹謗中傷をやめさせたい。書き込んだ相手に謝罪させたい。でも警察が動いてくれず解決できない。

そんな誹謗中傷トラブルは、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は警察が捜査してくれないSNS上の誹謗中傷でも、相手を特定して賠償を請求できる可能性があります。

警察では対応できない書き込みの削除や、謝罪広告の掲載も要求できます。

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弁護士が誹謗中傷トラブルを解決した事例

IT弁護士ナビ編集部が、実際に弁護士からヒアリングした誹謗中傷の解決事例を3つ紹介します。

事例1:掲示板の誹謗中傷を削除した事例

相談者は前職でナイトワークをしていた女性です。「インターネット掲示板に書かれた当時の誹謗中傷を消したい」と弁護士に依頼しました。

誹謗中傷は伏せ字がありましたが、彼女の仕事内容がわかるものでした。弁護士が対応した結果、掲示板から削除でき検索してもヒットしなくなりました。

伏せ字や被害者の名前がニックネームで書かれていても、被害者が特定される可能性があればこの事例のように削除できる可能性が高いです。

事例2:個人ブログに会社を中傷する書込みをされたが、わずか2週間で削除・解決に至った事例

相談者は会社経営者の方です。とある個人ブログ上で自分の会社が詐欺行為をしていると書き込まれていたため、削除を弁護士に依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、個人ブログを管理する会社に対して速やかに削除するよう申請したところ、管理会社によって2週間で削除に至りました。

事例3:【企業の風評被害】Googleマップの口コミを削除した事例

とある会社の口コミとして、会社の業務とは異なる内容や、従業員に対する誹謗中傷が書き込まれていました。

相談者は業務に影響が及ぶ前に削除するため弁護士に依頼をしました。弁護士が対応した結果、口コミを削除できました。

口コミやレビューは批判が書かれるときもありますが、何を書いても許されるわけではありません。従業員、企業に対しても名誉毀損が成立します。

弁護士に依頼するメリットとデメリット

誹謗中傷のトラブルを弁護士に依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

弁護士に依頼をした場合は、以下のようなメリットがあります。

  • 警察が捜査しないトラブルでも対応してくれる
  • 誹謗中傷を行った相手を特定できる可能性がある
  • 誹謗中傷を行った相手への損害賠償請求ができる
  • 誹謗中傷の投稿を削除できる可能性が高まる

弁護士は依頼をすれば誹謗中傷の内容を問わず、被害者のために動いてくれます。

デメリット

一方で、弁護士に依頼をした場合には費用がかかる点がデメリットでしょう。(相談のみであれば無料の弁護士事務所もあります。)

警察が解決できないトラブルでも弁護士なら解決できるかもしれない点や、相手が匿名の発信者であってもプロパイダ(※)に発信者開示請求(※)を行える点などを依頼料金と天秤にかけて、実際に依頼するかどうかを検討するのが良いでしょう。

用語解説
※発信者開示請求
発信者の情報(住所、氏名、電話番号など)開示するよう求める制度
※プロパイダ
インターネットを利用するためのサービスを提供している事業者

誹謗中傷を行った相手が特定できれば、謝罪をしてもらえたり、今後二度と書き込みを行わない旨を約束させたり、損害賠償請求も可能になることがあります。

心身の負担をこれ以上増やさずに解決できることを考慮すると、弁護士に依頼するのも一つの手段でしょう。

弁護士の依頼費用については「掲示板での誹謗中傷|相手を特定する法的措置と方法・弁護士費用の目安」を参考にご覧ください。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

その他の誹謗中傷トラブル相談先

警察と弁護士以外にも、悪質な誹謗中傷の投稿について相談できる以下のような機関があります。

一般社団法人セーファ―インターネット協会

一般社団法人セーファ―インターネット協会」は、インターネット環境を守るために、ネットの悪用に対する対策を立案・実行している協会です。ヤフーやメルカリなどの企業有志によって運営されており、無料で相談できます。

サイト内には誹謗中傷ホットラインとセーフラインがあります。メールで誹謗中傷のトラブルを相談したり、自分が目撃した違法な有害情報を通報したりできます。

法務省

誹謗中傷の被害をどこに相談したら良いかわからない方は、「インターネットによる人権侵害をなくしましょう|法務省」のページをご覧ください。こちらはSNSを含むインターネット上の誹謗中傷による人権侵害に関する啓発コンテンツで解決策を知りたい方や、悩みを聞いてもらいたい方、様々な方に向けて適切な相談窓口を紹介しています。

法テラス

法テラス」は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。弁護士費用の立て替えをしてもらえたり無料相談を3回受けられたりするので、「弁護士に依頼したいけど費用をすぐに用意できない」といった方におすすめです。

設立は2006年とまだ浅いですが、全国に支店があるのでどちらにお住まいの方でも比較的利用しやすいでしょう。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、1つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。

既存の2段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

誹謗中傷の被害届は最寄りの警察署や交番で記入・提出ができます。

被害届に記入するのはあなたの個人情報、相手の個人情報や被害状況などです。

しかし、被害届を提出したからといって、あなたが受けている誹謗中傷が命の危険があるほど悪質と判断されない限りは、すぐに警察が対応してくれるわけではないということを頭に入れておきましょう。

警察が対応できなくても、弁護士であれば対応できるケースがあります。

誹謗中傷を書き込んだ犯人を特定したい、誹謗中傷の書き込みを削除したい、犯人の誹謗中傷によって発生した損害金を請求したいといった場合は、まずは弁護士への相談をおすすめします。

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相護士ナビ編集部

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